研究・論文

US Environmental Protection Agency (EPA) · U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · United States

米国EPAによるグリーンインフラの紹介ページ。雨や雪が地面に降ると、ゴミ・化学物質などの汚染物質を取り込みながら雨水排水路に流れ込むと説明し、レインガーデン・プランターボックス・緑の屋根・透水性舗装などの解決策を紹介する。具体的な数値データは示されていない。

Philadelphia Water Department · Philadelphia Water Department · United States

フィラデルフィア水道局による25年計画(2011年開始・2036年完了予定)で、合流式下水道からの汚染流出を少なくとも85%削減する義務を負う。開始から10年で2,800以上のグリーンツールを約800か所に設置し、27億ガロン超の汚染水流出を防いだ。スカイキル川流域だけで年間5億8990万ドルの経済効果と6,154人の雇用創出、年間3770万ドルの税収をもたらしたとされる。

Jeong D., Li L., Perez-Quesada G. · Choices Magazine (Agricultural & Applied Economics Association), 2nd Quarter 2026 · United States

コミュニティガーデンの立地を環境費用便益の枠組みで検討し、直接費用（土地・水）と外部費用（水質汚濁・ジェントリフィケーション）の4点を整理した論考。安い空き地は土壌浄化と基盤整備の費用が高くつき、計画期間全体では割高な整備済み用地を上回りうること、乾燥地域では灌漑費が年間維持費の最大34%を占めうることを示す。外部費用としては、養分管理が甘いと窒素・リンが蓄積して地下水汚染のおそれがあること、コミュニティガーデンが隣接地の資産価値を当初3〜4%、5年で約7%押し上げ、本来の対象である低所得層の住民を押し出しうることを挙げる。著者らは、造成年・借地条件・管理方法を含む地理参照付きの網羅的なガーデン台帳が存在しないため、費用の厳密な定量化と因果推論が制約されると認めている。

MDRC · MDRC · United States

米国初のソーシャル・インパクト・ボンドとなったニューヨーク市ライカーズ島のABLE(Adolescent Behavioral Learning Experience)事業の紹介ページ。ゴールドマン・サックスが4年間で960万ドルを投じ、ブルームバーグ・フィランソロピーズが720万ドルの保証を付けた。対象は16〜18歳の収容者で、釈放後1年以内の再犯率は5割近く、6年間で200日超の追加収容が生じるとされ、ニューヨーク市の収容費用は年8万5,000ドルを超える。認知行動療法は再犯を最大25%減らしうるとされ、事業の成果基準は10%削減に置かれた。試行は2012年2月〜6月、本格実施は2012年9月〜2015年8月で、オズボーン協会とFriends of Island AcademyがMoral Reconation Therapyを提供した。

Zhao H., Wardropper C.B., Cao H., Campbell C.G., Chang N.-B., Qiu J. · npj Urban Sustainability · United States (South Florida)

フロリダ大学（UF/IFAS）の研究チームによる、都市農業への市民の支持がどこから来るのかを調べた研究。マイアミデード郡・ブロワード郡・パームビーチ郡の成人1,000人に英語とスペイン語で実施した調査と、過去10年分の全米の報道記事数千本のAI支援分析を組み合わせている。支持は一枚岩ではなく、行動の種類ごとに動機が違うことを示した。地域とのつながりを感じている人は寄付に、実際に土いじりの経験がある人はボランティア参加に、社会全体の責任だと考える人は地元産の購入と政策支持に結びつきやすい。報道の関心はとくにCOVID-19以降に高まり、フロリダ州と西海岸諸州で強い。全員に同じメッセージを投げるより、引き出したい行動ごとに訴え方を変えるほうが有効だと結論づけている。

Chen H., Wang H., Bora F., Hu Y. · Cities 166:106226 · United States

米国24都市の1,874のコミュニティガーデンを分析。黒人比率や貧困率が立地と関連するが、多くはフードデザート外にあり、砂漠解消への寄与は限定的と指摘。

Soumya Keefe, Jean Lee · Frontiers in Sustainable Food Systems · United States (Washington)

