研究・論文

Christine Jie Li, John H. Schulz, Sa Tun Bo Bo · Journal of Community Practice · United States

米国在住のビルマ系難民18人を対象に、個人の裏庭菜園、個人利用型コミュニティガーデン、事業型コミュニティ支援菜園という3種類のコミュニティ支援型菜園プログラムでの経験について半構造化インタビューを行った。インタビューからは「便益」「課題」「募集・支援に関する問題」という3つの大きなテーマが浮かび上がり、便益としては家族関係の強化、文化的に馴染みのある新鮮な有機野菜の入手、食費の節約、社会的関係の改善が挙げられた一方、これらの課題は難民の栄養・経済・社会的な幸福に影響する複雑に絡み合ったものだと記述されている。

Swayangsiddha Nayak, Lalita Dhal, Sheri Dorn, Julie H. Campbell · Urban forestry & urban greening · United States

米国南東部の大学で2023年から2024年にかけて実施された縦断的な質的参加型アクションリサーチは、留学生が自律的な学生主導のキャンパス・コミュニティガーデンにどのように関わるかを、ベリーの文化変容理論を用いて、参加の動機や直面する身体的・社会的・心理的障壁とともに検討した。研究では循環的な文化変容プロセスが見出され、菜園の自律性は文化的に馴染みのある作物の栽培や異文化交流を通じて所属感を育んだ一方、大学からの支援が限られていたことが不確実性・不信感・コミュニケーション障壁を生み、学生たちは統合感と疎外感の間を揺れ動くこととなり、最終的には学生による自己主張と共同リーダーシップ体制の形成につながった。

Roberto Arturo Berríos Zepeda, Jorge Vírchez · OIDA International Journal of Sustainable Development · Canada

カナダ・オンタリオ州サドベリー市を事例に、地方自治体レベルでの持続可能な変革的経済を検討した論文(2026年)。同市はかつて大規模な鉱業と深刻な環境劣化で知られたが、地方政府・産業界・大学等教育機関・非営利団体・草の根団体の連携により環境修復と社会経済的な転換を進めてきたとする。Junction Creek Stewardship Committee、Earth Care Sudbury、Good Food Box、Sudbury Community Garden Networkといった取り組みを挙げ、市民参加と組織間連携が生態系保全・食料安全保障・社会的公正へ向けた地域開発の再編にどう寄与したかを記述している。

Joshua Garcia, Mariel Mondragon-Becerra, Ivan Moya martinez, Connie Tsz Fai Wong, Zoe Caron, Katherine Kravitz, Elaine Owyang, Olukayode Jegede, Rebecca Ryals, Cristina Lazcano · Discover Sustainability · United States

米国サンフランシスコ・ベイエリアの小規模都市農場Local Ecology and Agriculture Fremont(LEAF)と共同で、再生農業が都市景観における土壌の健全性と生物多様性を支えうるかを検証した研究(2026年)。未耕作の土壌、4年間再生的に管理された土壌(Regen.4)、10年間再生的に管理された土壌(Regen.10)を比較したところ、pH・電気伝導度・鉛濃度といった土壌化学特性には各区画の管理と土地利用履歴に起因すると考えられる有意差がみられた。土壌全炭素量には区画間で差がなかったが、Regen.4は未耕作区画に比べて易分解性炭素の割合が高く、土壌微生物やセンチュウの個体数も多かった。また、Regen.4の土壌は未耕作区画およびRegen.10区画の両方と比べて団粒安定性の向上や締固めの低減といった物理特性の改善もみられた。

Justine Lindemann, Natalia Alvial, Theodore R. Alter · Agriculture and Human Values · United States

人種資本主義と新自由主義的企業型食料体制の研究枠組みに基づき、米国ペンシルベニア州モノンガヒラ・バレー（Mon Valley）の住民が「食のアパルトヘイト」——人種化された食料アクセスの構造——をどのように経験し語るか、また脱工業化・資本の撤退・構造的人種差別とどう交錯するかを検討した論文。モン・バレー内の3自治体での調査から、不公平な交通インフラ、生活の質の低下を伴う生活費の上昇、実効性のない政治的代表といった、人種資本主義の他の指標と交錯する複雑な食のアパルトヘイトの地理が明らかになった。住民はこうした不公平を、近隣の主に白人が住む自治体を優遇する、より広範な人種的経済的不公正の表れと解釈しており、地方政府への不信も、地域の要求に応えないどころか排他的政策を存続させていると認識されている。こうした状況の中、参加者は食料システムや都市農業の取り組みにとどまらない、コミュニティ主導の解決策を構想している。

