研究・論文
市民の都市農業・食育・コンポスト・福祉などに関する研究や報告書を集めています。
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批判的・否定的知見
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社会環境空間の育成:フォス・ド・イグアス市における都市・周縁農業を通じた視点と変革
2024Exzolvildres Queiroz Neto, Gilson Brandão de Oliveira Junior, Marcelha Silva de Andrade, Suncar Dabo, Geisiane Michelle Zanquetta de Pintor · LA Referencia (Red Federada de Repositorios Institucionales de Publicaciones Científicas) · Brazil
ブラジルのフォス・ド・イグアス市における都市・周縁農業(AUP)の実践と、その土地利用および占有への影響に関する考察が提示されています。この研究は、農村と都市のダイナミクス、都市農家の特性、および土地利用の複雑さに関する複数の問題を提起しました。半構造化された調査ガイドに基づく診断結果は、今後の考察のための経験的根拠として使用される予定であり、抽象は具体的な研究結果やガバナンスに関する批判的な発見を述べていません。
制度・ガバナンスの不全近郊農業都市農村連携政策成人教育のためのコミュニティガーデンの社会関係の調査
2024Mitchell McLarnon · Canadian Journal for the Study of Adult Education · Canada
本論文は、カナダのモントリオールにおける成人教育インターンシップとコミュニティベースのガーデンプロジェクトから生じた社会関係を記述・分析した。制度的エスノグラフィーを用いて、コミュニティガーデンでの成人教育インターンシップやガーデニングプログラムが、成人学習者、コミュニティワーカー、コミュニティメンバーに対して不均衡な結果を生み出す可能性を明らかにした。資金、政策、作業プロセス、言説といった特定の制度的仕組みが、庭園、ガーデニング、その健康・福祉上の利益、および成人教育へのアクセスを誰が経験するかを規定していることが解明された。
公平性・立ち退きコミュニティ食育政策「都市内農業」—20年を振り返って
2024Martin Bailkey, Rosalind Greenstein · Urban agriculture · United States
本稿は、ジェリー・カウフマンとマーティン・ベイルキーによる2000年の報告書「都市内農業:米国における起業的都市農業」をレビューしています。この報告書は、米国の主要都市における空き地の再利用としての市場向け都市農業に関する3つの研究の一つでした。その実用的な性質と都市農業の機会と課題に関する記述は今日でも有効ですが、都市の有色人種コミュニティにおける社会公平性と食料正義のための手段としての農業の価値を明示していません。
経済コミュニティ政策都市農村連携公共財としての都市農業:フィラデルフィアとシカゴにおける農業と園芸の価値評価
2024Domenic Vitiello · Urban agriculture · United States
米国の都市は、相反する価値観を反映した都市農業支援システムを開発しており、公共財を優先するものと経済的利益を追求するものがある。シカゴとフィラデルフィアにおける都市農業の計画を考察した章では、制度的構造が公平性と正義に大きな影響を与えると指摘している。本研究は、これらの都市における既存の都市農業支援システムが、公平性と正義を十分に促進していない可能性を示唆している。
公平性・立ち退き政策コミュニティ経済健康カナダにおける食料資産マップのレビュー
2024Belinda Li, Tammara Soma, Raghava Payment, Srishti Kumar, Nicole Anderson, Flora Xu, Phonpoom Piensatienkul · Canadian Food Studies / La Revue canadienne des études sur l alimentation · Canada
この研究は、カナダにおける73の食料資産マップをレビューし、その内容と設計特性に基づいて分類しました。ほとんどのマップには、食料品店やフードバンクなどの構築環境資産、および農場、コミュニティガーデン、果樹園などの農業ベースの自然食料資産が含まれていました。しかし、先住民に焦点を当てた食料資産や、森林、水域、採集地などの農業ベースではない自然食料資産の表現は一般的に不足していました。この先住民の視点の欠如は、食料資産マップにおいて入植者植民地主義的な食料システムの価値観を強化していると指摘されています。
公平性・立ち退きコミュニティ食料主権・社会正義政策経済緑のレジリエンス:植物的存在を通じた生命の確保