米国ワシントンの都市農業就農研修プログラムを事例に、こうしたプログラムが食料システムの持続可能な移行をどのように支えるかを、マルチレベル・パースペクティブと社会的実践理論を用いて検討している。研修プログラムは社会的学習の場を生み出し、修了生の集合的な実践や語りを変化させる一方、州・地方政府による意図的な政策支援がなければ、より大きな食料レジームを変える修了生の力は限られると示した。

Kristida Chhour, Maya Carrasquillo · Frontiers in Sustainable Food Systems · United States (San Francisco East Bay)

水不足に脆弱なサンフランシスコ・イーストベイを対象とした本混合手法ケーススタディは、91の都市農業サイトのマッピング、34名の関係者へのインタビュー、地域計画の分析を通じて、水管理と都市農業のレジリエンスの可能性を検討している。栽培者が主な水管理の担い手である一方、自治体や水道事業者の関与は限定的で、土地へのアクセスが水へのアクセスを規定しており、長期的な土地・水アクセスを安定させる制度的支援がレジリエンス向上に必要であると見出している。

Ashley Gripper, Tori Cowger · Journal of Agriculture, Food Systems, and Community Development · United States

本研究は、米国の農業ネットワークから募った363名の回答者に探索的因子分析を適用し、黒人・褐色人種主導のフードジャスティス団体がコミュニティ農業・園芸において最も重視する価値を捉える調査尺度を開発した。分析は5因子構造（「農業コミュニティ・パワー」＝AgCPS：集団的自己決定、身体と心のコミュニティケア、土地に根ざした精神的幸福、身体化されたアース・ケア、ウブントゥ／相互依存）を支持し、十分な信頼性（クロンバックのα＝0.93）を示した。

FAO & Government of Brazil · FAO Official News · Latin America

FAOとブラジル政府が2025年5月、ラテンアメリカ・カリブの都市農業システム変革の地域プロジェクトを開始。アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、キューバ、ペルーの7ヶ国が参加。都市部と農村部を連結した食料システムの構築、小規模農民の能力強化を目指す。

Metson G., Sieczko A., Small G. · npj Urban Sustainability · United States and Sweden

ミネアポリス・セントポールとスウェーデン・リンチェピングでの実測で、養分投入を受けた都市農業区画は窒素・リンを地下に溶脱させ、過去の土壌管理の蓄積効果も溶脱を助長した。都市農業が富栄養化に寄与しうることを示す。

Bloomfield R., Miedema K., Lee D., Ellis R., Nasr J. · Journal of Agriculture, Food Systems, and Community Development · Canada (London, Ontario)

カナダ初の独立型都市農業戦略であるロンドン(オンタリオ州)の2017年戦略を評価。約8年後も多くの目標が未達で、実施の乖離をリーダーシップ・人員体制・技術指導・情報共有の不足に帰する。

Leanne Idzerda, Calin Lazarescu, Tricia Corrin, Eric Vallières, Alix Couture, Sara Khan, Lynn McIntyre, Valerie Tarasuk, Alejandra Jaramillo Garcia · Health Promotion and Chronic Disease Prevention in Canada · Canada

カナダの世帯food insecurity（食料不安）を減らしうる食料ベース介入を対象に、4データベースを2025年2月19日まで検索し、2名の査読者が独立にバイアスリスクとエビデンスの確実性を評価したシステマティックレビュー（PROSPERO CRD42021254450）。食料バウチャー（引換券）は世帯の食料不安を減らす可能性があるが、フードボックス、コミュニティ・ガーデニング、学校給食、狩猟・漁労、フードチャリティは「食料不安にほとんど、あるいは全く効果がない可能性がある」と結論している。食料不安は本質的に経済的な問題であり、食料の現物供給型の対応が全体の食料不安を大きく動かす見込みは低く、より包括的な公共政策が必要だとする。都市農業・コミュニティガーデンを食料不安対策として位置づける議論に対する反証にあたる。

