研究・論文

Liliane Úbeda Morandi Rotoli, Andréa Rossi Scalco, Giuliana Aparecida Santini Pigatto · DRd - Desenvolvimento Regional em debate · Brazil (São Paulo)

本論文は、ブラジルのサンパウロ州における地域支援型農業のガバナンス構造を、取引費用経済学の観点から分析しました。調査は質的・量的アプローチの調査研究法に従い、消費者の認識には限定的な合理性があり、取引には高いレベルの場所的、時間的、物理的、ブランド特異性、および農家の認識における技術的特異性があることを示しました。評価されたシナリオでは、指定されたガバナンス構造は自律的なアクター間の双方向の依存関係を持つハイブリッド型であり、適切であるものの、アクター間の不確実性を減らすための改善が必要であると結論付けました。

Kristan Majors · Educational Media Reviews Online · United States

「育てる場所がない」は、米国における長年のラテン系コミュニティガーデン、その農家、近隣住民の抗議、政府関係者との交渉の物語を捉えた2019年のドキュメンタリー映画（27分）である。この映画は、コミュニティガーデンが直面する課題を描いており、視聴者に落胆の念を抱かせる。コミュニティガーデンと都市農業に関する幅広いコレクションを持つ図書館に推奨される。

Amy Hoover, Sarvenaz Vandyousefi, Bonnie Martin, Katie Nikah, Michele Hockett Cooper, Anne Müller, Edwin Marty, Marissa Duswalt-Epstein, Marissa Burgermaster, Lyndsey Waugh, Brie A. Linkenhoker, Jaimie N. Davis · Journal of Nutrition Education and Behavior · United States (Greater Austin, TX)

本研究は、テキサス州グレーターオースティン地域の109校の教師523名と管理者174名を対象に調査を行い、繁栄する学校菜園プログラムに貢献する要因を特定した。ロジスティック回帰分析の結果、繁栄する菜園は、十分な学区および管理者からの支援（12倍）、資金と地域パートナー（3倍）、活発な菜園委員会（4倍）、利用可能な菜園カリキュラム、教員研修、年間100人以上の生徒利用者を持つ可能性が有意に高いことが明らかになった。この結果は、強力な行政支援が学校菜園の成功に不可欠であることを示唆している。

Grace H. Bachman, Sara N. Lupolt, Mariya Strauss, Ryan David Kennedy, Keeve E. Nachman · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · United States (Maryland)

この研究は、COVID-19パンデミックがメリーランド州の果物・野菜農家に与えた影響と、彼らが直接販売チャネルをどのように適応させたかを調査しました。20人の農家所有者/管理者へのインタビューを通じて、CSA、ファーマーズマーケット、および自分で収穫するチャネルが高い安定性と経済的安全性を提供したことが判明しました。オンラインマーケットプレイスと事前注文を提供する流通チャネルは、適応性の高い農家の強みでした。一般的な課題には、管理業務の増加、危機時の食料価格上昇への懸念、追加包装に関する環境問題が含まれました。

Naiane Modri Fuzinatto, Jaciney Aparecida Danielli, Daniela Preschlak, Augusto Fischer · Revista em Agronegócio e Meio Ambiente · Brazil

本研究は、都市空間における小規模生産者向けの有機イチゴ栽培提案を提示し、その地域販売活動の財務的実現可能性を評価した。サンタカタリーナ州での質的・量的ケーススタディを通じて、有機システム下での都市型イチゴ栽培が社会的および環境的利益をもたらすことが示された。さらに、投資全体は2年強で回収可能であり、中期的な投資収益率を示している。

Noelle Morrow, Megan Kadzirange, V. Smith, Nirusha Thayaal, Ngaire Barraclough · Open Collections · Canada (Vancouver)

このインフォグラフィックは、Valley, W. & Wittman, H. (2019) の論文「都市に食料を供給するだけではない：ブリティッシュコロンビア州バンクーバーにおける都市農業の多機能性」に基づいています。これは、UBCのASTU 100の学生と研究者、Making Research Accessible initiative (MRAi) との共同作業による学部生の研究成果です。この学生作品は原著論文の主著者によってレビューされ、修正が組み込まれています。

