研究・論文

Oregon Department of Land Conservation and Development (DLCD) · State of Oregon, Department of Land Conservation and Development · United States

オレゴン州の農地保護制度を説明する州公式ページ。州法(Senate Bill 100)に基づくStatewide Planning Goal 3が農業生産可能な土壌等を基準に農地を定義し、全36郡がExclusive Farm Use(EFU)ゾーニングを採用。EFU地区の最小区画は農地で通常80エーカー、牧草地で160エーカーとされる。2015年時点で州の農地は1,630万エーカー(州土の26%超)、農業経済規模は57億ドルで州経済の約11%、32万6千人超の雇用を生んでいる。

U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · United States

米国EPAの解説ページは、屋上緑化が従来型屋根より表面温度で最大56°F、周辺気温で最大20°F、室内気温で27°F低くなり得ること、冷房負荷を最大70%削減し、雨水流出を60〜100%削減できることを示す。2013〜2019年に業界が5〜15%成長し、2019年には763件・延床310万平方フィート超のプロジェクトが施工された。

· Wikipedia · United States

Brooklyn Grangeはニューヨーク市の3つの屋上、計5.6エーカーで有機野菜と蜂蜜を生産する、同市最大の屋上農園。2010年の設立以来、年間8万ポンドの野菜と約1,500ポンドの蜂蜜を生産している。創業者は自己資金・借入・出資者からの資金で立ち上げ、ブルックリン海軍工廠の農園は市の緑色基盤補助金プログラムから592,730ドルの補助を受けて部分的に整備された。

· Wikipedia · Canada

Lufa Farmsは2009年にカナダ・モントリオールで設立された、屋上に商業用温室を設けて水耕栽培する都市農業企業。現在4棟の屋上温室を運営し、従業員数は200人、週間約20,000籠をケベック州内500カ所以上の受け取り拠点に配送している。

· Wikipedia · United States

ゴッサム・グリーンズは2009年にViraj PuriとEric Haleyが創業した米国企業で、屋上温室での水耕栽培によりレタスやハーブ等を生産・販売する。2011年5月にブルックリンで最初の温室（15,000平方フィート）を開業し、2026年時点で13カ所・180万平方フィート超の施設をニューヨーク市やシカゴなど複数州で運営する。同社は従来の畑作農業比で1エーカーあたり最大30倍の生産効率、水使用量最大90%削減、土地使用97%削減を掲げ、2022年には3億1000万ドルを調達（累計調達額4億4000万ドル）した。

U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · United States

米国EPAのブラウンフィールド(汚染跡地)再生プログラムのページ。汚染地の評価・清掃・再利用への補助金や技術支援を提供し、2026年6月時点で2.7億ドル規模のブラウンフィールド補助金、インフラ投資・雇用法による15億ドルの投資などを紹介している。都市農業への直接の言及はない。

Sole Food Street Farms · Sole Food Street Farms · Canada

2009年設立のソウルフード・ストリート・ファームズは、バンクーバーのダウンタウンイーストサイド周辺で空き地を農地に転換する社会的企業。複雑な障壁に直面する住民を訓練・雇用し、生鮮野菜の販売・寄付を行っている。

Philadelphia Water Department · Philadelphia Water Department · United States

フィラデルフィア水道局による25年計画(2011年開始・2036年完了予定)で、合流式下水道からの汚染流出を少なくとも85%削減する義務を負う。開始から10年で2,800以上のグリーンツールを約800か所に設置し、27億ガロン超の汚染水流出を防いだ。スカイキル川流域だけで年間5億8990万ドルの経済効果と6,154人の雇用創出、年間3770万ドルの税収をもたらしたとされる。

Jeong D., Li L., Perez-Quesada G. · Choices Magazine (Agricultural & Applied Economics Association), 2nd Quarter 2026 · United States

