研究・論文

Clive L. Spash, Andreas Exner, Stephanie Arzberger, Livia Cepoiu, Carla Weinzierl · WU Research · Europe

エディブルシティ（可食都市）構想がどのように生まれ、誰が創出・支援・阻害し、どのように発展するかを、市の行政・政府・市民社会のアクター間の関係性という観点から分析した研究。都市行政・政府関係者と市民社会へのインタビューに基づき、オーストリア・ドイツ・フランスの報道も踏まえてケーススタディを比較した結果、コミュニティガーデンとは異なり、ウィーン市は可食都市の構想を実質的にはまだ支援していないことが指摘された。一方で、都市行政・政府と市民社会の共同活動を通じて生まれるエディブルシティの取り組みは、市民の行動や集団的なエンパワーメントを促す可能性が最も大きいとされた。

Luís Loures, Ana Pereira, Rui Alexandre Castanho · WSEAS TRANSACTIONS ON ENVIRONMENT AND DEVELOPMENT · Europe

ポルトガル・オポルト市(ポルト)の都市農業を事例研究とし、連続的な生産的都市景観の回復・再構築の指針として活用した論考。既存の都市計画政策を敷衍し、都市と農業の二分法を踏まえつつ、その連続的な生産的都市景観のプロセス・フロー・システムを都市デザインに組み込み保護するための新たな政策を提示している。オポルトの古代農村環(古い農業地帯の環)の回復に焦点を当てた研究に基づき、都市農業を都市空間計画へ確実に統合する方法として定義した。最終的に、都市内の農村地域と都市外の農村地域とを接続する、オポルトの新たな都市農業ネットワークを提示して結んでいる。

Eugenio Antonio Climent López, Raúl Lardiés Bosque, Samuel Esteban Rodríguez · Boletín de la Asociación de Geógrafos Españoles · Spain

2008年の危機以降、特に新しい社会運動が根を張ってきた都市部を中心に、支配的な経済システムに代わる代替的な経済実践が増加してきた。本研究は、前会期において「変革の市役所」と呼ばれる新左派連合によって統治されたスペイン・サラゴサ市を事例とする。対象としたのは、コミュニティ都市菜園、アグロエコロジー消費市場・グループ、地域通貨(タイムバンク、物々交換市場、ソーシャル通貨)、自主管理型社会センターなど、従来型とは異なる手法で地域規模で機能する実践である。半構造化インタビューに加え、構造化アンケートと参与観察を組み合わせた質的手法を用いた。これらの実践は都市空間全体に分散して立地し、都市社会運動や地方政治と結びついていることが確認された。結論として、こうした実践の定量的な影響は限定的であるものの、実践者の特性と地方行政の支援により、広範な変革の潜在力を有しているとしている。

Per-Anders Langendahl, Maria Tunberg, Suvi Kokko · · Europe

閉鎖・制御・デジタル拡張された環境(垂直農場、植物工場、アクアポニックスシステムなど)で食料を生産する「スマート都市農業」が世界各都市でみられ、化学物質使用を減らし食料輸送距離を抑えて周年で新鮮な食料を生産できるとされる一方、スマート都市農業への批判として、それが周縁的な活動にとどまり、栄養価の低い食料を生産し、エネルギー集約的な人工照明を必要とすることが指摘されてきた。本報告は、質的調査手法を用いてスウェーデンにおけるスマート都市農業の展開を検証し、実験的・起業的なイニシアチブを特定したうえで、食料政策・スマートシティ・デジタル化といった上位の政策アジェンダとの関連でこれらのイニシアチブを分析した。結果、スウェーデンのスマート都市農業は、生産志向型(主にハーブと葉物野菜を生産)、コミュニティ志向型(社会的便益を優先)、技術志向型(デジタルなソリューション・サービスを開発・提供)の技術志向の起業型スタートアップと実験的イニシアチブから広く構成されていることが示された。しかし製品としての産出は、プレミアム価格で販売される財務的に高収益な作物の少数の品目に限定されていた。上位の戦略アジェンダとの関連でみると、スマート(都市)農業は環境的・社会的便益(洪水緩和など)の点で認識されている。

