研究・論文
市民の都市農業・食育・コンポスト・福祉などに関する研究や報告書を集めています。
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批判的・否定的知見
1381 件(26 / 56)
都市住民の経済状況改善のための都市農業に関する構造化文献レビュー(SLR)
2021Siti Aisyah Salim, Siti Hajar Salim, Fadhlina Mohd Razali · International Journal of Sustainable Construction Engineering Technology · Malaysia
本研究は、都市住民の経済状況改善に資する都市農業活動の可能性を構造化文献レビュー(SLR)を通じて探求した。ScienceDirect、Web of Science、Scopusのデータベースから851件の論文を検索し、3段階のフィルタリングを経て90件の論文を最終分類に用いた。マレーシアでは都市農業の可能性が推進されているものの、都市農業活動が都市住民の経済状況を改善するかを調査した研究は不足していることが示された。
経済コミュニティ有機資源循環コミュニティガーデンプロジェクト参加者における人的資産の探求
2021Sekolah Menengah Islam As-Syddiq, Simpang Renggam, Milah Zainal, M. Z. Rosmiza, Program Geografi, Pusat Kajian Pembangunan, Sosial dan Persekitaran, Fakulti Sains Sosial dan Kemanusiaan, Universiti Kebangsaan Malaysia · Malaysian Journal of Society and Space · Malaysia
マレーシアのコミュニティガーデンプロジェクト参加者8名を対象に、質的調査を通じて人的資産を深く探求した。政府が都市住民の福祉向上を目的として導入したコミュニティガーデンプロジェクトは、成功率が低いとされており、多くのプロジェクトが成功していないと予想されている。本研究は、参加者が良好な健康状態、体力、農業投入物の探索、情報収集、高い宗教的実践、不屈の精神といった人的資産を持っていることを発見した。
効果は限定的コミュニティ経済福祉食料を考える:都市農業を通じて都市の食料安全保障リスクに対処する
2021Jorinda Steenkamp, Elizelle Juaneé Cilliers, Sarel S. Cilliers, Louis Lategan · Sustainability · Global
本稿は、計画分野における食料安全保障の軽視に対処するため、都市農業を持続可能な食料生産とサプライチェーンを支援する計画担当者向けの介入策として提案しています。グローバルサウスにおける都市農業の優良事例4つを多事例研究デザインで分析しました。その結果、都市農業の多機能性を活用することで、リスクの高い人々の食料安全保障を改善するだけでなく、失業、コミュニティの衰退、フードデザートといった他の都市リスクにも対処できる可能性が示されました。
食料主権・社会正義気候変動コミュニティ福祉経済タンザニア、アルーシャ市の都市農業:誤解と現実
2021Pastory Salvatory Thomas, Wilbard Kombe, Aldo Lupala · Urban and Regional Planning · Tanzania
本質的研究は、タンザニアのアルーシャ市における都市農家と当局者60名を対象に、面接、観察、文献レビューを通じて都市農業に対する認識を調査しました。調査結果は、都市農業活動による負の影響が否定的な認識に影響を与え、市当局がそれらをほとんど管理していないことを明らかにしました。都市農業は政策文書で認識されているものの、利害関係者間の否定的な認識がもたらす重大な影響は、政策的示唆や公式な政府声明において重要度が低いと見なされていますが、現実にはそれが重要です。
制度・ガバナンスの不全政策コミュニティ経済気候変動都市および近郊の菜園におけるアグロエコロジーの実践
2021Sandra Patricia Montenegro Gómez, Yetfersson Arley Serrato Velosa, Yolvi Prada Millán · Universidad Nacional Abierta y a Distancia eBooks · Colombia
本稿は、コロンビアにおける都市および近郊のアグロエコロジー菜園を導入するための関連経験と技術的ツールを文脈化する。都市および近郊農業は食料安全保障、持続可能性、レジリエンスの向上に肯定的な結果をもたらすが、コロンビアでは現在、これらのプロセスを支援する政府政策が存在しない。本稿は、野菜生産を通じてコミュニティの食料安全保障を強化するため、作物に関する知識を移転することを目的としている。
食料主権・社会正義コミュニティ政策経済リスボン市における都市農業イニシアチブにおける連帯経済の実践。ヴァーレ・デ・チェラス、アルタ・デ・リスボア、オルタ・ド・バルディオの事例
2021Paizinho, C., Maria de Fátima Ferreiro · Repositório do ISCTE-IUL · Portugal (Lisbon)