Justina Walker-Mohamed, Stephanie Johnston, Silvia Sarapura, Charlotte Potter, Tristan Cook, Paul Benalcazer, Red Rock Indian Band, Netmizaaggamig Nishnaabeg, Biinjitiwaabik Zaagging Anishinaabek, Niigaaniin (Mamaweswen) · Rural Review Ontario Rural Planning Development and Policy · Canada

カナダの先住民（ファーストネーションズ）を主体とするコミュニティ主導型アグリフード研究「ブレイディング・フードシステムズ（BFS）」プロジェクトを対象に、コミュニティガーデン、種子ロッジ、若者への働きかけといった複数の活動領域にまたがる知識翻訳・移転（KTT）の実践方法を紹介するポスター発表。関係性、相互的な学び合いと共有、多様な知のあり方の等しい尊重を中心に据え、場所に根ざしたKTT戦略と教材を協働で開発するアプローチをとっており、先住民系アグリフード研究・農村研究におけるKTT分野でのコミュニティ関与と参加のあり方について議論を開くことを意図している。具体的な成果や測定結果は示されていない。

Subin Babu Neupane, Pedro F S Toledo, Katerina Velasco-Graham, Felipe N. Soto‐Adames, Arash Kheirodin · Journal of Integrated Pest Management · United States

本研究は東南アジア原産の侵入性アザミウマ、Thrips parvispinusが米国テキサス州で確認されたことを報告する初記録である。葉に食害症状のある植物から、温室施設、大型量販店、コミュニティガーデンを含むテキサス州内12地点でアザミウマを採集した結果、2025年11月にT. parvispinusの存在が確認され、複数の郡での検出は同種が複数地点に導入され州内に広く分布している可能性を示唆するとしている。

Jackson Borges de Carvalho, Murilo Couto Lacerda, Linia Dayana Lopes Machado, Rejaine Silva Guimarães · Contribuciones a las Ciencias Sociales · Brazil

ブラジル・トカンチンス州グルピ市の都市農業を対象に、市内に288の生産単位が存在するにもかかわらず、都市基本計画（プラノ・ディレトール）や市条例が都市農業を明示的に扱っていない現状と、市条例による規制の必要性を検討した文献調査研究。連邦・州・市の法令、学術研究、領域診断、Primoら（2014年）の実地調査を踏まえた結果、都市農業は社会環境的・食料的・地域的な意義を持つ一方、技術支援の不足、法的不安定性、制度的支援の乏しさという課題に直面していることが示された。

E. Christian Wells, Sarah Combs · Practicing Anthropology · United States

過去の土壌・地下水汚染により再開発が困難な「ブラウンフィールド」が、米国では有色人種の低所得コミュニティに偏在し健康アウトカムの悪化と結びつきやすいことを背景に、住民参加型でレクリエーション公園・コミュニティガーデン・医療施設などの健康便益をもたらす「ヘルスフィールド」へ再開発する取り組みを扱った論文。地方自治体がヘルスフィールドを税収面での便益が乏しく維持管理費が高い投資対効果の低いものと見なしがちなため実現が難しいとしつつ、住宅供給を含む追加開発を誘発した大学・コミュニティ連携による再開発プロジェクトの経緯と成果を報告し、汚染地を安全に浄化・再利用する既存の土地再利用モデルを用いてその公衆衛生への貢献を評価している。

Mya O. Price · · United States (Appalachia)

米国アパラチア地方とその周辺地域における地域支援型農業(CSA)が、イノベーションとコミュニティ・パートナーシップを通じて黒人農家をどのように支えているかを検討する章(2026年)。CSAのルーツを、ブッカー・T・ワトリーが1960年代に提唱したクライアンテール・メンバーシップ・クラブに遡って説明し、シェア(会員権)、前払い、リスク分担が農家の所得を安定させ、地域住民の新鮮な食料へのアクセスを改善する仕組みを解説する。事例として、アトランタ近郊のスワンソン・ファミリー・ファームによる購買クラブ、アシュビルのサウスサイド・コミュニティ・ファームによるBIPOC(黒人・先住民・有色人種)中心の都市型モデル、ケンタッキー州の伝統的CSAであるクリーヴズ・ファミリー・マーケットを取り上げる。同時に、限られた資源、構造的差別、土地へのアクセスといった根強い障壁にも触れ、黒人主導の食料公正の取り組みを支える支援ネットワークと政策の影響を明らかにしている。