Michael Hardman, Andrew Clark, Graeme Sherriff · Agronomy · United Kingdom

英国最大の都市農場を含む複数の都市農業サイトを対象に、質的アプローチで大規模都市農業(UA)への拡大を阻む障壁を検証した研究。ジョブ創出・生物多様性向上・短いフードサプライチェーンの創出など社会的・環境的・経済的価値の拡大が見込まれる一方で、都市土壌の汚染と、それに伴う都市での作物栽培への懸念が大規模化を阻む核心的な問題であることが明らかになった。研究では、市民の躊躇、資金面の障壁、土壌の質の低さが開発を妨げていると指摘し、これらの障壁に対するより現実的なアプローチを求めている。

Ezgi Duman, Beyza Şat · Journal of Design Studio · Turkey

2019年のTUIK(トルコ統計局)統計でイスタンブールがトルコ国内移住の42.5%を受け入れたという背景のもと、イスタンブール・バクルキョイ区アタキョイにおける都市農業の可能性を検討した事例研究。文献レビューに加え、R-URBAN戦略に基づく実現可能性調査・現地調査を実施し、アタキョイの遊休工業用地や空き地を都市農業の観点から検討したうえで、同地区向けのシナリオと実装モデルを構築した。

Isabel Müller, Karina Pallagst, Patricia Hammer · Ra Ximhai · Germany

ドイツ・ケルン市バイエンタール地区にある44,000平方メートルの旧工業用ブラウンフィールドの一部を、都市ガーデニングによって「グリーン・イノベーション・エリア」として再生した事例、ケルナー・ノイラント e.V.を取り上げる研究。文献レビューと専門家インタビューに基づき、プロジェクトの経緯・財務面・広報施策・目標を検討したうえで、SWOT分析(強み・弱み・機会・脅威)を行っている。プロジェクト全体としては「かなり肯定的」に評価されるとしつつ、一部の側面では対応が必要であることも指摘し、資金調達・広報・運営管理の各分野について、同プロジェクトおよび同様のブラウンフィールド再生に向けた提言をまとめている。

Emanuele Sommariva, Nicola Canessa, Giorgia Tucci · DOAJ (DOAJ: Directory of Open Access Journals) · Europe

生態系サービスの役割と、グリーンインフラ・都市緑化戦略に対応する研究開発助成プログラムへの関心の高まりとの関連を論じた記事。生態系サービスは、洪水やヒートアイランドといった気候変動の影響に対抗し、自然生息地の保全・レジリエンス・生物多様性を促進する都市グリーンインフラ・再自然化プロセスを評価する新たな指標として位置づけられる。とりわけ都市農業とコミュニティガーデンは、地域レベルでの社会生態学的便益の確保と、地産（ゼロキロメートル）の健全な食料源へのアクセス促進において重要な役割を果たすとされる。欧州プロジェクト「Creative Food Cycles」を通じて、食料チェーン全体における廃棄物の循環・リサイクルに関する新たな着想を提示している。

Rafael Bláquez Madrid, Ricardo Martín de Almagro, José Mora Jordano, Ángel Lora González, Encarnación Taguas Ruiz · Dialnet (Universidad de la Rioja) · Spain (Barcelona)

スペイン・コルドバ市のIMGEMA(コルドバ市環境管理機関)における都市菜園の経験を、他地域へ応用するための記述的指標として整理した論文である(Cuadernos de Ordenación del Territorio誌第5号、2022年掲載)。著者はRafael Bláquez Madrid、Ricardo Martín de Almagro、José Mora Jordano、Ángel Lora González、Encarnación Taguas Ruizで、得られる情報は書誌情報にとどまり、具体的な調査内容や結果は本記録には含まれていない。

Danielle Purkiss, Ayşe Lisa Allison, Fabiana Lorencatto, Susan Michie, Mark Miodownik · Frontiers in Sustainability · United Kingdom

英国の市民9,701人に呼びかけた市民科学実験で、家庭コンポストにおける生分解性・コンポスト可能プラスチックの実際の分解性能を検証した。結果は認証済み製品を含め多くが十分に分解せず、TUV OK Compost Home認証品でも60%が視認可能なまま残存した。著者らは家庭コンポストが英国の同素材の廃棄処理法として有効でも環境に有益でもないと結論づけている。

