研究・論文

Mei Linda Sipayung, Mariana Eva Yanti · Journal Inovasi Pengabdian Masyarakat · Indonesia

インドネシア・ビンジャイ地域の水耕栽培実践者への聞き取り調査、文献研究、現地観察を組み合わせた質的記述的手法により、ビンジャイ・グリーン水耕栽培(Binjai Green Hidroponik)のコンセプト・優位性・実践を検証した研究。水耕栽培は土壌を使わず、作物の必要に応じて調整した養液で栽培する手法であり、肥沃な農地の不足と食料需要の高まりの中で農業生産性を高める解決策として位置づけられている。結果として、水耕栽培システムにより水利用効率を最大80%向上できること、野菜の収穫時期を早められること、より衛生的で高品質な製品を生産できることが示された。ビンジャイ・グリーン水耕栽培の導入は、都市農業に基づくアグリビジネスを通じた地域経済成長を促す可能性があるとされている。

R. Jaishanker, Akshay Kumar, Mritunjay Pandey · Journal of Rural Development · India

本論文は、インドの農村女性が牛糞ケーキを作り、それを砂と牛糞の混合物とともにグローバッグに積層して屋上農業用の培土とし、女性団体を通じて都市女性に渡して詰め替え・販売させるという、農村と都市の女性をつなぐ「ナランダ・モデル」を提案する。これは実地試験の結果や測定データを報告するものではなく、農村・都市双方の周縁化された女性の生計とエンパワーメントを結びつける概念的な枠組みの提案である。

V. S. Manivasagam, G. V. Saai Shreyaa, Shriienidhie Ganesh · Computational Urban Science · India

本研究は、オープンアクセスの地理空間データセットを用いた地理空間フレームワークを構築し、インド・コインバトール市内368,748棟の屋根を対象に、屋上菜園・雨水利用・太陽光発電設備の経済的実現可能性を空間・経済両面から評価した。試算された収益は、太陽光発電システムで285.8億ルピー、屋上菜園で157.9億ルピー、雨水利用で3.4億ルピーであった。作物別の分析では、チリ（唐辛子）が屋上作物の中で最も収益性が高く（潜在収益385.1億ルピー）、コリアンダーが最も低かった（45.7億ルピー）。

Agustin Windianingsih, Mulki Siregar, Estu Mahanani, Aisyah Hikmatur Romadhonah, Nihlah Hariro Romadhona, Urvia Rahmadani, Adinda Putri Salsabila Salvi, Idham Nur Kholiq · Jurnal SOLMA · Indonesia (Jakarta)

インドネシア・ジャカルタの都市農業開発に取り組む農民コミュニティ、D'Shafaを対象に、ジャカルタ・イスラム大学が実施した地域貢献活動(PKM)を報告する。活動は教育、研修、技術導入、評価、事業の持続可能性という5段階から構成され、女性農民グループ(KWT)D'Shafaが加工品に付加価値をつけられるよう支援することを目的とした。結果として、果物・野菜チップスの製造に用いる真空フライヤー機の導入を通じて製品への付加価値創出が実現したほか、KWT D'Shafaのメンバーが簡易な財務報告書やデジタルでの財務報告作成、デジタルマーケティングについての知識を深めた。

Dhaipule Amritha, B. Nirmala, Ch. Srilatha, K. Supriya · Journal of Scientific Research and Reports · India

インド・ハイデラバードを対象に、都市住民が園芸を行う動機、直面する課題、価格・使いやすさ・支援サービスが消費者選好に与える影響を検証した研究。目的的抽出法により80人の回答者を対象に、5段階のセマンティック・ディファレンシャル尺度による構造化質問票を用いてデータを収集し、平均順位法と重回帰分析で解析した。回答者の多くは女性・高学歴・中年・既婚で核家族に属し、就業者と主婦の双方が園芸活動に参加していた。悪天候と害虫問題が課題として多く報告され、園芸用品の特性では資材の品質が最も重視され、次いで価格、使いやすさの順であった。価格・使いやすさ・支援サービスは消費者選好に有意な影響を与えた（p<0.01）。

Ratih Hesty Utami Puspitasari · Moneta Journal of Economics and Finance · Indonesia

