研究・論文

台東区 · 台東区 · Japan

台東区は大丸松坂屋百貨店・ローカルフードサイクリング社と連携し、家庭用コンポスト容器の斡旋販売と回収イベントを通じて生ごみの循環利用を促している。2024年12月から2025年11月の1年間で、生ごみ削減量は約5.4トン、CO2削減量は約2.6トンと報告されている。

· Wikipedia · Japan

屎尿(ナイトソイル)を扱うWikipedia記事。江戸市中では堆肥商人が糞便を集めて農民に販売しており、裕福な人々の排泄物は食生活が良いためより多くの養分を含むとされ高値で取引されたと記述されている。トイレ廃棄物の処理手順を詳述する史料は9世紀にまでさかのぼるとされる。第二次世界大戦後は衛生面の懸念と化学肥料の普及により急速に廃れ、現在では屎尿の肥料利用(ナイトソイル施肥)に使われる割合は1%未満とされる。

ローカルフードサイクリング株式会社 · ローカルフードサイクリング株式会社 · Japan

ボーダレス・グループのローカルフードサイクリング株式会社が運営する、家庭の生ごみをバッグ型容器で堆肥化する「LFCコンポスト」の公式サイト。生ごみを「入れる」「軽く混ぜる」だけの簡単な操作で堆肥化でき、LINEでのサポート、ベランダ菜園講座、堆肥相談・回収会なども提供する。定期便セット商品には1,016件のレビュー（評価4.51/5）が寄せられている。

Ana Catarina Morais, Akira Ishida · Frontiers in Sustainable Food Systems · Japan

本研究は、消費価値理論（TCV）を適用し、順序部分最小二乗構造方程式モデリングを用いて仮説を評価することで、日本の家庭におけるコンポスト利用を促進する主要因を調査しました。その結果、日本の家庭におけるコンポスト利用は、社会的承認、行動の可視性、コンポストに関する既存知識、利便性、園芸や農業への関心、個人の参加可能性に影響されることが示されました。感情、性別、住宅の種類、世帯規模といった要因は、家庭でのコンポスト実践に有意な影響を与えませんでした。

環境省 · 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 · Japan

環境省による令和5年度一般廃棄物処理事業実態調査の統計集。ごみ処理フローシートによればごみ総排出量は38,974千トン、総資源化量は7,633千トン、リサイクル率19.5%。市町村等による資源化量6,234千トンの品目別内訳では、肥料化されたものが119千トン（1.9%）、飼料化されたものが6千トン（0.1%）を占めた。

Akiko Iida, Toru Terada, Kazuaki Tsuchiya, Tadashi Yamaguchi, Makoto Yokohari · Urban forestry & urban greening · Japan

都市と農地が歴史的に混在する東京を事例に、都市林から出る緑の廃棄物(green waste)を活用したコミュニティスケールの堆肥化システムが商業的都市農業にどう組み込まれているかを、郵送アンケートと都市農家への対面半構造化インタビューにより調査した研究(2024年、日本)。プロの都市農家のおよそ3分の1が、特に落ち葉を中心とした緑の廃棄物から堆肥を作り土壌改良に利用しており、自身の所有林だけでなく数キロメートル圏内の公園・学校・神社など近隣の都市林にまで落ち葉の調達先を広げて都市化に適応してきたことが分かった。都市化が景観そのものを大きく変えた一方で、農家はこの無形のシステムを仕組みを作り替えながら数百年にわたり継承してきたが、農家がこの仕組みを維持している主な動機は環境面ではなく経済的な理由であるとされた。著者らは、廃棄物の供給地と需要地が地理的に近接する生産的な都市景観では分散型堆肥化システムが有効に機能しうるとし、都市農業を通じた廃棄物リサイクルの拡大方法についてさらなる研究が必要としている。

農林水産省 · 農林水産省 · Japan

農林水産省が令和6年7月に公表したガイダンス。生分解性プラスチック製の生ごみ収集袋の利用が今後増える見込みを踏まえ、肥料化・バイオガス化施設でこれらの袋を取り除くか、作物生育を阻害しない程度まで十分に分解させることを求めている。

Shimpo N. · Urban Agriculture & Regional Food Systems (Wiley), 6:e20015 · Japan

東京近郊のコミュニティガーデン「せせらぎ農園」を事例に、近隣の生ごみを回収して堆肥として畑に還す食の循環型ガーデンのガバナンスを分析。創設者がボトムアップで運営を立ち上げ、障がい者への就労機会や子どもへの食育の場を提供し、地域の福祉施設・幼稚園・学校と連携してきた過程を明らかにした。

Jiménez-Antillón, J., Calleja-Amador, C., Romero-Esquivel, L. G. · Resources (MDPI), 7(4):84 · Global (Costa Rica; Japan-origin method)

北九州発祥でインドネシア・スラバヤなどで普及した『高倉式コンポスト』を、コスタリカの大学のオフィス・職場に小型ポータブルボックスとして導入した実証研究。45名分の生ごみを半年間処理し、安価で市民・職場規模の発酵堆肥化が成立することを示した。

Naomi Shimpo, Toru Terada, Makoto Yokohari · Journal of The Japanese Institute of Landscape Architecture · Japan

日本の郊外で増加する空き地を対象に、菜園（市民農園）化した場合の有機物循環の実現可能性を、菜園化の程度が異なる3つのシナリオで検討した研究。堆肥製造実験により、使用可能な堆肥を作るための有機物の組成と、空き地の菜園化に必要な堆肥量を特定した。加えて、各シナリオで有機物を提供するために協力が必要な世帯数を分析した。使用可能な堆肥を作るための生ごみと剪定くずの重量比は3対2であり、標準的な宅地規模の空き地を菜園化するには少なくとも16世帯の協力が必要であることが明らかになった。その結果、既存の空き地上の菜園のみを対象とするシナリオは有機物循環にとって実現可能である一方、より広範な菜園化を想定した他の2シナリオは、都市住民のさらなる理解が必要であると結論づけている。

Hideharu KURITA, Tokuji Yamamoto, Tetsushi Shigeoka · JOURNAL OF RURAL PLANNING ASSOCIATION · Japan

埼玉県北本市の「台所ごみリサイクル市民農園」を事例に、周辺都市地域における市民農園利用者組織による農地管理の可能性を検討した研究。利用者組織を有する市民農園の管理体制を分析した結果、利用者組織が周辺都市地域における農地管理の担い手としての役割を果たしうる可能性が示された。利用者組織とそのネットワークは、都市住民による農地利用に関する諸課題の解決に寄与するとされる。

環境省 · 環境省 · Japan

江戸時代は、し尿や灰が「肥だめ」で衛生的に安定化され農村の肥料として売買される地域循環圏が機能し、都市の衛生を保っていた。戦後は農地改革と化学肥料普及でし尿の行き場が失われ、清掃法(1954)・廃棄物処理法(1970)へと制度が移行する一方、昭和40〜50年代の市町村コンポスト化施設は混入物・臭気・農家の労力負担により農村への還元先を失い撤退を余儀なくされた。

· 法令（e-Gov法令検索・412AC0000000116） · Japan

食品廃棄物の発生抑制と、飼料・肥料等への再生利用を事業者に促す2000年の法律（食品リサイクル法）。業種別の再生利用率目標と、再生利用事業計画（食品リサイクルループ）の認定制度を定める。生ごみの堆肥化を事業として回す際の基本法制。