Jan Eelco Jansma, Sigrid C. O. Wertheim-Heck · Land Use Policy · Netherlands

オランダ・アルメレ市の都市近郊開発地オーステルワルドを対象に、計画面積の51%を農業用途に割り当て、住民の自己組織化に委ねる計画プロセスを分析した論文(Land Use Policy誌117巻、2022年、論文番号106104)。北西欧の都市近郊農業を3類型に整理し、新規就農者が計画プロセスに与えた影響を検証したところ、実際の農業実践は「趣味の菜園」的な形態へと発展したことを示した。

Isabelle Anguelovski, James J. T. Connolly, Helen Cole, Melissa Garcia-Lamarca, Margarita Triguero-Mas, Francesc Baró, Nicholas Martin, David Conesa, Galia Shokry, Carmen Pérez del Pulgar, Lucia Argüelles Ramos, Austin Matheney, Elsa Gallez, Emilia Oscilowicz, Jésua López Máñez, Blanca Sarzo, Miguel Angel Beltrán, Joaquin Martinez Minaya · Nature Communications · Europe and North America (28 cities)

都市の緑化が住民の入れ替わり（ジェントリフィケーション）を招くという仮説を、北米・欧州9か国28都市について空間重み付きベイズモデルで検証した2022年の研究。1990年代〜2000年代の緑化と、2000〜2016年に生じたジェントリフィケーションとの間に、28都市中17都市で少なくとも10年にわたる強い正の関連が認められた。裏を返せば残り11都市では同様の関連が確認されておらず、緑化が必ずジェントリフィケーションを引き起こすわけではないことも同時に示している。分析では緑化が説明要因として「主導的（lead）」「統合的（integrated）」「従属的（subsidiary）」のいずれの役割を果たしたかも判定している。都市の緑地・コミュニティガーデンの新設が、緑地の恩恵へのアクセスにおける社会的・人種的な不平等を生みうるという主張に、都市横断の定量的な裏づけを与えた研究であり、対象は北米・欧州に限られる。

Störtkuhl B. · Architectus, No. 3(67), pp. 25–37 · Germany

ワイマール末期の危機策に起源を持つ自力建設のライヒスハイムシュテッテン(国家郷土住宅)が、ナチ住宅政策の中核となり「ドイツの土への再定着」を掲げた過程をブレスラウを通じ分析する。

Molenveld A., Voorberg W., Van Buuren A., Hagen L. · Public Management Review · Netherlands

オランダの14都市菜園を分析し、市民・公的機関・民間が連携する協働ガバナンスの存続条件を検討。財政的独立・制度化・小規模コア集団が持続性に重要と示す。

Barbara Sowińska-Świerkosz, Malwina Michalik-Śnieżek, Alicja Bieske-Matejak · Sustainability · Poland

本研究は、ポーランドのアロットメントガーデン（AGs）が自然ベースソリューション（NBS）と見なされる可能性を分析し、グリーン/ブルーインフラの利用、問題解決能力、便益、経済的効率性を検討した。本研究は、制度的障壁、便益の不均一な分配、経済的効率性の欠如を主要な障害として特定した。AGsは洗練されていないNBSの一種であるものの、その有効性は限定的であると結論付けられた。

Dominika Dymek, Agnieszka Wilkaniec, Leszek Bednorz, Magdalena Szczepańska · Sustainability · Poland

ポーランドのポズナン市における本研究は、都市緑地システムにおける貸農園の重要性を調査し、都市計画のための分類方法を開発した。貸農園の30%以上が高い重要性を持つと判明したにもかかわらず、都市計画文書ではその面積を削減する計画が示されている。高い重要性を持つ庭園でさえも清算が予定されており、その生態学的価値と現在の都市開発計画との間の対立が浮き彫りになっている。

Barbara Maćkiewicz, Raúl Puente Asuero · Urban forestry & urban greening · Spain (Seville)

本稿は、スペインのセビリアにおける公共および民間の都市菜園（AGs）を、自然ベースソリューション（NBS）として比較する。両タイプのAGsは、利用者の健康と幸福に肯定的な影響を与え、互いに補完し合うことが判明した。公共と民間のAGsの選択は、経済的理由よりも栽培の自由とアクセスの自由により強く関連している。本研究は、公共および民間のAGsの両方が、都市政策内で地域的、法的、制度的枠組みを必要とすると結論付けている。

Ambrogio Zanzi, Valentina Vaglia, Roberto Spigarolo, Stefano Bocchi · Land · Italy (Milan)

