研究・論文

Naomi Shimpo · · Japan (Kobe City)

本章では、日本の神戸市の古い地域におけるコミュニティガーデンの2つの事例研究を提示し、その設立プロセスと形成された社会的つながりを示す。コミュニティガーデンは、地震後の避難場所や食料源となるオープンスペースとして機能し、日常の園芸活動は危機時の相互扶助に不可欠なソーシャルキャピタルを構築できる。これらの事例は、特に外国人や高齢者にとって重要なコミュニティガーデニングを通じたソーシャルキャピタル構築の可能性を示し、このような草の根の防災活動に対する市政府の支援の必要性を強調している。

Naomi Shimpo, Sakura Yamada · Toshi keikaku hokokushu/Toshi keikaku houkokushuu · Japan (Tokyo)

本稿は、東京都心部の約1,500m²の未利用国有地に地域住民が設立したコミュニティガーデン「原宿はらっぱファーム」の経緯を報告する。このプロジェクトは多主体間の協働により国有地利用の障壁を克服し、実験区画・共有区画・教育区画を設け、堆肥化と地域資源循環を重視している。本事例は、都市計画の観点から、環境教育、地域づくり、都市における循環型資源管理のための公共用地の暫定利用の可能性を示唆する。

Kosuke Sakura, Ignacio Grávalos Lacambra, Manuel Alejandro Rufasto Ñañez, Patrizia Di Monte · Dearq · Japan (Nagano)

本稿は、建築学校における教育アプローチとして、地域主導の公共空間再利用に焦点を当てたアクティブ・サービスラーニング手法を提示しています。この手法は、長野の善光寺近くの3つの放棄されたエリア（助六ガーデン、ラ・ランコントル裏庭、ヤギガーデン）を「市民庭園」に変えることを目的とした「まち畑プロジェクト」を通じて実施されました。本研究は、コミュニティガーデンの分析、設計、および地域主導の建設の連続プロセスを記録し、教育ツールおよび都市再生の触媒としての潜在性を強調しています。

李　錦東 · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan (Kitakyushu)

北九州市では1980年代以降の人口減少と高齢化により多くの課題を抱えており、海外の縮減都市では都市農業が地域課題解決に活用された事例がある。本研究は、北九州市民を対象にアンケート調査を実施し、市民の都市農業活動に関する現状とニーズを明らかにした。この調査は、北九州市における都市農業活動の振興策を考察することを目的としている。

Shuang Gan, Wanglin Yan · Applied Geography · Japan

日本の小田原地域を対象に、人口増加から人口減少への移行期における都市拡大と農地保全の関係の変化を検証する多スケール分析枠組みを適用した。2010年の人口減少開始以降も都市拡大と農地保全の対立は都市－農業境界地帯に集中したままで、開発圧力の低下にもかかわらず農地の喪失と分断が継続しており、人口変化は建成地拡大を介して水田の喪失を間接的に引き起こし約5年の時間差を伴うことが示された。農地喪失の主因は都市開発から、労働力不足と営農効率の低下による農業関連の喪失へと移行しており、農業振興地域は水田をある程度維持するものの農地の分断化に対する保護効果は限定的だった。

Honoka TAHARA, Takafumi OISHI · 農村計画学会誌 · Japan

日本のある大学農学部の学生・教員・職員を対象としたインターネット質問票調査により、大学・地域連携へのCSA（地域支援型農業）導入可能性を検討した。CSAの認知度は低く参加経験も限られていたが、大学・地域連携の取り組みとしてCSAを肯定的に評価する傾向がみられた。順序ロジスティック回帰分析の結果、CSA会費への支払い意思は、職業、既存の経験（宅配利用・農作業経験）、食への関心、CSAの認知度、連携施策としてのCSA評価、購入以外のCSA活動への参加意向と関連していた。