インドネシアの急速に都市化する諸都市を対象に、都市農業（UA）が提供する都市生態系サービス、特に文化的・供給的サービスへの支払意思額（WTP）を評価した研究。仮想評価法（CVM）に基づく構造化調査を実施し、ロジスティック回帰分析によりWTPの社会経済的な規定要因を特定した。あわせて、比較事例研究の文献を統合し、評価結果を社会政治的・環境的な文脈に位置づけた。結果、都市農業に対する公衆の支持は強く、特に遺産・美観・コミュニティのアイデンティティに関連した文化的生態系サービスに対してより高いWTPが示された。WTPの主要な規定要因は所得・教育・環境への関心・都市農業への過去の接触経験であり、地域差は文化・政策的文脈の役割を反映していた。研究は、CVMが無形の価値を捉える上で方法論的な限界を持つと指摘し、民族誌的・参加型手法を組み合わせた混合手法アプローチを提唱している。

Xintao Lin, Jianping Qian, Jian Chen, Qiangyi Yu, Liangzhi You, Qian Chen, Jiali Li, Pengnan Xiao, Jingyi Jiang · Resources Environment and Sustainability · China

中国・北京市と上海市を対象に、野菜・家禽・水産物・牛肉・羊肉など生鮮食品7品目について、生産段階とコールドチェーン物流からの排出を組み込み、品目ごとに地産化率を増減させた複数シナリオで脱炭素効果を分析した(2025年)。野菜・家禽・水産物は地産化率が1%上がるごとに2020年排出量が0.4~1.9tCO2e減少した一方、牛肉・羊肉は1%増につき0.2~2.9tCO2e排出が増加した。地産化はいずれの品目でもコールドチェーン由来排出の割合を下げた。制約付きの「バランス戦略」は2020年排出量を北京で約0.76MtCO2e(5%)、上海で約0.44MtCO2e(2%)削減し、制約なしで都市農業を最大限活用した場合はさらに3~4倍の削減効果を得た。BAUシナリオ下で2035年までに北京で増加する排出量の9割超が同戦略で相殺されると試算され、上海ではさらに0.44MtCO2eの追加削減が可能とされた。炭素集約的な反芻動物肉の輸入拡大と、都市資源の野菜・家禽・水産物への再配分が、メガシティにおけるより持続可能な食料供給につながりうるとしている。

Ramadha Subhani Aden, Luki Anjardiani · Frontier Agribisnis · Indonesia

インドネシア・バンジャルバル市におけるレタスの水耕栽培(NFT方式)事業「メルコ・ヒドロポニック」(Merck Family Foundationの資金提供による事業)を対象に、農地減少への対応策としての都市農業(アーバンファーミング)実装の一環として、事業継続を支援する目的で2023年3月から2024年7月までの総費用・収益・利益・事業妥当性(R/Cレシオ)を記述的手法で算出した研究(2025年)。この期間、播種から育苗・成長管理・収穫・収穫後処理までの栽培は11作期実施された。総費用はRp7,906,424、総収益はRp9,920,000、利益はRp2,013,576で、事業妥当性の値は1.254となり、事業として「実施可能」と結論づけられた。ただし現在、事業主は根腐れ病、経営管理面の非効率、生産の継続性という課題に直面していることが明らかにされている。

Talitha Ummiyah Hana, Sulistyodewi Nur Wiyono, Mahra Arari Heryanto, Ahmad Choibar Tridakusumah · MIMBAR AGRIBISNIS Jurnal Pemikiran Masyarakat Ilmiah Berwawasan Agribisnis · Indonesia (Bandung)

インドネシア・バンドン市の都市農業事業者グリーンハウスXを対象としたケーススタディ。同社の水耕空心菜(カンクン)の供給量は市場需要を十分に満たせておらず、提携する仕入れ農家からの供給も不安定であることが確認された。質的ケーススタディ法により記述的に分析した結果、生産リスク事象を19件特定し、深刻度が最も高い(Si=9)のは生育中の株の枯死と根腐れ、次いで深刻度Si=8とされたのは収穫遅延と数量未達であった。

Audina Meiliansya, Yayu Sri Rahayu, Nurcahyo Widyodaru Saputro · Journal of Mangifera Edu · Indonesia

インドネシア・カラワンのシンガペルバンサ大学農学部の実験室で、2025年2月から3月にかけて実施された研究。アブラナ科(カリフラワー・ラディッシュ・ブロッコリー)のマイクログリーンを対象に、6段階の光照射条件(屋内対照区、屋外対照区、照度60%・50%・40%・30%)下での生育と収量を、群ランダム化デザイン内のスプリットプロット法(各処理2反復、計36実験区)で調べた。5%有意水準のF検定とDMRT検定の結果、播種後7日目の生育均一性と草丈で光照射条件と作物種の間に有意な交互作用が認められた。照度50%とブロッコリーの組み合わせで生育均一性が最も高く88%に達し、播種後7日目の草丈が最も高かったのは照度30%とブロッコリーの組み合わせ(6.55cm)であった。