コミュニティガーデンの立地を環境費用便益の枠組みで検討し、直接費用（土地・水）と外部費用（水質汚濁・ジェントリフィケーション）の4点を整理した論考。安い空き地は土壌浄化と基盤整備の費用が高くつき、計画期間全体では割高な整備済み用地を上回りうること、乾燥地域では灌漑費が年間維持費の最大34%を占めうることを示す。外部費用としては、養分管理が甘いと窒素・リンが蓄積して地下水汚染のおそれがあること、コミュニティガーデンが隣接地の資産価値を当初3〜4%、5年で約7%押し上げ、本来の対象である低所得層の住民を押し出しうることを挙げる。著者らは、造成年・借地条件・管理方法を含む地理参照付きの網羅的なガーデン台帳が存在しないため、費用の厳密な定量化と因果推論が制約されると認めている。

MDRC · MDRC · United States

米国初のソーシャル・インパクト・ボンドとなったニューヨーク市ライカーズ島のABLE(Adolescent Behavioral Learning Experience)事業の紹介ページ。ゴールドマン・サックスが4年間で960万ドルを投じ、ブルームバーグ・フィランソロピーズが720万ドルの保証を付けた。対象は16〜18歳の収容者で、釈放後1年以内の再犯率は5割近く、6年間で200日超の追加収容が生じるとされ、ニューヨーク市の収容費用は年8万5,000ドルを超える。認知行動療法は再犯を最大25%減らしうるとされ、事業の成果基準は10%削減に置かれた。試行は2012年2月〜6月、本格実施は2012年9月〜2015年8月で、オズボーン協会とFriends of Island AcademyがMoral Reconation Therapyを提供した。

Zhao H., Wardropper C.B., Cao H., Campbell C.G., Chang N.-B., Qiu J. · npj Urban Sustainability · United States (South Florida)

フロリダ大学（UF/IFAS）の研究チームによる、都市農業への市民の支持がどこから来るのかを調べた研究。マイアミデード郡・ブロワード郡・パームビーチ郡の成人1,000人に英語とスペイン語で実施した調査と、過去10年分の全米の報道記事数千本のAI支援分析を組み合わせている。支持は一枚岩ではなく、行動の種類ごとに動機が違うことを示した。地域とのつながりを感じている人は寄付に、実際に土いじりの経験がある人はボランティア参加に、社会全体の責任だと考える人は地元産の購入と政策支持に結びつきやすい。報道の関心はとくにCOVID-19以降に高まり、フロリダ州と西海岸諸州で強い。全員に同じメッセージを投げるより、引き出したい行動ごとに訴え方を変えるほうが有効だと結論づけている。

Kristida Chhour, Maya Carrasquillo · Frontiers in Sustainable Food Systems · United States (San Francisco East Bay)

水不足に脆弱なサンフランシスコ・イーストベイを対象とした本混合手法ケーススタディは、91の都市農業サイトのマッピング、34名の関係者へのインタビュー、地域計画の分析を通じて、水管理と都市農業のレジリエンスの可能性を検討している。栽培者が主な水管理の担い手である一方、自治体や水道事業者の関与は限定的で、土地へのアクセスが水へのアクセスを規定しており、長期的な土地・水アクセスを安定させる制度的支援がレジリエンス向上に必要であると見出している。

Leigh Whittinghill, Megan Goins, Shawn Lucas · HortScience · United States

本研究は、2つの都市農業生産システム（レイズドベッドと容器プロット）と4つの養分管理法（慣行肥料、有機肥料、ピート・堆肥＋有機肥料、ピート・堆肥のみ）が、2018〜2019年にリレー栽培された葉物野菜の収量に与える影響を検討した。栽培システム間・養分管理法間の有意差は少なく一貫しなかったが、小型のプラスチックプール容器が葉物の都市生産に適し、有機肥料や堆肥が養分源として利用可能であることを示唆した。

Kaitlyn M. Fruin, Elizabeth L. Tung, Jean M. Franczyk, Ketaurah James, Andrew J. Koetz, Angela K. Mason, Wayne M. Detmer · Health Affairs · United States (Chicago)