· 農林水産省 農村振興局 · Japan

都市農地貸借法に基づく事業計画の認定等の状況を都道府県・市区町村別に集計した統計。令和7年3月末時点で840件・1,358,850平方メートル（前年の令和6年3月末時点は725件・1,167,531平方メートル）。自ら耕作するための貸借と、特定都市農地貸付け（市民農園開設）の2類型に分けて掲載する。

· 農林水産省・経済産業省 · Japan

農商工等連携促進法に基づく事業計画の認定状況を、地域別（北海道・東北・関東・北陸・東海・近畿・中国四国・九州・沖縄）に集計した統計。中小企業者と農林漁業者の連携がどの地域でどれだけ成立しているかを示す。

環境省 · 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 · Japan

環境省が令和5年度の全国の一般廃棄物（ごみ・し尿）の排出・処理状況を取りまとめた報道発表資料。ごみ総排出量は3,897万トンで前年度比3.4%減、リサイクル率は19.5%、最終処分量は316万トンだった。ごみ焼却施設は1,004施設で、うち発電設備を有する施設は411施設、総発電電力量は10,254GWhと報告している。

農林水産省 · 農林水産省 新事業・食品産業部 · Japan

食品リサイクル法に基づく「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」で示された業種別の再生利用等実施率目標。令和7年3月14日公表分では、食品製造業95%、食品卸売業75%、食品小売業65%、外食産業50%を目標値としている。

環境省 · 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 · Japan

環境省による令和5年度一般廃棄物処理事業実態調査の統計集。ごみ処理フローシートによればごみ総排出量は38,974千トン、総資源化量は7,633千トン、リサイクル率19.5%。市町村等による資源化量6,234千トンの品目別内訳では、肥料化されたものが119千トン（1.9%）、飼料化されたものが6千トン（0.1%）を占めた。

消費者庁 · 消費者庁（農林水産省・環境省と連携） · Japan

消費者庁が2025年6月27日に公表した令和5年度の食品ロス量推計値。総食品ロス量は464万トンで前年度（472万トン）から減少し、内訳は事業系231万トン、家庭系233万トンだった。

環境省 · 環境省 · Japan

環境省の発表によれば、令和5年度(2023年度)の日本の食品ロス発生量は約464万トン(家庭系約233万トン、事業系約231万トン)と推計され、前年度の472万トンから減少した。食品ロス削減推進法に基づく基本方針では、家庭系食品ロスを2000年度比で2030年度までに半減、事業系食品ロスを2000年度比で2030年度までに60%削減する目標が定められている。

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

市民緑地認定制度は、都市緑地法第60条に基づき、民有地を地域住民の利用に供する緑地として設置・管理する者が設置管理計画を作成して市区町村長の認定を受ける仕組み。対象地は面積300平方メートル以上・緑化率20%以上・設置管理期間5年以上が要件で、みどり法人が管理する認定緑地は固定資産税・都市計画税が3年間、原則3分の1（条例により1/2〜1/6の範囲で規定可）軽減される。この軽減措置は令和9年3月31日までの時限措置である。

国税庁 · 国税庁 · Japan

国税庁のタックスアンサーによれば、農業を営んでいた被相続人から一定の相続人が農地等を相続し、自ら農業を継続または特定貸付け等を行う場合、取得した農地等の価額のうち農業投資価格を超える部分に対応する相続税額の納税が猶予される。この納税猶予税額は、特例の適用を受けた農業相続人が死亡した場合等に免除される。特定貸付け等には都市農地の貸借の円滑化に関する法律等に基づく貸付けが含まれる。

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

国土交通省が毎年実施する都市計画決定状況等の現況調査のうち、令和6年3月31日現在の結果を公開するページ。都市計画区域・市街化区域・地域地区の決定状況、市街地開発事業、立地適正化計画の策定状況など14項目のデータファイルへのリンクをオープンデータとして提供しており、各都道府県の都市計画担当課の協力のもとに毎年実施されている。ページ本体には集計数値は記載されていない。

