研究・論文
市民の都市農業・食育・コンポスト・福祉などに関する研究や報告書を集めています。
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批判的・否定的知見
153 件(4 / 7)
農家と飲食店,流通事業者の連携による農産物ブランディングの展開 : 国分寺市「こくベジ」プロジェクトを事例として
2021Ryosuke Koda, Susumu Kawahara, 亮輔 甲田, 晋 川原 · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan
東京都国分寺市の「こくベジ」プロジェクトを事例としたケーススタディにより、都市農業における農産物ブランディングが調査された。このプロジェクトは、既存の農業振興策と市民活動を基盤とし、広報に長けた行政部署が関与することで、関係者の理解と共感を得やすいブランド戦略を構築した。また、農家と飲食店をつなぐ配達人による継続的なコミュニケーションや行政主導のイベントが、飲食店側の意識変化、新たな関係構築、地域内でのブランド認知拡大に貢献し、地域内ブランディングを推進する特徴を示した。
コミュニティ経済政策野村不動産が都内で農地貸し出しへ 家庭菜園向けに
2020日本経済新聞 · 日本経済新聞（Nikkei） · Japan
野村不動産がJA世田谷目黒と業務提携し、世田谷区の生産緑地約2,000㎡超を活用して家庭菜園向けの月額制「都市型体験農園サービス」を2020年11月に開始することを報じた記事。1区画3.6㎡を約200区画用意し、住民・市民が作付けから収穫まで参加できる支援付き貸し農園として、減少する都市農地の保全と都市住民の農参加を結びつける動きを伝える。
コミュニティ食育政策有機資源循環関東地方の在来ナタネ（のらぼう菜、Brassica napus L.）における形態形質およびマイクロサテライトマーカーに基づく遺伝的多様性の評価
2020Tsuge Kazuki, Chen Ruikun, Yoshioka Yosuke, Motoki Satoru · The Horticulture Journal, 89(1): 12-21 · Japan
関東の伝統野菜「のらぼう菜」を対象に、形態形質と24SSRで遺伝的・表現型多様性を解析。地域在来集団内の多様性と地域差を明らかにし、在来種保全の基礎情報を提供した。
固定種・在来種生物多様性コミュニティ緑地協定による自主管理型開発公園の空間的特徴と所有者の維持管理意識
2020福本 優, 大平 和弘, 藤本 真里, 赤澤 宏樹 · 都市計画論文集 55巻3号 pp.777-782 · Japan
民間デベロッパーのマンション開発で緑地協定に基づく自主管理型開発公園をケーススタディ。空間類型と所有者の維持管理意識の関係を分析し、コミュニティ菜園等を含む開放的な緑地運営の設計誘導の必要性を示す。
コミュニティ政策生物多様性郊外部住宅地の再生に向けて―上郷ネオポリスにおける取組―
2020小杉 理理子 · 日本不動産学会誌 34巻2号 p.108 · Japan
横浜市と大和ハウス工業が締結した上郷ネオポリスまちづくり協定を紹介。住民・自治体・開発事業者の連携による郊外戸建団地再生で、人が集まる場所づくりとコミュニティ形成を推進する取組を報告する。
コミュニティ政策健康一般社団法人まちにわ ひばりが丘 2019年度 活動報告書
2020一般社団法人まちにわ ひばりが丘 · まちにわ ひばりが丘 公式活動報告書 · Japan
旧ひばりが丘団地の民間デベロッパー（大和ハウス・住友不動産・コスモスイニシア等）主導から住民主体体制へ移行する節目の報告書。共同菜園を備えたひばりテラス118の運営とまちづくりの変遷を記録する。
コミュニティ政策経済合計1000㎡の空き家・空き地を、好奇心でつながるコミュニティ農園に。「みんなのうえん」の金田康孝さんに学ぶ、住みたい街のつくり方
2020greenz.jp · greenz.jp · Japan
ソーシャルデザインメディアgreenz.jpによる「みんなのうえん」創設者・金田康孝への取材記事。建築から農へ転じた経緯、空き家・空き地計約1000㎡をコミュニティ農園に育てた手法、住みたい街のつくり方を詳述する。