米国イリノイ州シカゴの、長く投資が行われてこなかったフードデザート地区に、シカゴ植物園とローンデール・クリスチャン・ヘルスセンターが2016年に共同で開設した20,000平方フィートの都市農業施設 Farm on Ogden を拠点とする野菜処方プログラム「VeggieRx」の評価。医療機関が患者を農場に紹介し、無償の野菜ボックス、栄養カウンセリング、料理教室を提供する。2016年1月〜2021年12月を対象に、参加者680人と傾向スコアで重み付けした対照978人を比較した後ろ向きコホート研究で、18か月時点の体重は対照比で平均 -6.71ポンド（体重比 -4.7%）だった。ランダム化されていない観察研究であり、参加意欲などの残余交絡は排除できない。

Christina Frendo · Urban Geography · Canada (Montréal)

本研究は、モントリオール市における都市農業がグリーンジェントリフィケーションにどのように寄与するかを分析した。計画担当者、開発業者、地域関係者へのインタビューと市政文書の言説分析に基づき、生態学的イニシアチブが住宅よりも優先され、持続可能性の解決策が成長の要請と進歩的なレトリックを調和させ、住宅の費用負担能力を損なう政策的トレードオフをもたらすことが示された。これらの結果は、進歩的な政府が住宅危機の文脈において生態学的移行アジェンダを通じて構造的な不公正を再生産していることを明らかにしている。

Rita de Cássia Lisboa Ribeiro, Cecília Rocha, Andhressa Araújo Fagundes · Urban Planning · Brazil

統合的な文献レビューに基づき、ブラジルにおける地域支援型農業（CSA）が食料安全保障を促進する可能性が調査された。CSAは家族農家に安定した収入を保証し、社会的脆弱性を軽減する可能性があり、アグロエコロジーの影響を強く受けるため食料持続可能性を促進する重要な可能性が観察された。しかし、CSAはこの運動のエリート化という重大な限界に直面しており、健康的な食品を購入できるのは人口のごく一部に限られている。

Ayari G. Pasquier Merino, Simone Buratti · · Mexico (Mexico City)

本研究は、メキシコシティの近郊農業生産者を対象とした事例研究を通じて、生産地域から商業スペースへの商品輸送のロジスティクスにおける条件と課題を分析した。2019年から2022年の期間に、生産・流通プロジェクト管理者への60件のインタビュー、生産者とSTCファシリテーターとの輸送問題に関するワークショップ、および生産・流通スペースへの訪問に基づいた質的調査が行われた。結果は、都市市場における小規模近郊生産者の成功裡な統合には、商品輸送のためのインフラとロジスティクスが重要な課題であることを示している。これらの生産者が都市の多様な消費者層に商品を提供できる経済的に実行可能な主体となるためには、輸送とロジスティクスへの対応が必要であると示唆された。

Gonzalo Lizarralde, Sara Latorre, Neidy Clavijo, Benjamín Herazo, Manuel Pérez, Kevin Gould, Myriam Paredes, Elsa Monsalve, Nicolás Ordoñez, Roberto Burdiles, Claudio Araneda, Lisa Bornstein, Ricardo Dueñez, Adriana Patricia López Valencia, Oswaldo López, Andrés Olivera, Pedro Tex Martinez, Gloria Artze · Frontiers in Sustainable Food Systems · Latin America and the Caribbean

ラテンアメリカとカリブ海地域の低所得者居住地における代替食料システムの出現、正当化、存続を調査した。コロンビア、キューバ、エクアドル、チリの都市および都市周辺地域で、食料生産、流通、加工、消費に関連する18のボトムアップ型イニシアチブを追跡し、340件のインタビューと312件のアンケートを実施した。実証結果は、規制や政策が、アイデンティティと都市構造の「間の」空間で生じる動的な抵抗を捉えるには不十分であることを示している。

Caitlin Morgan · Gastronomica The Journal of Food and Culture · United States (upstate New York)

