研究・論文

Siti Nurul Khotimah, Ihsanuddin Fadillah, Martinus · Nemui Nyimah · Indonesia

インドネシアの「Rumah Keluarga Indonesia」コミュニティに属する主婦7名を対象に、気候変動への適応戦略として食料・水・エネルギーの世帯レベルでの強靭化に関する参加型教育活動が実施された。内容は気候変動が食料生産・水・エネルギーに与える影響、家庭有機廃棄物を活用した都市農業による庭先の食料源化、太陽光パネルを用いた簡易な庭先照明などの技術紹介であった。活動後、参加者は高い関心を示し、気候変動に対する食料・水・エネルギー安全保障における女性の役割についての理解と意識が高まった。

Intan Ratri Prasundari, Setyo Tri Wahyudi, Anthon Efani, Reny Tiarantika · Agrisocionomics Jurnal Sosial Ekonomi Pertanian · Indonesia

インドネシア・マラン市に存在する7類型の都市農業（灌漑水田、天水畑作、レクリエーション活動、コミュニティガーデニング、商業的農業、農業教育観光、施設型）を対象に、持続可能性の状況を評価した研究。多次元尺度構成法とRAPHYTONツールを用い、専門家インタビュー、補助情報提供者、現地調査・観察から一次データを収集して分析した。結果、マラン市の都市農業各類型の持続可能性は概ね「中程度持続可能」の水準にあった。灌漑水田の生態的側面は「持続不可能」に分類された一方、農業教育観光型の社会的側面は最も高い「持続可能」の水準に達していた。

Yun Wu · Architecture Engineering and Science · China

都市既存ストックの更新が加速する中国の文脈において、高容積率の土地開発が抱える「量」と「質」の間の矛盾――容積率の硬直的な制約が採光不足・動線の混乱・公共空間の不足といった物理的障壁を生む一方、質の高い居住環境への需要が空間の開放性・生態性・社会的包摂性への要求を高めているという課題――に焦点を当てた論考である。地下空間の複合利用、屋上庭園による生態補償、街区をまたぐ立体回廊といった設計戦略を、権利区分の調整・全過程のコスト管理・政策手法の革新と組み合わせ、「物理的最適化・権利調整・経済的均衡」からなる総合的改善メカニズムを構築し、高密度都市開発における既存地の質・効率向上のために再現可能な設計パラダイムと意思決定の参照枠を提供するとしている。

Rofiqoh Purnama Ria, Fitra Fadhilah Rizar, DEDIK BUDAINTA, Marlin Sefrila, Fitra Gustiar · Asian Journal of Agriculture · Indonesia

インドネシア・スリウィジャヤ大学種子技術研究室で2025年9月に実施された実験研究で、都市農業向けに市販されている葉物野菜4種（バターヘッドレタス、レッドロメインレタス、グリーンレタス、ハクサイ）の種子を対象に、簡易な種子プライミング処理が発芽性能に与える影響を要因配置完全無作為化デザインで検証した。無処理対照、60℃温水15分、60%エシャロット抽出液30分、70%ココナッツウォーター30分の4処理を施し、48時間にわたり6時間ごとに発芽率を記録した。温水処理は発芽50%到達時間（T50）を対照の36.69時間から18.48時間に、エシャロット抽出液処理は19.38時間に短縮し、発芽が速まることが示された。ただし、この結果は圃場・育苗条件下での検証がまだ必要とされている。

Muhammad Prakarsa Al Qadr Saleh, Djibran Dirgantara, Adhita Arif Setyawan · Dinasti Information and Technology · Indonesia

インドネシア・バンドン市マレエール地区の都市農業プログラム「Buruan SAE（健康・自然・経済的）」を対象に、これまで口コミと紙ベースの手作業記録に頼ってきたマーケティング・販売上の課題を解決するため、B2C型ECサイトの設計・開発を行った研究。市場浸透の不十分さ、購入希望者にとっての在庫の不確実性、野菜という腐敗しやすい商材による財務的損失リスクの高さといった課題を背景に、リスク駆動型のスパイラルモデル手法を用い、インタビュー・観察・文献調査によりデータを収集してシステムを開発した。業務プロセス分析により、商品公開、在庫管理、注文・取引、財務記録という4つの主要課題領域が特定された。研究は、構造化されたウェブベースのECシステムが流通経路を短縮し、カタログと在庫の同期を確保し、手作業記録の誤りを最小化できることを示したとしている。