この研究は、リスボン市の3つの都市菜園(ヴァーレ・デ・チェラス、アルタ・デ・リスボア、オルタ・ド・バルディオ)における連帯経済の実践を特定しました。42人の利用者へのアンケート、3人の関係者へのインタビュー、および参加観察を含む定量的・定性的な方法が用いられました。評価された35の実践のうち31が特定され、そのうち7つが「非常に重要」、4つが「重要」とされました。有機生産、社会的結束と健康への貢献、利用者間の知識共有、互恵関係の促進、民主的な意思決定が特に顕著でした。残りの20の実践は「あまり重要ではない」と評価されました。
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経済的持続可能性のための古来および現代技術の活用について
2021Mariam Jibuti · Globalization and Business · Global
本研究は、持続可能な建築、植物/樹木薬、非木材林産物、水質維持と雨水収集、都市農業、エネルギー効率の良いライフスタイルに関する古来および現代技術の活用を調査した。これらの技術を社会に導入することで、経済的な覚醒がもたらされ、現在の無駄や非生産性を改善できると論じている。石造建築、樹木やハーブの利用、雨水収集、都市農業が、人々の生活、国の自給自足と健康、そして持続可能な経済成長に貢献すると述べている。
経済DIY・自作気候変動食料主権・社会正義アンマンの住宅における屋上庭園—持続可能性と活用
2021Naser Mughrabi, Mayyadah Fahmi Hussein, Naila Hussien Alhyari · · Jordan (Amman)
本研究は、ヨルダンのアンマンにおける屋上庭園の設計指標を提案し、その経済的、社会的、環境的利益を説明することを目的としている。既存の文献を研究し、アンマンでの適用可能性を実証することで、インテリアデザイナーがグリーンルーフを採用するための概念的枠組みを提示している。本研究は、記述的分析手法、定性的調査、および住宅居住者へのアンケートを使用し、アンマンにおける屋上庭園の利用指標を含む成果が期待されている。
政策経済気候変動COVID-19流行と移動制限措置が都市農業と食料安全保障に与えた影響——マレーシア、野菜価格上昇が低所得層のアクセスを阻害
2021Nur Surayya Mohd Saudi, Mohd Nor Yahaya, Muzafar Shah Habibullah, Baharom Abdul Hamid, Muhammad Amirul Azlan, Mohd Haizam Mohd Saudi · Turkish Online Journal of Qualitative Inquiry · Malaysia
マレーシアの移動制限令(MCO)延長が感染拡大抑制に有効である一方、食料安全保障には深刻な打撃を与えると見込まれるとし、都市農業の実施をB40(低所得)層の家計所得創出と食料安全保障確立の手段として提案した研究。移動制限措置とCOVID-19が特定野菜の価格に与えた影響を計量経済モデルで分析した結果、すべての野菜が一様に価格上昇に反応したわけではなく、価格上昇は世帯の購入量減少と収入減を伴い、食料安全保障へのアクセスを損なうことが示された。代替可能な野菜であれば安価なものへの切り替えは可能とされたが、価格上昇そのものは食料アクセスを否定する方向に働くとされている。
事業採算・継続性食料主権・社会正義コミュニティ経済食品廃棄物から新たな食へ——水耕栽培における嫌気性消化液肥料のリスク評価と微生物群集解析
2021Julia Södergren, Christer Larsson, Lars Wadsö, Karl-Johan Bergstrand, Håkan Asp, Malin Hultberg, Jenny Schelin · Journal of Cleaner Production · Global
食品廃棄物のバイオガス化工程で生じる嫌気性消化液(液体残渣)を水耕栽培野菜の肥料として利用する際の微生物学的な食品安全性を評価した研究。16S rRNA遺伝子アンプリコンシークエンシングによる微生物群集解析と、サルモネラ属菌・リステリア菌・セレウス菌を用いたチャレンジテスト、等温熱量測定による微生物活性の評価を実施した。消化液の微生物群集は必須の初期硝化過程を経て明確に変化し、最も優占した属はマイコバクテリウム属であった。硝化後の消化液に5 log10 CFU/mLのサルモネラ属菌またはリステリア菌を意図的に接種したところ、20℃で48時間培養後には選択培地で検出されなくなった。一方セレウス菌は消化液中に低濃度(約10 CFU/mL)ながら常在しており、5 log10 CFU/mLを接種しても20℃・24時間以内に同程度の低濃度まで減少した。外部から炭素源や微量元素を含む栄養源を加えない限り、消化液自体は微生物活性を支持しないことも示された。本研究で検討した種類の消化液肥料は水耕栽培に用いる上で微生物学的に安全と判断されたが、セレウス菌が常に生存した状態で存在する点は、原料や工程を変更する際に継続的なリスク評価が不可欠であることを示している。
有機資源循環食品ロス経済アルゼンチン最大の郊外園芸地域における30年間の景観変化——都市成長・生産集約化と強靭な景観管理の必要性