本研究は、ニューヨーク州北部のフルダイエットCSA農場であるエセックスファームの事例研究である。この農場は、生態学的および社会的価値と、競争的な資本主義市場で生き残るための経済的要請とのバランスを取るのに苦慮した。その結果、当初の成功に不可欠であった農場の社会的基盤が時間とともにほころび始めた。

Celso Donizete Locatel, R.F. da Silva, Roberto Marinho Alves da Silva · · Brazil

本稿は、ブラジルにおける都市・近郊農業（AUP）の定義とその進化、および関連する公共政策の進展を提示します。また、アグロエコロジーと連帯経済に支えられた都市・近郊農業国家プロジェクト（Projeto AUP）について論じ、ブラジルでのこの実践の拡大と定着を目指しています。

R. Salazar, Abraham Rojano Aguilar, Jorge Flores Velázquez · Regiones y Desarrollo Sustentable · Mexico (Mexico City)

この研究は、メキシコシティの13の都市菜園で1年間に貯留できる雨水の量を推定し、灌漑用水の必要量を補完することを目的とした。2007年から2018年までの12の気象観測所の降水データを用いて、雨水貯留の80%超過確率が計算された。13の菜園は気候タイプに基づいて3つのグループに分けられ、大都市圏の水不足に対処するための雨水利用の可能性が評価された。

Lúcio Lorandi de Toledo, Renata Ferraz de Toledo · Periódico Técnico e Científico Cidades Verdes · Brazil (São Paulo)

ブラジルのサンパウロ市におけるケーススタディでは、公共スペースにある152の都市菜園がマッピングされ、そのうち114がコミュニティ菜園に分類された。これらの菜園は主に周辺地域に分布し、社会環境的脆弱性と食料不安が高い地域と一致している。分析の結果、地理的な分布は良好であるものの、これらの菜園の生産量が地域社会の生鮮食品へのアクセスに大きな影響を与えるには不十分であると推定された。

Emanoel de Jesus Aquino Moreira, Amanda Beatriz de Souza Lopes, Edna Antônia da Silva Brito · Caderno Pedagógico · Brazil (Moju)

ブラジル、モジュ市では、生産的な都市菜園の重要性を調査するため、2024年8月から11月にかけて、都市菜園を実践する住民の代表グループを対象に定性的・定量的なデータ収集が行われた。この調査では、菜園での食料生産、消費頻度、食費、持続可能な実践、食料安全保障に関する知識が質問票を用いて収集された。結果として、モジュ市の都市菜園は、新鮮で健康的かつ低コストの食料への直接アクセスを提供することで、地域の食料安全保障の向上に大きく貢献できることが示された。

Ramírez Pérez, Norma Verónica, Padilla Medina, José Alfredo, Cárdenas Manríquez, Marcela, Araujo Rodríguez, Jessica Alejandra, Barranco Gutiérrez, Alejandro Israel, Prado Olivarez, Juan · Dialnet (Universidad de la Rioja) · Mexico

本稿は、メキシコにおける都市農業（AU）の技術的実現可能性、エネルギー効率、政治的および経済的実行可能性を、その利点、欠点、および無土壌栽培を促進する条件を考慮して分析しています。PRISMAプロトコルに基づく系統的レビューとメタアナリシスを用いたこの研究は、AUの技術的、経済的、エネルギー的実現可能性に関する科学的証拠を提供することを目的としています。AUがその発展と拡大を制限する技術的、政治的、経済的課題に直面していることを強調しています。

Jairus Rossi, Tamora Pierce, Shuoli Zhao, Timothy Woods · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · United States (Kentucky)

ケンタッキー大学の雇用主支援型CSAバウチャープログラムの参加者と非参加者172人を対象に、CSAへの参加決定における消費者価値に関する調査を実施した。ベスト・ワースト・スケーリング分析により、加入者は主に製品の品質と地域経済への影響に関心がある一方、非加入者は食品の費用対効果を重視していることが示された。