· Wikipedia · India

インド農業の全体像をまとめたWikipedia記事。労働力の50%以上が農業に従事し、GDPの20.2%を農業が占める(2020-21年経済調査)一方、生産性は先進国の30〜60%程度にとどまるとする。都市農業に特化した記述はなく、インフラ不足や農民の自殺などの構造的課題を扱う。

· Wikipedia · Indonesia

インドネシアの政治家リドワン・カミル(1971年生)は、2013年から2018年までバンドン市長を務めた。市長就任前は都市農業運動「Indonesia Berkebun(インドネシア・ガーデニング)」の先駆者として知られ、この運動は2011年時点で14都市に広がり会員数は約4,000人に達した。市長としては密集住宅地における公共空間の創出にも取り組んだ。

· Wikipedia · Taiwan

Wikipedia「台湾の農業」記事は、台湾の農業の概況と統計をまとめる。2023年時点で農業のGDP比率は1.51%、農業産出額は約351億台湾元、2022年時点の農家数は約76万戸、2020年時点の食糧自給率は35%と記載されている。都市農業を含む垂直農法が台湾で発展しており、2018年には桃園のiFarmが「アジア最大の垂直農場」と評価されたと紹介する。

· Wikipedia · Taiwan

Wikipedia「台湾農業部」記事は、台湾の農業所管官庁の変遷を解説する。1984年に行政院農業委員会(Council of Agriculture)として発足し、2023年5月に立法院が農業部組織法を可決したことで農業部(Ministry of Agriculture)に昇格した。農業・林業・漁業・畜産・食品行政を所掌する。

· Wikipedia · South Korea

韓国のリサイクルに関するWikipedia記事(「Food_waste_in_South_Korea」は本項目へのリダイレクト)。家庭は一般ごみと生ごみを分けて指定袋を購入する従量制(pay-as-you-throw)を導入しており、生ごみのリサイクル率は1995年の2%から2013年には95%に上昇した。国民一人当たりの生ごみ発生量は年130kg超で、RFID対応のスマートごみ箱により6年間で生ごみ4万7,000トンが削減されたとする。2013年のリサイクル率は59%でOECD加盟国中2位、家庭ごみは1994年の1.3kgから2013年に0.94kgへ減少し、リサイクル率は15.3%から83.2%に上昇したという。

· Wikipedia · Taiwan

台湾の廃棄物管理に関するWikipedia記事。1987年のWaste Disposal Act改正を受け1989年にリサイクルプログラムが始まり、1994年に3R財団(削減・再利用・リサイクル)が設立された。リサイクル対象は13カテゴリー33品目におよび、生の生ごみは農家向け肥料に、調理済みの生ごみは家畜飼料に加工される。2023年8月時点で大規模ごみ焼却施設は25カ所稼働し、うち22カ所が公営(5カ所は公営運転・17カ所は民間委託運転)、残り3カ所が民営。2016年には石炭火力発電所のフライアッシュの76.8%(計170万3千トン)が建設分野で再利用された。

· Wikipedia · China

スポンジシティは中国発祥の都市計画モデルで、緑地や湿地などの生態インフラを活用して雨水を吸収・浄化・貯留する。2015年に16地区、2016年に15都市を追加してパイロット導入し、中央政府は2030年までに都市空間の80%でスポンジシティ対応を行い降雨の少なくとも70%を再利用する目標を掲げている。一方でパイロット都市30市のうち19市が導入後も浸水を経験しており、実装には課題がある。