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

国土交通省が令和7年（2025年）3月18日に公表したプレスリリース。全国26,000地点を対象に実施した令和7年地価公示の結果、全国平均で全用途・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅も拡大した。三大都市圏では東京圏・大阪圏で上昇幅の拡大が継続する一方、名古屋圏はやや縮小。地方圏は4年連続上昇したが、地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇幅がやや縮小した。

石井健太朗 · 大和不動産鑑定株式会社（DREA REPORT） · Japan

大和不動産鑑定株式会社リサーチ＆マーケティング部の石井健太朗氏が2025年4月にまとめた、令和7年地価公示（2025年1月1日時点）の解説レポート。国土交通省の公示データを基に、全国・全用途平均の変動率が2021年以降4年連続で拡大していること（2025年は+2.1%）、住宅地は堅調な需要、商業地は店舗・ホテル需要を背景に上昇が続いていることを示す。住宅地の上昇率1位は北海道富良野市、商業地1位は北海道千歳市（半導体メーカー進出地域）。県庁所在地では住宅地の上昇率1位が那覇市（+5.9%）、商業地1位が佐賀市（+9.0%）だった。

東京都環境局 · 東京都環境局 · Japan

東京都の緑化計画書制度は「東京における自然の保護と回復に関する条例」に基づき、敷地面積1,000㎡以上(国・地方公共団体は250㎡以上)の開発・建築計画に一定基準以上の緑化を義務づける制度。ヒートアイランド緩和・大気浄化・雨水浸透などを目的に掲げ、壁面緑化ガイドラインや屋上緑化実績データも公開している。

東京都 · 東京都例規集 · Japan

東京都条例第14条は、敷地面積1,000㎡以上（国・地方公共団体は250㎡以上）の建築物の新築・改築等を行う者に対し、地上部および建築物上（屋上等）の緑化計画書をあらかじめ知事に届け出ることを義務づける。完了後は緑化完了の報告書提出、その後は緑地の適切な維持管理も義務としている。2000年（平成12年）12月22日制定、2025年（令和7年）6月1日施行の改正が最新。

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

国土交通省の令和7年12月12日発表によれば、令和6年の全国の屋上緑化施工面積は約14.5ha（国立競技場約2個分に相当）、壁面緑化は約4.6ha。平成12年から令和6年までの25年間の累計施工面積は屋上緑化が約633ha、壁面緑化が約131haに達した。

農林水産省 · 農林水産省 · Japan

農林水産省「市民農園開設状況調査の結果について（令和7年3月末時点）」によれば、全国の市民農園数は4,273農園、区画数は188,713区画、面積は1,284haに達する。開設主体別では地方公共団体1,977、農業協同組合414、農家等1,433、企業・NPO等449となっている。

東京都環境局 · 東京都環境局 · Japan

東京都環境局が運用する「緑化計画書制度」の説明ページ。「東京における自然の保護と回復に関する条例」に基づき、敷地面積1,000平方メートル以上(国・地方公共団体の敷地は250平方メートル以上)で建築物の新築・増改築等を行う場合、緑化計画書の届出と一定基準以上の緑化が義務づけられている。失われた緑の回復やヒートアイランド緩和を目的とし、事前相談・完了報告の手続きが必要。

東京都環境局 · 東京都環境局 · Japan

東京都環境局が緑化計画書に基づく屋上等緑化実績(屋上緑化・壁面緑化・ベランダ等緑化を含む)を平成12年度から令和6年度まで集計・公開しているページ。個別年度の合計値は本文中に記載されておらず、詳細データはExcelおよびPDFの実績表として別途提供されている。

豊島区 · 豊島区 · Japan

豊島区役所10階の屋上庭園「豊島の森」は、区のかつての武蔵野台地・谷戸・崖線の地形と植生を再現した施設で、荒川水系の生きものを観察できる水槽やビオトープを備える。教育委員会は「メダカの里帰り」など、児童・生徒向けの環境教育プログラムをこの庭園と連携して実施している。