Ristina Siti Sundari, Depy Muhamad Pauzy, Hary Firmansyah, Arif Arif, Jhon Hardy Purba · Agro Bali Agricultural Journal · Indonesia

土地不足と食料安全保障という都市部の課題への戦略的対応として広がる都市農業を背景に、養液膜法(NFT)と深水路法(DFT)という2つの水耕栽培システムでエシャロット(Allium cepa var. aggregatum)を2作期にわたり栽培した際の財務パフォーマンスと内部マーケティング価値を検証した。インドネシアのP4Sガリ・ジャヤを事例とし、定量記述的アプローチにより、直接観察・財務記録レビュー・関係者への構造化インタビューを組み合わせ、生産量・純利益・費用便益(B/C)比率・損益分岐点(BEP)といった標準的な農業経営財務指標を算出した。内部マーケティング指標(従業員理解度・意思決定の一致度・モチベーション)は作期前後のアンケートと参加型研修セッションを通じて評価した。結果、DFT方式の第2作期が最も高い純利益(203万6,725ルピア)とB/C比(3.6)を記録した一方、NFT方式の第1作期は1万155ルピアの損失を計上し、B/C比は0.9(採算割れ)にとどまった。内部マーケティング指標は作期間で明確な改善を示し、水耕システムの選択が収益性のみならず社内の関係者の関与にも影響することが示された。

Fadhil Adi Nugraha, Ira Malihatun, Siwi Gayatri, Titik Ekowati, Sumarsono Sumarsono · AGRICOLA · Indonesia

インドネシア・スマラン市で、持続可能な食料の庭（Pekarangan Pangan Lestari）プログラムを受けた4つの女性農業者グループ（KWT）に属する農家86名を対象とした調査（アンケートによるインタビュー、記述統計分析および文献調査）により、都市農業プログラムの社会・経済・環境面への影響を分析した。社会的影響は「低い」（スコア31.10%）、経済的影響は「低い」（28.88%）、環境的影響は「非常に低い」（18.60%）と評価された。プログラムは農家間の社会的関係の強化には寄与したが、営農技術や公衆衛生の向上には効果的でなかった。経済面では家計支出への一定の貢献可能性はあるものの、所得向上や雇用創出には最適化されておらず、環境面でも生物多様性の保全や化学物質使用の削減において効果は限定的であった。

Aprilia Martika, Amelia Sari, Disti Macela Putri, Misbahul Munir · Inisiatif Jurnal Ekonomi Akuntansi dan Manajemen · Indonesia

インドネシア・バンカ・ブリトゥン州パンカルピナン市パリット・ララン地区を対象に、参与観察・詳細インタビュー・文書調査を用いた質的事例研究法により、テーマ分析とSWOT分析を実施した。都市農業は主に小規模な家庭菜園や空き地で、水耕栽培や伝統的な手法により、生産年齢の住民や主婦を主な担い手として行われていた。この実践は世帯の食料供給を増やし、生活コストを削減し、追加的な収入を生み出すことで、地域の経済的な回復力（レジリエンス）を高めていた。一方で、技術的スキルの不足、資金的制約、政府支援の一貫性の欠如といった課題が依然として残っており、研究は研修プログラムの強化、資金アクセスの改善、パイロットプロジェクトの開発が必要だと結論づけている。

Shaikh Tanveer Hossain · Organic Eprints (International Centre for Research in Organic Food Systems, and Research Institute of Organic Agriculture) · Asia

ホセイン博士による、技術的・生態学的・社会的イノベーションを通じた有機農業の変革に関する報告。精密農業、コミュニティ支援型農業、生物的病害虫防除、デジタルトレーサビリティシステムなどを事例として挙げる。世帯栄養向上のための有機サックガーデン、病害虫防除と土壌健全性のための水稲・アヒル複合農法、収穫後貯蔵のためのゼロエネルギー冷蔵庫（ZECC）といった事例研究は、低コストかつ再現可能なモデルとして小規模農家の所得と持続可能性の向上を示したとされる。アジア生産性機構（APO）の「グリーン・プロダクティビティ」枠組みが、アジア太平洋地域全域で生産性向上と環境管理を結びつけているとする。

Usha Baniya, Sachin Khaniya, Rojan Karki · Nepalese Journal of Agricultural Sciences · Asia