Maria Marciene Costa Da Silva, Maurício Ferreira Mendes, Luciano da Silva Guedes · Geografia em Questão · Brazil

本探索的研究は、2019年4月から6月にかけて、ブラジルのアナナス/TOの都市周辺における園芸実践を、半構造化インタビューと二次データを用いて診断しました。アナナスにおける都市園芸は、生産者と消費者にとって健康的な食料の代替手段を提供し、所得を分配し、社会的、食料、健康の発展に貢献することが判明しました。

Claudinei da Silva Pereira · GEOUSP Espaço e Tempo (Online) · Brazil (Presidente Prudente)

本稿は、ブラジルのプレジデンテ・プルデンテ市における農業生産を、都市形態と社会経済的条件の二つの側面から分析した。農業の発生状況をマッピングし、商業目的の生産者へのアンケート調査を通じて、都市農業の分析類型を構築した。この研究は、農業が個人と都市に対して果たす多様な機能を示している。

Cláudio José Bertazzo, Guilherme Papini da Silva, Gabriela Ferreira de Souza · Para Onde!? · Brazil (Catalão)

ブラジル、カタラン市における都市農業（AU）の実態を把握するため、現地訪問とアンケート調査を含む理論的・実践的研究が実施された。この研究は、AUの特性を特定し、何を、どのように、何のために生産されているかを定量化することを目的とした。調査結果は、AUが現実のものであり、地域に普及しており、庭や小さな栽培スペースを持つ市民にとって安全で栄養価の高い食品へのアクセス機会となる可能性を示した。

T. G. McCarthy · Michigan Historical Review · United States

ジョセフ・スタンホープ・チャルデラの著書『モーターシティ・グリーン』は、デトロイトの130年にわたる歴史の中で、住民が裏庭や空き地で植物や食料を栽培するなど、自然との関係を維持してきたことを描いている。本書は、1890年代の空き地利用プログラムから、1920年代のデトロイト都市同盟によるアフリカ系アメリカ人居住者の庭園美化奨励、1930年代の夏季キャンプまで、都市主義、自然、住民間の関係を定義した一連のエピソードを提示する。

Leigh Whittinghill, Sait Sarr · Urban Science · United States (Louisville, Kentucky)

ケンタッキー州ルイビルで40人の都市農家と庭師を対象に、彼らの農業実践と障壁を評価する調査が行われました。ほとんどの栽培者は非商業的な目的で都市農業に従事しており、利益のために運営しているのはわずか11%で、小規模農場は利益を上げたり認証を取得したりする可能性が低いことが示されました。一般的な持続可能な実践には堆肥化（60%）と輪作（54%）が含まれ、課題には限られたスペース、農場認証へのアクセス、病害虫、記録管理の不足がありました。

Christina Ergas · · United States

本章は、米国の都市エコビレッジを探求し、新自由主義的文脈でエコビレッジ住民が直面する課題を浮き彫りにしています。持続可能性文化と消費文化間の文化的対立を検証し、米国のローカルフード運動が排他的で上流階級的、白人中心の性質を持つことを指摘しています。金銭的および時間的制約により、地元のオーガニック食品はエリート現象となり、都市コミュニティにおけるジェントリフィケーションの第一歩としてしばしば挙げられています。

Tyler Pratt · Digital Commons - USU (Utah State University) · United States (Utah)

2015年の生育期にユタ州キャッシュバレーの24の都市農場および小規模農場で灌漑評価が実施され、都市農業と小規模農場の灌漑に関するより明確な状況が示された。灌漑効率は6%から100%と大きなばらつきがあり、小規模な畑は大規模な畑よりも灌漑深度が深く、表面灌漑の畑はスプリンクラーや点滴灌漑よりも高い深度を適用した。効率に大きな影響を与えたのは管理であり、管理を無視した水保全プログラムでは真の節水効果が得られない可能性がある。

Angélica Campos Nakamura, Valéria de Marcos · Estudos Avançados · Brazil (São Paulo)

2000年代以降、ブラジルのサンパウロ市では都市および近郊農業の活動が活発化し、市の農業に直接影響を与えた。特に最南端地域では、公共機関、サンパウロ大学、および複数のNGOの活動により、アグロエコロジーの実践が奨励され、サンパウロ唯一の農民協同組合であるCooperapasが設立された。これにより、サンパウロ市へのアグロエコロジー食品の生産と販売が拡大した。