2024Delf Rothe · Political Geography · United States (New York City)
本論文は、ニューヨーク市の生存樹、記念樹林、コミュニティガーデンを含む様々な緑のレジリエンスプロジェクトの事例研究を通じて、「緑のレジリエンス」の概念を批判的に検証する。研究は、これらの空間が国家統治と生命政治的権力の主要な形態として機能すると主張し、緑のレジリエンスが生命政治的統治の一形態として、可視性と不可視性、知識と無知、制御と創発という3つの矛盾を抱えていることを指摘する。
制度・ガバナンスの不全コミュニティ政策気候変動食料主権・社会正義論文は毎週増えています
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食料と栄養の安全保障と都市農業
2024Deyvison Lopes de Siqueira, Albér Carlos Alves Santos, Bruno Jesus do Nascimento, Gustavo Henrique Cepolini Ferreira · Revista da ANPEGE · Brazil
本稿は、2022年に3310万人が日々の食料を確保できていなかったブラジルの脆弱な人々の食料と栄養の安全保障を改善する上での都市農業の役割をレビューしています。健康的な食料へのアクセスを向上させる代替手段として、都市菜園の重要性を強調しています。本研究は、地図、データ、および強化された公共政策が、都市および準都市地域における食料栽培スペースとしての都市菜園を促進し、飢餓と闘うためのネットワークを形成できることを示唆しています。
食料主権・社会正義福祉政策収益事業:経済的およびその他の利益のために既存の緑地に都市農業を(再)導入する
2024Joshua Zeunert · UNSWorks (University of New South Wales, Sydney, Australia) · United States
既存の公共緑地における都市農業の経済的潜在性を調査するため、8つの情報源と14の栽培方法から園芸作物のヘクタールあたりの粗経済収益が算出された。その結果、年間22,249ドルから360,000ドル/ヘクタールの範囲であり、いくつかの小規模都市農業事業では年間150,000ドルから300,000ドル/ヘクタールの粗収益を上げていることが示された。この研究は、都市農業が既存の公共緑地において、雇用創出、地域食料供給、教育訓練、健康、環境などの追加的利益とともに、経済的実行可能性を高める機会を提供すると結論付けている。
経済コミュニティ政策共に育つか、離れて育つか?COVID-19パンデミック中の食料寄付コミュニティガーデンプログラムに関する研究
2024Moses Wanyakha, Nancy Grudens‐Schuck, Ann M. Oberhauser · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · United States (Iowa)
アイオワ州のフードパントリーへの生鮮食品寄付パートナーシッププログラムにおけるCOVID-19パンデミック中のレジリエンスと脆弱性を調査した。2020年から2021年のパンデミック期間中、労働時間が大幅に減少したことが判明し、これは政府の政策とソーシャルディスタンス要件に起因するとされた。ボランティア不足、寄付の不安定さ、コミュニティの排他的慣行は、ボランティアベースの食料寄付プログラムに内在する脆弱性であることが示唆された。
効果は限定的コミュニティ福祉食品ロス政策米国北東部における都市農業従事者、組織、そのニーズと課題のプロファイル
2024Matthew L. Richardson, John Taylor, Megan J. Thompson, Anusuya Rangarajan, Mamatha Hanumappa, Neith G. Little · PLoS ONE · United States (Northeastern United States)
米国北東部を主とする394人の都市農業従事者を対象としたこのオンライン調査は、従事者のプロファイルを明らかにし、都市農業の現状を評価し、ニーズと課題を特定した。ほとんどの従事者は白人(非ヒスパニック系)で45歳未満、高学歴だが農業の学位は持っていなかった。都市農業は小規模な非営利団体と家庭菜園・コミュニティガーデンが支配的であった。重要な発見として、都市農業従事者は多様な障壁に直面しており、最も一般的なのは都市部における土地の利用可能性と長期的なアクセスであり、多くの回答者が低収益または純損失で運営していると報告した。
制度・ガバナンスの不全コミュニティ政策経済都市農村連携食料主権・社会正義サンパウロにおける都市農業のマッピングと評価:自然ベースのソリューションによる社会経済的および環境的問題への取り組み