都市化に伴う耕作地の制約・食料安全保障・環境上の懸念に対応する都市農業手法として水耕栽培(土を用いない農法)を位置づけたレビュー論文で、ネパール・カトマンズを念頭に、設置費用・運用上の課題・収益性に関する既存知見を世界的動向と現地の制約に照らして統合している。設置コストと運用上の課題が導入の壁となっていることを踏まえ、水耕栽培の普及を進めるための方策として補助金、研修、都市計画への統合を提言しており、経済的実現可能性を左右する要因として初期投資と運用コストが重要な位置を占めていることを示している。

Dian Prihardini Wibawa, Ayu Wulandari, Herry Marta Saputra · Wikrama Parahita Jurnal Pengabdian Masyarakat · Indonesia

インドネシア・パンカルピナン市ジュランバー・ガントゥン村で、女性農民グループ「クナンガ」（12名）を対象に、水耕栽培型都市農業普及のための地域貢献活動（社会化・研修・伴走支援）を実施した。事前・事後テストの平均点は70点から95点に上昇し、収穫量は初回の35kgから2回目に48kg（37%増）に増加した。

Paturu P., Varadarajan S. · Science of The Total Environment · India

インド・タミルナードゥ州のレタス栽培を対象に、製品サービスシステムとライフサイクル評価を組み合わせ、水耕都市農業の各事業モデル（温室・屋内・遠隔監視販売など）の環境影響を比較した実証研究。

· Sustainability · China

中国の省別パネルデータを用いて、都市・農村統合の進展が食料安全保障に与える影響を分析した研究。

· Agriculture · China (Shanghai)

上海の9農業区を対象に、2010〜2020年の都市農業の持続可能性をトリプルボトムライン(経済・環境・社会)で評価した研究。全体の持続可能性は向上したが経済的持続可能性は低下したとされた。

· Sustainable Cities and Society · China (Xiamen)

厦門を事例に、多機能都市農業の評価・診断・最適化の枠組みを構築し、協調的発展を阻む障害要因を分析した研究。社会的機能は良好だが生態的機能が弱いとされた。

· Nature Cities · China

中国都市の屋上空間を食料生産とエネルギー生産の両面から活用する可能性を評価した研究。

Debora Sihombing, Yayat Sukayat · MIMBAR AGRIBISNIS Jurnal Pemikiran Masyarakat Ilmiah Berwawasan Agribisnis · Indonesia

都市農業企業PT Tanikota Agribudaya Edulestariは、事業の多様化と技術導入にもかかわらず、全体として収益性を達成していない。本質的研究は、組織ダイナミクスの要素を分析することで、同社が事業運営で直面する障害を特定した。結果として、32の副変数中22が組織目標、メンバーの組織への志向、タスクと活動のバランス、紛争解決、調整、意思決定、メンバー参加など、組織ダイナミクスの指標と一致しないことが示され、同社の組織ダイナミクスが事業運営において依然として課題を抱えていることを示唆している。

Darwison Daud, Zaini Zaini, Mohammad Khoiru Rusydi, Aulia Aulia, Novizon, Syukri Yunus, Rico Novendra, Mumuh Muharam, Athalla Novandri, Fatih Mubarok, Roza Susanti · Jurnal Andalas Rekayasa dan Penerapan Teknologi · Asia

パダン市のスンカイグリーンパークエコツーリズムでは、アンダラス大学の教員と学生がソーラードライヤードームを導入し、野菜、魚、ブロイラー、茶の栽培と乾燥に利用しました。このシステムはIoTベースの制御システムを備え、野菜は21-27日、グラミー魚は年間約1000匹、ブロイラーは30日で収穫可能となり、生産効率の向上、運用コストの削減、製品品質の改善に貢献しました。

Sreejith Aravindakshan, Hage Aku, Michi Tani · · India

インドのケララ州とアルナーチャルプラデーシュ州の都市農業世帯からの一次データを用いて、都市農業の出現、維持、持続可能性を誘発する要因を調査しました。この研究は、都市農業が都市の食料安全保障、特に貧困層の間で、環境面での疑問符がつき、大幅な改善には至っていないと指摘しています。

Sung–Ho Kil, Hye‐Mi Park, T. Kim · Journal of people, plants, and environment · South Korea (Seoul)

韓国ソウル市の住民を対象に、屋上温室（RG）に対する支払い意思額（WTP）と市民意識が偶発的評価法（CVM）を用いて推定された。ソウル市民一人当たりのRGに対するWTPは30,260ウォンであり、ソウルにおけるRGの総価値は約2,200億ウォンと算出された。回答者の大半は作物生産と体験の組み合わせを好み、RGを促進するために最も必要な措置は、屋上温室の建設と管理に関する個別化された教育の提供であると示唆された。