Ricardo Theóphilo Folhes, Harley Silva, Raul da Silva Ventura Neto, Kevin Gabriel Leite Da Silva, Círia Cristiane Da Rosa, Aelton Dias Costa · Novos Cadernos NAEA · Brazil (Pará)

本稿は、ブラジルアマゾン、パラー州の都市圏における研究課題策定を支援するため、都市農業（AU）に関する文献レビューの初期結果を提示する。国内外の文献レビューから概念、アプローチ、課題を分析した。結論として、AUは都市・地域空間生産の現象の枠組みで問題提起される必要があり、これらの現象が都市農業にとって最大の構造的困難となる社会経済的および空間的不平等を引き起こしていると指摘する。

Manuela Maluf Santos, Paulo Eduardo Moruzzi Marques · Estudos Avançados · Brazil (São Paulo)

この記事は、「ローカヴォリズム」と呼ばれる食の活動主義運動を概念的に探求し、その出現といくつかの現れを文脈化している。実践されると、ローカヴォリズムは多様で、時には相反する効果をもたらす可能性があると指摘している。これらの矛盾を分析するため、サンパウロ市で地元の消費回路に関わる2つの農家組織がインタビューされ、この種の購入が持つ潜在的な社会的および環境的影響を実践的に理解しようと試みられた。この要約は、これらのインタビューの結果を提示していない。

Rebecca Amato · Amsterdam University Press eBooks · United States (New York City)

本章では、ニューヨーク市における入植者植民地主義からジェントリフィケーションに至るまでの「空き地」の歴史的な生成と認識について、フィルタリングや空き地の宣言といった手法によって推進されてきたことを論じています。世界都市としての地位を維持するための開発の加速が、協同組合センターやコミュニティガーデンといった代替的なビジョンを脅かしていることを強調しています。これらの代替用途は、脅威にさらされているにもかかわらず、包摂的な都市のモデルとして提示されています。

André Ruoppolo Biazoti, Angélica Campos Nakamura, Gustavo Nagib, Vitória Oliveira Pereira de Souza Leão, Giulia Giacchè, Thaís Mauad · Sustainability · Brazil (São Paulo)

サンパウロ市で2020年12月までに1万5587人の死者を出した新型コロナウイルス流行下、2020年4月から8月にかけての都市農業への影響を、サンパウロ州の農家2100人・サンパウロ市の農家148人を対象とする2つの政府調査と、コミュニティガーデン10カ所のボランティアおよび都市農家7人を対象とする2つの質的調査から検討した。農家の50%が販売の落ち込みなどパンデミックの影響を受けており、特に仲介業者に依存していた農家が影響を受けやすかった。22%は資材の入手が困難になったと回答した。サンパウロ市では都市農業への行政支援は提供されず、既存の課題はさらに悪化した。コミュニティガーデンの活動は減少したが、恒久的に閉鎖された菜園はなかった。

Mark Paul · Econstor (Econstor) · United States

米国マサチューセッツ州パイオニアバレーの地域支援型農業(CSA)農家を対象に、生計の実態を聞き取り調査で分析した。CSA農家の農業所得は米国内および同地域の他の農家より高かったが、全世帯の全国中央値所得を依然として大きく下回った。所得面の課題がある一方、CSAは地域社会への食料提供を重視することで社会的・生態的・経済的な非市場的便益をもたらしており、これが農家にとって重要な充足感の源になっていた。

Harine Matos Maciel, Jair do Amaral Filho, Wlisses Matos Maciel · Latin American Journal of Development · Brazil

ブラジル・コンジュントパルメイラ地区の住民協会が1988年に設立した連帯金融システム「バンコ・パルマス」を対象に、文献調査と資料調査によって事例研究を行った論文。バンコ・パルマスはマイクロクレジットと、職業訓練校・危険な状況にある女性のためのインキュベーター・都市農業ラボ・地区の商店で流通する独自通貨・地元生産者との定期市・連帯型店舗といった補完プログラムを通じてコンジュントパルメイラの地域的・連帯的発展を目指し、地区内での消費と生産を促す形で、マイクロクレジットによる自立的な民衆・連帯型の地域発展プロジェクトの実現が可能であることを示していると結論づけている。