2024Luiza Vigne Bennedetti, Silvia Ronchi, Maurício Lamano Ferreira, Fabiano Lemes de Oliveira · Sustainability · Brazil (São Paulo)
この研究は、生態系サービス(ES)ベースのアプローチを用いて、サンパウロの都市農業(UA)の可能性を評価し、49のUAサイトでのES空間マッピングと生産者調査を組み合わせました。結果として、特に南部において、都市化された土地内に高い生息地品質スコアを持つ自然生息地と人為的エリアが存在することが示されました。食料供給、商業化、所得創出、廃棄物仲介、ライフサイクル維持、土壌形成、レジャー/社会、幸福、教育の9つのESが特定されました。
政策経済生物多様性食育都市農業流域管理の対立を乗り越える:流域コーディネーターの視点
2024Landon Yoder, Sarah P. Church, Kamebry Wagner · Society & Natural Resources · United States
本論文は、米国アイオワ州における、肥料流出と水質汚染に起因する都市農業間の対立に対処する流域組織の役割を分析した。14人の流域コーディネーターとの3回のフォーカスグループディスカッションにより、参加者の構成が問題解決レベルに大きく影響することが明らかになった。都市と農業の共同エンゲージメント戦略は限定的であったものの、個人の視点を変える上で有望性を示しており、参加者の戦略的ターゲティングが紛争解決に不可欠である可能性が示唆された。
政策都市農村連携公営住宅における都市農業の実践倫理
2024Nevin Cohen, Michael H. Stein, Annie Hancock, Alfonso Morales · Urban agriculture · United States
この論文は、ニューヨーク市とコロラド州デンバーにおける住宅公社主導の都市農業プロジェクト2件を調査し、スキル構築やコミュニティの結束など、多面的な利点を強調した。これらのプロジェクトは住民の日常生活を改善したものの、新たな交流が生じても社会問題は依然として存在すると指摘された。分析では、都市農業の倫理において明示された目標と暗黙の目標の両方を考慮する必要があることが強調され、競合する主張を調和させる試みが都市農業実践の根底にあることが認識された。
公平性・立ち退きコミュニティ政策健康福祉持続可能なコミュニティ活動のための方法論 – ブラジルのコミュニティガーデンにおける五重らせんモデル統合の実践
2024Rosângela Míriam Lemos Oliveira Mendonça, Samantha de Oliveira Nery, Ediméia Maria Ribeiro de Mello · MIX Sustentável · Brazil
本稿は、ブラジルのコミュニティガーデンにおける7年間の低所得コミュニティとの活動経験に基づき、持続可能なコミュニティ活動に適用可能な方法論を提示している。この方法論は、参加型アクションリサーチ、システムデザイン、アグロエコロジー、食料主権、連帯経済の原則から開発された。研究は、五重らせんモデル(社会、政府、産業、学術、環境)の統合された作業の重要性を示しているが、ガバナンスにおける具体的な課題や限定的な側面については詳細に言及していない。
制度・ガバナンスの不全コミュニティ食料主権・社会正義福祉政策ニューオーリンズにおける黒人の都市菜園と農業の消された歴史を書き直す
2024Pamela Arnette Broom, Yuki Kato, Shawn “Pepper” Roussel · Humanity & Society · United States
本稿は、米国ニューオーリンズにおける黒人コミュニティによる都市菜園の歴史を検証している。公式文書を補完するために口述歴史を利用し、ニューオーリンズの黒人住民がかつて集団的効力の一形態として、また園芸知識と技能を伝える方法として、自らの食料を栽培していたことを示している。本研究は、2010年以降に登場した新しい菜園の大部分が、この歴史と文化的・社会的に関連していないことを指摘している。
コミュニティ食料主権・社会正義政策都市における食と土地の関係の逆転:シーディング・イースト・バッファロー・フェローシッププログラムからの知見
2024Carol E. Ramos-Gerena, Allison DeHonney, Shireen Guru, Rachel Grandits, Insha Akram, Samina Raja · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · United States