Kate Holbrook · Digital Commons - RISD (Rhode Island School of Design) · United States

「民衆の宮殿」と称される米国の公共図書館は、無料で民主的な、市民の読書・教育ニーズのための拠点として設立され、その後は書籍へのアクセスにとどまらず、工具の貸し出し、暖房シェルター、郵便サービスなど多様なサービスへと展開してきた。本研究は、公共図書館を民主的なコモンズとみなす位置づけをさらに拡張するものとして、ボストン公共図書館をコプリー広場へ物理的に拡張する提案を行っている。図書館の自律的な建築言語を参照しつつ、食料システムという観点から図書館の社会的・教育的サービスを拡張し、利用者が都市農業の生産・加工・成果物に参加できるようにすることを提案している。

Candice M. Duncan, Fatemeh Ghezelsofla, Hlengilizwe Nyoni, Jazmin Escobar, Odette Mina · Toxics · United States

米国メリーランド州の有機農場2か所（既知のPFAS排出源がない灌漑用水）を対象に、有機フッ素化合物（PFAS）を定量しハザード指数（HI）で健康リスクを評価した研究。農場1(AG1)ではPFBS 37 ng/L、PFBA 24 ng/L、PFHxA 22 ng/Lが主要な検出化合物で、直鎖型PFHxS（HI=1.51）は基準超過、分岐型PFHxS（HI=0.39）は基準内だった。農場2(AG2)では既知の工業活動やPFAS関連施設がないにもかかわらずHFPO-DA（GenX）が28 ng/L検出され、HIは2.83と基準を超過し、GenXがリスクの大部分を占めた。明確な汚染源がない小規模農場でもPFASによる基準超過が確認されたことになる。

Esteve Gaelle Giraud, Elora Bevacqua, Madeline Mercer, Nicholas Benard, Priya Nayak, Tawsha Trahan, Kathleen Merrigan · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · United States

乾燥地で土地が限られ、隣接する4地区で食料不安と脆弱性が高いアリゾナ州テンピ市を対象に、都市農業を拡大するための初期段階の参加型行動研究（PAR）プロセスを記録した論文。研究者・市職員・地域団体からなる学際的チームが住民と協働し、都市農業の現状評価、地域の優先課題の特定、10項目の政策提言の共同策定を行った。プロセスには食料アクセスに関する86件の調査、マッピング、テンピと他都市6市の実務者への聞き取り、コミュニティワークショップが含まれた。住民は食料生産、教育、労働力育成、コミュニティ形成を支える都市農業スペースの必要性を強調した一方、資金の不足、ボランティアの不安定さ、既存資源に関する周知不足が主な障壁として挙げられた。水不足と土地への圧力があるにもかかわらず、都市農業は水利用に配慮し戦略的に配置されれば、市民的・環境的・社会的な課題に対応するレジリエンス・インフラとして機能しうるとしている。この事例は、正式な食料政策の枠組みが未整備な段階でも、信頼される仲介者に支えられた参加型計画がアジェンダを形成しうるという知見に、他都市が参加型食料計画を検討する際の示唆を加えるものとしている。

Lauren J Franks · FHSU Scholars Repository (Fort Hays State University) · United States (Kansas)

米国カンザス州ヘイズ市を対象とした助成金提案プロジェクト「コミュニティ・カルティベーション」は、農村地域における健康的な食料へのアクセス改善にコミュニティガーデンがどう寄与しうるかを検討する計画である。地域住民主体の食料支援策が栄養関連の格差をどう縮小できるかという問いに導かれ、エリス郡の栄養・生鮮食品アクセスを重要課題とするHaysMed地域保健ニーズ評価に対応する形で立案された。食料不安・低所得層に重点を置き、園芸・調理スキルの構築を通じて社会経済的地位に紐づく健康格差の縮小とコミュニティのつながり強化を目指す。持続可能な造園業者との協働、園芸インフラの整備、教育クラスを組み込んだ多段階の実施計画とコミュニティ参加型の枠組みを用いる。来場者記録と参加者アンケートにより新鮮食品へのアクセス、ガーデンの利用状況、教育プログラムを通じて習得したスキルの活用を追跡する予定であり、データ収集と分析は実施を通じて継続される計画である。

Thomas Anthony Pacheco · Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research) · United States