2021Carolina Baldini, Mariana Edith Marasas, Andrea Alejandra Drozd · Journal of Environmental Planning and Management · Colombia
土地被覆変化を分析した研究(Journal of Environmental Planning and Management、2021年)は、南米・アルゼンチン最大の郊外園芸地域を対象に、1986年・1996年・2005年・2015年のランドサット衛星画像に教師付き分類を適用した。1986年から2015年にかけて、露地園芸の面積は51.47%減少した一方、温室の面積は2652.83%増加し、高密度市街化は111.58%拡大した。低密度市街化は1986年から2005年の間のみ増加し、天然草地・草本性公園・牧畜地に取って代わった。著者らはこれを、露地園芸地域の喪失と、残された半自然地域の不公平な分布をもたらした、地域的な都市成長と生産集約化のプロセスの表れだと結論づけ、生態学的に強靭な半自然地被を優先する国土計画の緊急の必要性を訴えている。
環境負荷のトレードオフ近郊農業経済食料主権・社会正義政策困難の中のシンガポールの食料安全保障
2021Singapore Food Agency · Singapore Food Agency (SFA) · Singapore
シンガポール食品庁(SFA)のCEOが、90%超を輸入に依存し土地の1%しか農地に使えない同国の食料安全保障策を解説する。「30by30」目標のもと、農業生産性基金や研究助成、Express Grantで農場の高度化を支援し、立体駐車場屋上の都市農場9カ所で年1,600トンの野菜生産を見込むなど具体的な施策と生産能力の数値を示す。
食料主権・社会正義政策経済デジタル農業レジリエントなロサリオのための持続可能な食料生産
2021WRI Ross Center Prize for Cities · WRI Ross Center Prize for Cities · Argentina
アルゼンチンのロサリオ市は2001年の経済危機を機に都市農業プログラムを開始し、2004年の遊休地一時利用条例、2007〜2008年の洪水対策公園「Parques Huerta」、2011年の周辺農地800ヘクタールを対象とするグリーンベルト条例へと発展させてきた。現在、農業用地75ヘクタールと周辺保護農地800ヘクタールで年間2,500トンの野菜・果物を生産し、2,400以上の家族が自分の農園を持ち、新規常設市場7カ所が設けられた。地元産野菜の流通は従来比で最大95%の温室効果ガス排出削減につながるとされ、同プロジェクトはWRI Ross Center Prize for Cities 2020-2021のグランプリを受賞した。
気候変動近郊農業政策経済ロサリオ:「世界チャンピオン」になった都市農業プログラム
2021Guido Lautaro Padin · La tinta / Revista InterNos · Argentina
ロサリオの都市農業プログラムが2021年にWRI(世界資源研究所)の都市賞を54か国262件から選ばれ25万ドルを獲得したことを機に、その仕組みと歴史を紹介する記事。現在市内40haで7つのパルケ・ウエルタ(各2.5〜3ha)が稼働し、年間2,500トンを生産、250以上の家族・団体が参加し、土地は無償のコモダート(期限のない貸与)で提供される。2000年前後の経済危機時には2年で約800の共同菜園が生まれ約4万人に利用されたという歴史や、周辺部に700haを確保した「グリーンベルト」構想にも触れる。
政策経済コミュニティ近郊農業都市再生と食料安全保障のための食べられるグリーンインフラ:カンパニア州の事例研究
2020Alessio Russo, Giuseppe T. Cirella · Agriculture, 10(8), 358 · Global
イタリア・カンパニア州の10件の食べられるグリーンインフラ(EGI)関連の都市再生事例を、地域コミュニティの発展・参加・教育の観点から分析した実証研究。市民が関わる都市菜園が公衆衛生(ストレス低減・身体活動)と荒廃地の再生に寄与し、先見的な都市計画によって持続可能性が高まることを5州すべてで確認した。
コミュニティ健康食育福祉経済都市を養う:都市農業に向けたシンガポールの土地利用計画アプローチ
2020Diehl J. A., Sweeney E., Wong B., Sia C. S., Yao H., Prabhudesai M. · Global Food Security · Singapore
シンガポールの土地利用計画が高度集約型生産やアグリフード・イノベーションパーク、商業・産業用地での都市農場をどう支援するかを分析。官民連携と企業による高付加価値農業の制度的位置づけを論じる。
政策経済IoTベースの自動屋内垂直水耕栽培テストベッドの設計・製作・試験(カタール)
2020Chowdhury M.E.H., Khandakar A., Ahmed S., Al-Khuzaei F., Al-Emadi N. · Sensors · Qatar
屋外気候に依存せず狭い空間で家庭内の食用作物を育てられる、屋内自動垂直水耕システムを設計・製作・試験した研究。オープンなIoTプラットフォームでパラメータを遠隔監視・表示する。
DIY・自作経済都市農業は拡大した土地利用シナリオ下でシドニーの食料供給の15%を賄いうる
2020· Land Use Policy · Sydney, Australia