米国ニューヨーク州バッファローで2022年に地域団体と大学組織が共同設立した「シーディング・イースト・バッファロー・フェローシップ(SEBF)」プログラムを検討する論文。このプログラムはバッファロー市の黒人居住地域の住民が自ら食料を栽培し、都市農業のリーダーとして台頭し、都市農業政策への関与・提言を行うことを支援するものである。プログラムの共同設立者・運営メンバーである著者らが、フィールドノートとSEBF参加農家への質的インタビューをもとに、パイロットプログラムから得られた教訓を考察する。政策変革に向けた主要な教訓として、プログラムは地域の歴史に根差す必要があること、教育戦略は地域の文脈に合わせて調整される必要があること、長期的な関係構築が求められることを挙げている。
コミュニティ政策食料主権・社会正義食育都市農業を知り、広める——バイア州ジキリサ渓谷アイデンティティ領域における覚醒
2024Adriana Martins da Silva Bastos Conceição, Márcia Bento Moreira, Hélder Ribeiro Freitas · Peer Review · Brazil
ブラジル・バイア州ジキリサ渓谷アイデンティティ領域を対象にしたこの調査は、市の農業担当部局の専門職員をオンライン質問票(第I・III段階)と現地調査(第II段階)で対象とした。オンライン質問票では都市・近郊農業の事例はわずか12件しか把握されなかったが、現地訪問により活動中の事例は62件に増えた。第III段階のデータからは、専門職員が都市農業の概念とその可能性を十分理解していないこと、また実践を規制する法制度の周知が実装に向けて広く必要であることが示された。これらのデータは、この領域の都市部における農業実践が地域のダイナミクスの中で見過ごされ、公共政策の対象にもなっていないことを示している。
政策コミュニティ近郊農業都市農業における公平性を中心テーマに据える――米国ワシントン州シアトル市の事例
2024Kimberley Hodgson · Urban agriculture · United States
米国ワシントン州シアトル市を事例に、都市農業をめぐる地理的・社会的・農業的・行政的な文脈と、市当局の対応を批判的に検討した論考。シアトルでは1973年に市の「Pパッチ」コミュニティガーデンプログラムが設立され、草の根・地域団体が1970年代初頭から食料生産・食料安全保障に取り組んできたが、市当局が本格的に制度改革に取り組み始めたのは2000年代初頭以降だとする。ゾーニング規制やローカル・フード・アクション・プランなどの政策、レイニアビーチ都市農場・湿地プロジェクトなどの事例を通じて、都市農業政策が人種的・社会的公平性に与えてきた影響を批判的レンズで検討している。
政策コミュニティ食料主権・社会正義グリーン・エージェント——デトロイトの都市農業
2024Lydia Bonney · · United States
新聞記事、書籍、学術誌、ウェブサイト、および実施者自身による聞き取り調査1件を資料として、デトロイトの都市農業プログラム複数件の歴史的展開を検証した論文。過去の都市農業プログラムの成功と失敗を分析し、今日の都市農業への投資がデトロイトの抱える類似の問題に対応しうると論じている。同市特有の土地条件、コミュニティ、空間的な不均衡を理由に、デトロイトが都市農業の世界的な先進地になる可能性があると結論づけている。
コミュニティ経済政策都市農業への自治体計画の対応——公平性はまだ十分に議論の俎上にない
2024Samina Raja, Subhashni Raj, Carol E. Ramos-Gerena · Urban agriculture · United States
米国の自治体・地域・広域政府が都市農業政策にどう関与しているかを、公平性を中心に据えた倫理的な視点から検討した書籍の章。都市計画研究者ジェローム・カウフマン氏の業績を称える書籍の一部として、全米の研究者・政策実務者による自治体政策に関する論考をまとめている。カウフマン氏らの提唱以降、都市農業は自治体の政策関与の対象として認識されるようになってきたものの、著者らは、自治体政府が都市農業に対して進歩的な姿勢を掲げつつも、政策形成において公平性や倫理の問題を中心に据えることに依然として苦慮していると結論づけている。
政策コミュニティ福祉建造環境が健康・水・大気・持続可能な都市農業に与える影響——メキシコ・サルティージョ市アラメダ・サラゴサの事例研究
2024Miriam Elizabeth Mery-Ruiz, Gabriela Carmona Ochoa, Areli Lopez-Montelongo · Apple Academic Press eBooks · Mexico
メキシコ・サルティージョ市のアラメダ・サラゴサ地区を事例に、都市形態と建造環境の持続可能性との関係を検討した研究。エスノグラフィックな手法を用い、Microsoft Bingでの語句検索を通じて画像とテキストを収集し、nubedepalabras(ワードクラウド)ソフトウェアで意味ネットワークを分析するという質的なソーシャルメディア調査を行った。オンラインコミュニティが抱く都市のイマジナリー(想像)が、持続可能性戦略を検討する上で示唆を与えることが確認された。他の事例研究への分析の拡張と、複数言語での検索結果を含めることが提言されている。