Kaitlyn M. Fruin, Elizabeth L. Tung, Jean M. Franczyk, Ketaurah James, Andrew J. Koetz, Angela K. Mason, Wayne M. Detmer · Health Affairs · United States (Chicago)

米国イリノイ州シカゴの、長く投資が行われてこなかったフードデザート地区に、シカゴ植物園とローンデール・クリスチャン・ヘルスセンターが2016年に共同で開設した20,000平方フィートの都市農業施設 Farm on Ogden を拠点とする野菜処方プログラム「VeggieRx」の評価。医療機関が患者を農場に紹介し、無償の野菜ボックス、栄養カウンセリング、料理教室を提供する。2016年1月〜2021年12月を対象に、参加者680人と傾向スコアで重み付けした対照978人を比較した後ろ向きコホート研究で、18か月時点の体重は対照比で平均 -6.71ポンド（体重比 -4.7%）だった。ランダム化されていない観察研究であり、参加意欲などの残余交絡は排除できない。

César Nunes de Castro · Instituto de Pesquisa Econômica Aplicada (Ipea) eBooks · Brazil

本章は、ブラジルにおける都市・近郊農業（AUP）の概要を提示し、その活動に内在する課題、および国家AUPプログラム（PNAUP）がその発展を促進する上で果たしうる役割を評価することを目的としている。

William D. Schanbacher, Dhalia Bumbaca, Luciana Jones, Ana Vidal, Christiane Barros-Adwell, A. N. Olivieri, Jennifer Kue · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · United States (Tampa, Florida)

本研究は、フロリダ州タンパの2つの食料不安を抱えるコミュニティにおいて、大学と地域パートナーがコミュニティベースの食料主権評価とツールキットを開発した経験を考察する。コミュニティベースの研究手法を用いて、都市環境における食料主権の概念を開発・展開する方法を探求し、都市農業教育のギャップを特定し、食料主権ツールキットの作成に至った。

Christina Frendo · Urban Geography · Canada (Montréal)

本研究は、モントリオール市における都市農業がグリーンジェントリフィケーションにどのように寄与するかを分析した。計画担当者、開発業者、地域関係者へのインタビューと市政文書の言説分析に基づき、生態学的イニシアチブが住宅よりも優先され、持続可能性の解決策が成長の要請と進歩的なレトリックを調和させ、住宅の費用負担能力を損なう政策的トレードオフをもたらすことが示された。これらの結果は、進歩的な政府が住宅危機の文脈において生態学的移行アジェンダを通じて構造的な不公正を再生産していることを明らかにしている。

Gonzalo Lizarralde, Sara Latorre, Neidy Clavijo, Benjamín Herazo, Manuel Pérez, Kevin Gould, Myriam Paredes, Elsa Monsalve, Nicolás Ordoñez, Roberto Burdiles, Claudio Araneda, Lisa Bornstein, Ricardo Dueñez, Adriana Patricia López Valencia, Oswaldo López, Andrés Olivera, Pedro Tex Martinez, Gloria Artze · Frontiers in Sustainable Food Systems · Latin America and the Caribbean

ラテンアメリカとカリブ海地域の低所得者居住地における代替食料システムの出現、正当化、存続を調査した。コロンビア、キューバ、エクアドル、チリの都市および都市周辺地域で、食料生産、流通、加工、消費に関連する18のボトムアップ型イニシアチブを追跡し、340件のインタビューと312件のアンケートを実施した。実証結果は、規制や政策が、アイデンティティと都市構造の「間の」空間で生じる動的な抵抗を捉えるには不十分であることを示している。

Moschella Miloslavich, Paola · Portal de Revistas PUCP (N/A) · Peru (Cajamarca)

ペルーのカハマルカで行われたこの研究は、都市が重要な農地に拡大する状況を分析し、調査とインタビューを通じて認識、結果、解決策を検討しました。その結果、規制の緩さと外部要因が農村地の非公式な区画整理を加速させ、将来の都市部が十分な公共空間とサービスを欠くことにつながっていることが判明しました。農地に対する高い評価にもかかわらず、快適さと土地市場が意思決定において信念よりも優先され、谷を保護するためのイニシアチブは、寛容な規制と政治的意志の欠如により成功しませんでした。