実測収量と空間分析に基づき、庭・街路帯・空地の低度活用シナリオでも都市農業が賄えるのはシドニーの総食料供給の約15%(野菜供給の全量)にとどまり、最大シナリオでも34%だと試算した。都市農業で都市を養うという構想の上限を示す現実的評価。
政策経済都市農業システムにおける栄養分回収の定量化:サーキュラーエコノミーの応用
2020Chen, L., Robinson, P., Silva, A., Kumar, M. · PLOS ONE · Global
アジア、アフリカ、ラテンアメリカの25の都市庭園における栄養循環研究。都市農場は施肥の60~80%を回収し、従来農業の10%と比較して優位。
有機資源循環経済協調的地域支援型農業:生産者と消費者のためのコミュニティ資本のバランス
2020Cornelia Butler Flora, Corry Bregendahl · AgEcon Search (University of Minnesota, USA) · Global
本研究は、アイオワ州の4つの協調的CSA(cCSA)のうち3つから過去および現在の生産者と消費者を調査し、コミュニティ資本フレームワークを用いてcCSAにおける期待と利益を検証しました。経済的利益だけでなく、社会資本、文化資本、人的資本、政治資本といった複数の「財」を受け取った参加者は、関係を継続する可能性が高く、より満足していることが判明しました。個々の生産者と消費者のために複数の資本を最大化するように進化したcCSA構造が最も持続可能であり、成功する農家と消費者の関係の相互作用的な性質を示しています。
CSA・提携コミュニティ経済開発途上国における都市・近郊農業、貧困、食料安全保障、環境:方法論と影響に関する探索的レビュー
2020Paule Olivia Akotto, Dorothée Boccanfuso, Marie-Ève Yergeau · Cahiers de recherche · Global
本探索的レビューは、1980年から2019年までに発表された35の報告書と論文を統合し、開発途上国における都市・近郊農業(UPA)が貧困、食料不安、環境課題に対するレジリエンスを構築する可能性を評価した。レビューの結果、UPAは50〜100人ごとに1つの雇用を生み出すものの、これらの雇用は一般的に季節的であり、市場へのアクセスが農家にとって依然として大きな制約であることが判明した。
効果は限定的近郊農業福祉食料主権・社会正義経済気候変動政策食料安全保障
2020Meredith T. Niles, Molly E. Brown · Oxford University Press eBooks · Global
本章では、食料安全保障の拡大する概念を定義しており、これは十分な食料の提供という狭い懸念から始まり、より最近では社会文化的側面も包含している。また、食料安全保障の4つの柱である、入手可能性、アクセス、利用、安定性についても紹介している。さらに、都市農業や、衛星情報およびインターネット接続デバイスを用いた農場管理の改善についても考察している。
食料主権・社会正義都市農村連携デジタル農業経済都市農業と環境計画の統合に関する簡易調査
2020Rayeheh Khatami, Toktam Hanaei, Mohammad Reza Mansouri Daneshvar · Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research) · Global
本研究は、都市農業に関する35の論文を調査し、特にイランのような非西洋諸国における環境計画戦略におけるその利点を特定した。質的アプローチと文献調査を用いて分析した結果、都市農業が食料安全保障、栄養、健康、環境成果、社会資本に及ぼす広範な肯定的利益が明らかになった。しかし、都市農業の負の影響については決定的な結論は見出されなかった。
政策気候変動食料主権・社会正義経済都市農業:主要な研究分野
2020Елена Глотова, И.А. Мохирева, В.В. Глотова · Экономика и предпринимательство · Russia
本稿は、1999年から2018年までの都市農業研究出版物の分析結果を提示しており、EBSCO、Scopus、Web of Scienceデータベースで「urban agriculture」および「urban farming」のキーワードを用いて、経営、経済、ビジネスのカテゴリに焦点を当てて検索された。また、専門家調査に基づき、ロシア極東連邦管区沿海地方における都市農業の発展可能性と展望の評価結果も含まれている。この研究は、同地域における都市農業の形成と発展に影響を与える要因を特定し、順位付けした。
政策経済都市農村連携地域食料システムと地域経済開発
2020Steven C. Deller, David Lamie, Maureen Stickel · · Global
地域食料システムと地域経済開発に関する現在の研究を批判的に分析したレビューです。このレビューは、地域食料運動の多くの前提が未検証のままであり、地域および地域の食料ネットワークに関する現在の研究の多くが強力な理論的根拠と定量的厳密さを欠いていることを明らかにしています。実務家は客観的な研究に基づく情報と投機的で擁護的な分析を区別することの重要性が強調されています。
方法論への批判経済政策CSA・提携食料主権・社会正義