本稿は、ロサンゼルス郡における食料不安とフードデザートを事例として、資源動員理論、フレーミング理論、法意識理論、集合行為フレーム、政治過程論などの社会学理論を、活動家や学生が自らのコミュニティで使える実践的な組織化戦略に翻訳した、査読論文ではない教育的・実践指向のガイドである。資金調達、ボランティア募集、不公正のフレーミング、政策立案者への働きかけ、コミュニティガーデンなどの介入の立ち上げ方といった具体的な手順を示している。

Ms. E. Indumathi, R. Ragavi, M. Sandhiya · Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research) · United States

食品廃棄が飢餓に及ぼす影響への対応として、各国が数十年にわたり展開してきた取り組み——食料寄付プログラムや大手食料品チェーンと地域フードバンクとの連携——を紹介した記事。米国では、こうした取り組みを通じ、年間およそ3,700万人の飢餓状態にある人々に食料が分配されているとされる。革新的な取り組みの例として、コミュニティガーデンの開設や地域の農産物直売所へのアクセス拡大、地元産品の購入促進、食品廃棄の悪影響についての啓発が挙げられている。具体事例として、ノースカロライナ州中央・東部フードバンク（FBCE）が800を超えるパートナー団体（フードパントリー・炊き出し・シェルターなど）を通じて食料支援と啓発研修を提供している例、および食品ドナー（レストラン・ケータリング業者・食料品店など）とフードレスキュー団体を結ぶプラットフォーム「Waste No Food」が、寄付の追跡機能を提供しながら食品レスキュー量を増やしている例を挙げている。

Marcelo Budal Cabral, Alysson Maia Fontenele · Revista JurisFIB · Brazil

ブラジルにおいて、都市の緑化と温室効果ガス削減・気候変動適応における都市農業の意義を検討した法学論文。文献研究および判例研究(米州人権裁判所の勧告的意見32/2025〈気候緊急事態〉、ブラジル連邦最高裁判所の基本権侵害異議申立て708号〈気候基金訴訟〉)を用いた解釈学的手法により、生態・気候保護義務と国の都市・周辺都市農業政策その他の規範文書との関係を検討した。結論として、複数の規範文書に加え米州人権裁判所と連邦最高裁の判例に後押しされ、生態・気候保護義務は健康な気候への権利の実現のために都市農業の実施・促進を義務づけると論じている。

Iasmin Emanueli Becker, Luciana Nunes de Oliveira, Jordana Marques Kneipp, Augusto Costa Bernardy, Edgar Cesar Rodrigues Maia, Juarez Felisberto · Revista Tópicos. · Brazil

都市の洪水・ヒートアイランド・水不足が特に脆弱な周辺地域で頻発する中、アグロエコロジー型コミュニティ菜園が都市の環境レジリエンスと天然資源の効率的利用にどう貢献するかを分析した質的事例研究。ブラジルの「Horta Comunitária Urbana Agroecológica Renova Vidas」を対象に、文献資料分析・非参与観察・インタビューを組み合わせ、内容分析の手法でデータを分析した。研究は、この菜園が荒廃地の回復・天然資源の保全・水の効率的利用を促進する具体的事例であり、地域の実践が都市のレジリエンスに寄与しうることを示したとしている。

G. Bastian, Sarah Lane, Haley McMahon, Olivia Husmann, Evangeline Schumacher · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · United States

サウスダコタ州住民の8人に1人が食料不安を経験しており、これが心疾患や糖尿病などの慢性疾患の有病率上昇と関連づけられていることを背景に、地域支援型農業(CSA)を活用した青果処方(PRx)パイロットプログラム「ダコタ・フードRx」(ノーザンブラックヒルズ)のプロセス評価とインパクト評価を予備的に実施した。医療提供者(処方者)が低所得または食料不安・食事関連慢性疾患を抱える成人患者を紹介し、地元の特産作物生産者(グロワー)から毎週青果ボックスの提供を受ける仕組みで、評価は患者への介入前後アンケートと、処方者・生産者・患者へのキーインフォーマント・インタビューを用いた。2024年6月から11月にかけて、患者30人が参加し、計434箱(1人平均14.5箱、総額1万4,000ドル超)の青果ボックスが提供された。事前アンケート10件・事後アンケート8件が回収され(事前のみ7件、事後のみ5件、両方回収3件)、インタビューは9件実施された。全体として参加者のプログラム満足度は高く、事後調査に回答した患者は事前調査時と比べて食料安全保障感と地域コミュニティへの帰属感が高かった。インタビューの主題分析からは、患者の食事・食料アクセス・健康状態の改善と、患者と他の関係者(処方者・生産者)との関係構築が示された一方、処方者・生産者・患者はいずれもプログラムへの適応を求められたと報告し、今後の課題としてコミュニケーションの強化・業務フローの改善・追加的な資源が挙げられた。