本研究は、イタリアのミラノ郊外地域にある8つのアグリフードスタートアップの持続可能性を、FAOの食料農業システム持続可能性評価（SAFA）フレームワークを用いて評価した。SAFA指標の適用により、肯定的な側面だけでなく、未組織の企業に典型的ないくつかの限界も明らかになった。

ELISABETH MEYER-RENSCHHAUSEN · Materia Arquitectura · Germany (Berlin)

本稿は、古代文明から現代に至るまで、都市における庭園と都市農業の歴史的経緯を論じている。19世紀後半に家庭菜園が姿を消した後、田園都市運動に取って代わられ、第二次世界大戦後には耕作地が提供されたと指摘している。本稿は、20世紀から21世紀にかけて庭園用地の需要が高まり、世界的なコミュニティガーデニング運動が新たなタイプの都市農業の頂点を示していると示唆している。

Luca Colombo, Stefano Grando, Giacomo Lepri · · Italy (Rome)

ローマ近郊における都市農業に関する机上調査は、土地へのアクセスと都市農業に関連する政策文書、マスメディア記事、オンラインニュース、および内部組織文書を精査しました。この研究は、ヨーロッパにおける農地の利用、管理、機能に関する競争と、イタリアにおける土地価格の動向が土地の潜在力によって左右されることを背景に実施されました。

Sònia Callau-Berenguer, Anna Roca-Torrent, Josep Montasell-Dorda, Sandra Ricart · Investigaciones Geográficas · Spain (Barcelona)

本研究は、新型コロナウイルス感染症パンデミック初期（2020年3月～5月）におけるスペインのバルセロナ都市圏の食料システム行動を分析した。周縁都市地域の11の組織・機関への半構造化インタビューにより、都市圏の食料システムの運用とロジスティクスに欠陥があることが明らかになった。また、地元生産者と都市消費者の間の共謀、食料供給における周縁都市農業地域の役割、および食料システムに関わる様々な主体間の協力の必要性が示された。

Marian Simón Rojo · Urban Agriculture & Regional Food Systems · Spain (Madrid)

この研究は、都市計画が食料不安に対処するために、アグロエコロジーおよび食料への権利運動をどのように支援し、レジリエントな都市食料システムを構築できるかを調査しました。スペインのマドリードでの事例研究では、400以上の無料食料配布拠点があるにもかかわらず、人口の14%以上が食料不安であることが判明しました。分析は様々なプログラムと都市食料イニシアチブを対象とし、都市計画が地域支援型アグロエコロジー食料システムの特性を適用して、状況に適応した戦略を定義するためのツールを提供し、それによって産業食料部門への依存を減らすことを示唆しました。

Chris Blythe, Ian Egginton-Metters, Michael Hardman, Victoria Schoen · · United Kingdom

英国のスクールファームネットワークは、都市農業と学校農業への関心の高まりとともに、大規模な会員基盤を持つ。草の根の実践者とネットワークコーディネーターからの貢献に基づき、ケーススタディが学校農場の概念の広がりと、実践者がネットワークに価値を見出す理由を示している。本研究は、学校農業ネットワークの将来の役割と、その実践を維持または拡大する方法を検討する。

Miriam C. Dobson, Philip H. Warren, Jill L. Edmondson · Sustainability · United Kingdom

この全国的な市民科学プロジェクトは、英国の都市園芸生産における資源要件を、163人の貸し農園利用者の1年間の日記を用いて調査した。平均的な貸し農園は年間87回の訪問と139kmの移動を必要とすることが判明した。生産された食品1キログラムあたり、労働力0.4時間、水16.9リットル、表土0.2リットル、堆肥2.2リットル、コンポスト1.9リットルが使用された。

Irene Håkansson · Local Environment · United Kingdom (London)

本稿は、持続可能性のための都市実験を批判的に検討し、都市実験がしばしば普及志向の視点から評価され、統一的なビジョンを過度に強調し、失敗した取り組みを無視していると主張する。ロンドン全域の166の活動中および活動停止中の都市農業イニシアチブに関する質的データと大都市圏の地理人口統計学的類型を組み合わせた新しい方法論的アプローチを用いて、都市の社会経済的、人口統計学的、物理的文脈の多様性を無視すると、特定の人口統計学的に恵まれた場所だけが持続可能性を「達成」できるという誤った示唆につながる可能性があることを本稿は示している。近隣レベルでの文脈の違いが、実験の社会空間的パターンに大きく影響することを強調している。