気候変動政策コミュニティ健康都市の持続可能性を再構築する——メキシコシティにおけるコミュニティ都市菜園の代替的分析
2024Xanath Bautista-Villalobos, Eduardo Garcı́a-Frapolli · Hábitat y Sociedad · Mexico
メキシコシティの2つのコミュニティ都市菜園を対象に、アグロエコロジー、社会的連帯経済、社会イノベーションの視座から分析した。菜園管理者や主要参加者とともに参加型の指標・変数を設定し、ワークショップを通じて地域住民の認識を調査した。結果、両菜園とも地域コミュニティから好意的に受け止められていたが、関与する住民の数は少なかった。評価した変数の大半は良好であった一方、水の出所と利用、コミュニティ内での収入分配、共同予算の形成といった側面は目標を達成できていなかった。
コミュニティ食料主権・社会正義近郊農業政策実践倫理——米国都市における都市農業
2024Nick DeMarsh, Alfonso Morales · Urban agriculture · United States
米国の都市を対象に、都市農業が現行の都市・食料システムの現状に異議を唱える機会を提供するとし、都市の人口増加と密度上昇が都市農業にもたらす機会と課題を、ハウとカウフマンの「手段と目的」の倫理的枠組みを用いて論じる論文(2024年)。倫理的な「目的」(経済的成果などのアウトカム)が「手段」やプロセスへの配慮を押しのけがちである点を踏まえ、手段と目的の両方を重視するこの枠組みを用いて、都市農業倫理を捉える3つの鍵となる論点(場所に基づく歴史的視座、都市と地域を結ぶ橋渡し、健全な社会生態システムを再構想するための入れ子構造的アプローチ)を提示する。都市農業の実践者は、都市の場所と農業プロセスの歴史を、国家的な歴史過程の帰結として、また現在の場所固有の文脈、および将来の目標・志向との関係の両面から理解する必要があるとする。都市農業の環境的に持続可能な未来への貢献は、食料の生産と消費が人間生活の不可欠な要素であるという認識に根差すとし、都市農業の変革的な潜在力は、日常生活に影響を与える都市システムと食料システムという2つのシステムにおいて重要な役割を果たす点に由来するとする。ただし、こうした変化の可能性は都市農業の実践を通じた変化が不可避であることを意味せず、変化には都市農業の参加者・利害関係者が自らの実践と期待を批判的に検討することが求められるとしている。
政策コミュニティ食料主権・社会正義持続可能性の耕作 — ニュージャージー州のフードデザートにおける都市農業の障壁に関する定量的研究
2024Tatiana Hlinka · Journal of Student Research · United States
米国ニュージャージー州では50のフードデザート地域が、都市部・農村部を通じて最も深刻な食料不安に直面している。本研究は、ニュージャージー州の都市フードデザートにおける都市農業の導入を妨げる9つの障壁を特定した。食料システムの専門家への調査とGIS(地理情報システム)による空間分析を組み合わせた逐次的定量分析を実施し、ニュージャージー州の都市農業団体・関係者と連携して、都市農業事業の拡大にとって最も一般的に挙げられる障壁が資金不足であることを明らかにした。GISに基づく空間分析では、優先度の高い障壁は地域によって異なる一方、対象となったすべての団体が、活動する地域が低所得か高所得かにかかわらず、資金あるいは資金へのアクセスの不足を重大な障壁として挙げていた。政策立案者は、ニュージャージー州の都市フードデザートにおける都市農業団体の果たす役割を再評価すべきだとしている。
制度・ガバナンスの不全コミュニティ政策食料主権・社会正義福祉健康米国コーンベルトにおける食卓向け食料生産拡大の可視化——アイオワ州デモイン近郊の生産者調査
2024Tiffanie F. Stone, Janette R. Thompson, Emily Zimmerman, Tássia Mattos Brighenti, Matt Liebman · Renewable Agriculture and Food Systems · United States
米国コーンベルト(アイオワ州デモイン近郊)を対象に、土地利用の可視化と生産者アンケートを組み合わせ、2050年に都市人口の食事必要量の50%を地元産の食卓向け作物(テーブルフード)で賄う将来シナリオを検討した。穀物生産者1360人・特産作物生産者55人に調査を送付し、有効回答は穀物生産者316人・特産作物生産者25人だった。このシナリオの実現に必要な農地は利用可能農地の3%未満で、追加の生産者は約130人(主に穀物生産)にとどまると試算された。生産者の意向をもとにすると、住民の果物・野菜・穀物需要の約25%を地元産で賄える可能性があり、これは現状の2%からの増加にあたる。穀物生産者は食品安全規制を、特産作物生産者は労働力確保を生産拡大への強い制約要因として挙げ、両者とも農業保険と加工施設の重要性を指摘した。
近郊農業食料主権・社会正義政策経済