Mary T Nguyen, Carleen Rauh, Shelby Gresch, Charlotte Correiro, Heidi Elmendorf, Adriane Fugh-Berman, Gina Wimp, Alexandra L. DeCandia · ODU Digital Commons (Old Dominion University) · United States

芝生地・フォーブ(草本)ガーデン・農作エリアという3種類の異なる都市生息地を対象に、植物・動物・細菌・真菌の多様性を、細菌16S rRNAおよび真菌ITS2シーケンシング、土壌栄養分析、植生・野生生物調査を用いて調べた研究。細菌群集の存在量はガーデンの種類間で比較的均一だった一方、管理方法の違いは優占する真菌分類群の構成に有意な影響を与え、農作エリアではLeotiomycetes綱、フォーブガーデンではSordariomycetes綱、芝生地ではTremellomycetes綱がそれぞれ優占するなど、都市農業の実践方法の違いが真菌群集を強く左右することが示された。また植物多様性が高いガーデンほど野生生物と真菌の豊富さも高かった。

Ana Paula Branco do Nascimento, Rafael Silva de Araújo, Thais Reis Rocha, Ramoel Serafini · Revista Nacional de Gerenciamento de Cidades · Brazil

ブラジル・サンパウロ市東部地域のコミュニティガーデン「オルタ・ダス・フローレス」(不透水性の屋根を持つ施設内)を対象に、ボランティアによる手動灌漑への依存を減らし持続可能な水管理を実現するための雨水集水・灌漑自動化システムを、文献・技術調査、現場測定、水理効率試験、部品調整を経て設計・実装した応用研究である。結果として、システムは技術的・運用的に実現可能であることが確認され、安定した給水を確保しつつ手作業の負担を減らし、現場評価を通じて水理面の改善と自動化の調整が可能になった。

Ruyu Liu, Daniel Harwood, Ora Kemp, Alyson Rosenthal, Roger Figueroa, PhD, MPH, MSc · Public Health Nutrition · United States (New York City)

米国ニューヨーク市で、フードパントリーが主導し補助金付きの地域支援型農業（CSA）プログラム「Farm Share」の効果を検証した準実験的パイロット研究（追跡期間3か月）。Farm Shareは隔週で約25ポンドの新鮮な農産物を1袋5ドルで提供し、対照群はCSAを提供しない同等のフードパントリーから募集した（Farm Share群54人、対照群69人、大半がヒスパニック系・黒人/アフリカ系アメリカ人・外国生まれの女性で高校卒業以下）。追跡時の継続率は65.0%（Farm Share群33人、対照群47人）。皮膚カロテノイド値は対照群と比べFarm Share群で12ポイント増加した（喫煙状況・年齢・性別・出生地で調整、P=0.005）一方、総合健康的食事指数（HEI）は6.3ポイント低下し（P=0.031）、飽和脂肪のHEIも1.1ポイント低下した（P=0.027）。野菜・果物摂取量（P=0.25）と食料安全保障（P=0.16）の改善傾向は統計的有意ではなかった。

US Environmental Protection Agency (EPA) · US Environmental Protection Agency (EPA) · United States

EPAによる再生可能燃料基準（RFS）プログラムの説明ページ。2005年のエネルギー政策法で創設され、2007年のエネルギー独立・安全保障法により拡大された制度で、温室効果ガス排出削減と国内バイオ燃料部門の拡大、輸入石油依存の低減を目的とする。

California Department of Resources Recycling and Recovery (CalRecycle) · CalRecycle · United States

カリフォルニア州SB54法に基づく使い捨てプラスチック包装・食品サービス用品の生産者責任規則のページ。2032年までに単一使用包装の100%リサイクル・堆肥化可能化、65%のリサイクル率達成、2023年比25%削減を目標とし、生産者は2027年から年間5億ドルの負担を求められる。

George Gigounas, Kristy Balsanek, Meaghan Colligan Hembree, Felicia Isaac, Jesse Medlong · DLA Piper · United States

DLA Piperによる解説記事。カリフォルニア州のSB54拡大生産者責任（EPR）プログラム計画は、2027〜2031年の5年間で93億〜172億ドルの費用を見込み、生産者への年次請求は2027年から始まる。プラスチック削減目標は2027年10%・2030年20%・2032年25%、リサイクル率目標は2028年30%・2030年40%・2032年65%と段階的に設定されている。