Celso Donizete Locatel, R.F. da Silva, Roberto Marinho Alves da Silva · · Brazil

本稿は、ブラジルにおける都市・近郊農業（AUP）の定義とその進化、および関連する公共政策の進展を提示します。また、アグロエコロジーと連帯経済に支えられた都市・近郊農業国家プロジェクト（Projeto AUP）について論じ、ブラジルでのこの実践の拡大と定着を目指しています。

Ramírez Pérez, Norma Verónica, Padilla Medina, José Alfredo, Cárdenas Manríquez, Marcela, Araujo Rodríguez, Jessica Alejandra, Barranco Gutiérrez, Alejandro Israel, Prado Olivarez, Juan · Dialnet (Universidad de la Rioja) · Mexico

本稿は、メキシコにおける都市農業（AU）の技術的実現可能性、エネルギー効率、政治的および経済的実行可能性を、その利点、欠点、および無土壌栽培を促進する条件を考慮して分析しています。PRISMAプロトコルに基づく系統的レビューとメタアナリシスを用いたこの研究は、AUの技術的、経済的、エネルギー的実現可能性に関する科学的証拠を提供することを目的としています。AUがその発展と拡大を制限する技術的、政治的、経済的課題に直面していることを強調しています。

María Fernanda Ríos Acuña, Rocío Elena Matos Chávez, Nicolás Manuel Herrera Robles, Carlos Enrique Quispe Vargas, Juliana Beatriz Torres Luján · Ibero Ciencias - Revista Científica y Académica - ISSN 3072-7197 · Peru (Lima)

このレビュー論文は、リマ首都圏の公立機関における学校都市菜園が環境教育と子どもの栄養に与える影響を分析した。PRISMA法を用いて25件の国内外の科学研究を検討した結果、学校菜園は生態学的意識を強化し、果物や野菜の摂取を促進することが示された。しかし、資源不足、教師の研修不足、持続的な制度的支援の欠如といった構造的障壁も特定された。

Yingqi Zhu · Journal of Humanities and Social Sciences Studies · United States (New York City)

この研究は、COVID-19パンデミック後のニューヨーク市における革新的な都市計画の対応を、逆グローバリゼーションとレジリエントシティ理論の交差点で分析します。ニューヨーク市の「オープンストリート」プログラムや都市農業の拡大などの適応策が、地域の自律性、柔軟性、コミュニティのレジリエンスをどのように向上させたかを検証しました。この研究は、分散型で地域規模の解決策と参加型ガバナンスシステムが都市の脆弱性に対応し、長期的な持続可能性を促進する方法を評価し、他の世界都市への計画教訓を提示します。

Lena Farley · Scholarship @ Claremont (The Claremont Colleges) · United States (New York City)

本論文は、マンハッタンのバッテリーパークシティとアルファベットシティを比較し、異なる計画アプローチにもかかわらず、両者がどのようにニューアーバニズムの原則を体現しているかを検証しています。両地区はニューアーバニズムの中心的特徴を示していますが、本研究は、マスタープラン型開発におけるコミュニティの関与や、進化する都市景観におけるジェントリフィケーションの緩和に関して、重要な疑問を提起しています。

Jennifer Temmer, Alison Blay‐Palmer, Andrew Spring · Canadian Food Studies / La Revue canadienne des études sur l alimentation · Canada (Northwest Territories)

カナダ北西部準州カキサにおける参加型アクションリサーチ研究では、コミュニティの農業生態学的価値フレームワークを食料システム計画に適用した。コミュニティは準州外の組織との関係構築により地域外のリソースを活用できたが、不安定な関係や土地利用・農業に関する意見の対立が、園芸知識ネットワーク、資金、訓練機会などの重要な地域支援へのアクセスを制約していることが判明した。この研究は、持続可能な食料生産のために、短期的な地域支援と長期的な地域能力構築の両方が不可欠であることを強調している。