Sasha Pesci, Catherine Brinkley · Food Culture & Society · United States (California)

米国カリフォルニア州バークレーで1971年にアリス・ウォータースが創業したレストラン、シェ・パニーズを事例に、ファーム・トゥ・テーブル・レストランが食システムに社会的・生態的変化をもたらした程度を検証した研究。文書のアーカイブ調査、インタビュー、アンケート、ソーシャルネットワークマッピングを用い、農家とシェ・パニーズとの間の直接的な市場関係が時間とともにどう発展し、農家の栽培実践にどう影響したかを分析した。シェ・パニーズは農家により持続可能な農業実践を促す働きをしたことが示されたが、この変化をもたらした主体はレストラン単独ではなく、地域のフードハブ運営者やレストランの「フォレージャー(食材調達人)」が重要な仲介者であったことも明らかになった。オルタナティブ・フードネットワーク(AFN)における社会的な結びつきは、持続可能な農業の促進、ネットワーク参加者の長期存続、ネットワークの成長にとって重要であることが示された。

Erin Anzalone · Digital Commons - USU (Utah State University) · United States

本稿は、米国アイオワ州リン郡のインディアン・クリーク自然センター（ICNC）内にあるシュガーグローブ・ファームで計画された、補助金付きCSA（地域支援型農業）プログラムの構想を示すものである。アグロエコロジーと修復的農業の手法により食用作物を栽培し、低所得世帯が入手しやすい価格で新鮮な農産物を提供することを目指す。プログラムのロジスティクスと導入の理由を説明しており、論文によれば2018年の開始が予定されていた。成果については報告されていない。

Valéria Borges Yonegura, Henrique Manoel da Silva · Confins · Brazil

ブラジル・クラチバ市タトゥクアラ地区とその周辺で、2017年から2018年にかけて文献調査、歴史地理学的分析、および菜園従事者（horteiros）への聞き取り調査を実施した。都市農園の存在は地域の生活、景観、治安の改善、および場所への愛着（トポフィリア）の醸成に寄与したことが確認された。一方で、この実践はシティ・マーケティングに利用されているにもかかわらず、電力会社との協定終了の可能性と不動産市場からの圧力により、継続が脅かされている状態にある。

Isaac Kwadwo Mpanga, Ursula K. Schuch, Jeff Schalau · Current Research in Environmental Sustainability · United States

米国アリゾナ州北中部の小規模生産者を対象に、土地利用と営農実践、および持続可能な食料生産におけるレジリエンスを調査した研究。アリゾナ州では人口増加と気候の極端化による農地転用圧力の高まりを背景に、1997年から2017年にかけて平均農場規模が57%減少する一方で農場数は127%増加しており、10エーカー未満の小規模家族農場が州の農業者人口の50%を占める。調査の結果、対象農場の52%が家族経営で、カバークロッピング（27%）、堆肥利用（26%）、輪作（23%）、動物・緑肥（22%）、不耕起（21%）、低耕起（18%）といった再生型・持続的実践が優勢で、集約耕起（5%）や化学肥料（13%）への依存は低かった。害虫・雑草・病害対策では95%が生物的・文化的・機械的手法を用い、化学合成農薬の利用は5%にとどまった。灌漑では78%が点滴・地下灌漑・スプリンクラーなど節水型手法を用い、11%は開放型湛水灌漑を使用していた。

Kevin Bolduc · The Center for Effective Philanthropy (CEP) · United States

米国の助成評価機関CEPが2021年11月10日に公開したブログ記事。助成先は一般的な助成1件あたり年およそ8時間、助成期間全体では30時間超を報告書作成に費やしているが、提出した報告について資金提供者と議論できた助成先は約6割にとどまる。コロナ禍では約7割の非営利団体が資金提供者から報告要件の緩和や取り消しを受けたと答えており、著者は、財団が提出物に真剣に向き合い助成先と対話するのでなければ、報告要件は廃止するか大幅に減らすべきだと論じている。