Singh C., Koduganti M., Patil S. · Urban Studies · India

インドの家庭菜園の担い手を対象に、世帯調査361件・キーインフォーマント聞き取り50件・詳細な聞き取り7件から、都市農が個人と地域にもたらすウェルビーイングを自己申告で測った研究。正規の住区と非正規の住区の両方をカバーし、インドの既存データが届いていなかった範囲を含む点を新しさとする。ウェルビーイングを、身体と心の健康、家族内・地域・人間以外との結びつき、環境に配慮する価値観への寄与という軸で捉え直した。個人・世帯・地域のいずれの水準でも知覚された便益が有意に認められ、市民が都市農に参加し、そこで工夫し、まわりと集まっていく道筋が深い意味を持っていたと報告する。著者らは、進行中の都市持続可能性・気候変動の取り組みのなかに都市農を位置づけ、主流に据える必要があると結論する。

Liu Q., Chen T., Zhang N., Lin Z., Ye Z., Jiang K., Gao Y., Guo Y., Weng A. · Energy (Elsevier), 320:135191 · China (Yangtze River Delta)

建物の屋上で太陽光発電（PV）と作物栽培を同時に行う「屋上アグリボルタイクス（RAV）」の持続可能性を、SDGsの観点から定量評価した研究。長江デルタ都市圏で約10,720km²の屋上を対象に試算し、年間約930億kWhの発電（地域需要の6.3%）、約4,360万トンのレタス生産、雇用創出、約1.27億トンのCO₂削減という多面的効果を示した。フードマイレージ削減とクリーンエネルギー供給を両立する都市の多機能土地利用としての可能性を提示している。

Lei J., Xie Y., Chen Y., Zhong T., Lin Y., Wang M. · Land (MDPI) 14(2), 375 · China

広州（中国）を事例に、デジタル技術が近郊農業の生産管理のデジタル化・農産物販売のネットワーク化を通じて農村-都市統合を促進するプロセスを質的研究（インタビュー・現地調査）で解明する。

Wang H., Zheng J., Ran H. · Frontiers in Sustainable Food Systems · China

中国31省のパネルデータで、スマート農村建設が農産物サプライチェーンの強靭性に与える影響を実証。デジタルインフラが農村-都市食料接続の信頼性を高めることを確認する。

Global research network · Frontiers in Sustainable Food Systems · Australia, Canada, China

都市食料レジリエンスに関する710以上の論文の書誌学的分析。都市計画・環境とフードシステム・農業の連携について、進化と次元を総括。

Lynch · Geography Compass · Asia

2025年のレビュー。アジアにおける都市農業の展開と政策的課題について検討。持続可能性と公平性の達成において、技術開発より制度開発の重要性を論じる。

· Journal of Urban Planning and Development · China (Xi'an)

西安を事例に、都市農業と都市・農村統合の相互作用および相乗効果を分析した研究。

· Frontiers in Sustainable Food Systems · China (North China Plain)

1980〜2020年の華北平原を対象に、都市拡大による潜在作物収量の喪失と地域の食料安全保障への影響を分析した研究。新規都市開発の多くが農地転用によるものとされた。

· Land · China

1990〜2020年の中国を対象に、跳躍型・縁辺拡張型・内部充填型の3つの都市拡大パターン下での農地喪失を分析した研究。都市拡大により農地が6.3%減少し、縁辺拡張型の寄与が最大とされた。

· Nature Food · China

中国の都市域における再生可能エネルギー駆動の植物工場(RFPF)を地理空間解析で評価した研究。大規模な野菜供給を実現できる一方、環境便益には低炭素電源への移行が不可欠と指摘する。

· Sustainability · China (Chongqing)

中国・重慶の大規模産業用アクアポニクス(魚と野菜の循環生産)システムを対象に、ライフサイクルアセスメントで環境性能を評価し最適化戦略を検討した研究。

· Sustainability · China

中国の3つの都市農業事例をもとに、都市農業がもたらす多面的な価値を探究した研究。

Lin · Journal of Community & Applied Social Psychology · China

中国の都市高齢者を対象に、園芸活動がもたらすと認識される便益と参加の障壁を調べた研究。