コミュニティ経済都市農業における市民農業団体の農家としての設立から自立までのプロセス
2020Ikuko Omi, Tôru Nakayama · Journal of the City Planning Institute of Japan · Japan
本研究は、郊外住民が都市農業に参加できるよう市民農業団体を設立し発展させる5年間のプロセスを記録している。初期投資、栽培訓練、農地の状況、販売状況など、成功に必要な様々な条件を特定した。また、町役場や地元農家との関係性も明確にし、組織運営が安定するとメンバーが独自の農業技術を発展させ始め、これらの団体における多様な役割や問題が明らかになったと述べている。
コミュニティ経済政策近郊農業NPO法人によって空き地に開設されたコミュニティガーデンの歴史と運営
2020Naomi Shimpo · Toshi keikaku hokokushu/Toshi keikaku houkokushuu · Japan (Tokyo)
本稿は、東京都墨田区の空き地にNPO法人が開設したコミュニティガーデンの設立経緯と運営方法を調査した。インタビューと資料調査の結果、この農園は人々の交流を促進するために伝統野菜を育てる目的で開設され、自治体の補助金を受けるため、また固定資産税の問題解決の可能性のためにNPO法人格を取得したことが判明した。NPO法人格はコミュニティガーデン運営の経済的安定性に利点があると考えられる。
コミュニティ政策経済コミュニティガーデン・家庭菜園と高齢者の健康との関係：日本におけるウェブ横断調査
2019Machida D. · International Journal of Environmental Research and Public Health, 16(8):1389 · Japan
日本の地域在住高齢者を対象としたウェブ横断調査で、コミュニティガーデンや家庭菜園での園芸活動と健康関連指標との関連を分析。共同での園芸が運動習慣・身体活動・野菜摂取・近隣とのつながりと有意に関連し、他者と一緒に育てることが主観的幸福感や生きがいの高さとも結びつくことを示し、高齢者の孤立対策としての菜園の意義を裏づけた。
健康福祉コミュニティ食育農業の多角化と多機能的都市近郊農業の持続可能性：日本における高度多角化の企業家的属性
2019Yoshida S., Yagi H., Kiminami A., Garrod G. · Sustainability 11(10):2887 · Japan
多機能的な都市近郊農業の持続可能性を、農業の多角化と農業者の企業家的属性の観点から分析した。直売や農業体験などの活動が高度に多角化した経営の特徴を明らかにし、都市近郊農業の存続に資する要因を論じた。
経済政策コミュニティ都市と緑・農が共生するまちづくり 優良取組事例集（2019年3月）
2019国土交通省 都市局 公園緑地・景観課 · 国土交通省（MLIT）報告書 · Japan
国土交通省が、コンパクトな都市構造と『都市と緑・農の共生』の両立を目指す方針のもとにまとめた優良事例集。民間ディベロッパーや自治体による屋上菜園・市民農園・農を活かしたまちづくり・公園緑地の活用など、住民参加型を含む都市農・緑地の取組事例を整理しており、デベロッパー事例の政策的背景を理解する基礎資料。
政策コミュニティ生物多様性食育低未利用空間の暫定活用 事例集
2019国土交通省 · 国土交通省 都市局 · Japan
開発の本格化までの期間に低未利用地を暫定的にイベント空間・菜園・緑地等へ活用する事例・仕組みを整理した国の資料。川崎の道路予定地『きせつのこみち』や横浜の残土置場活用など具体事例を収録。
政策コミュニティ経済「ブランズ練馬中村南」竣工（はぐくみガーデン）
2019東急不動産株式会社 · 東急不動産 プレスリリース資料 · Japan
東急不動産の分譲マンション「ブランズ練馬中村南」竣工資料。居住者専用畑「はぐくみガーデン」、キッチンラウンジ、コンポストチェアによる食・ゴミの循環を掲げ、アグリメディアと連携した食育・菜園コミュニティを計画する。
コミュニティ健康経済世田谷区農業振興計画（2019年度策定）
2019世田谷区 · 世田谷区 農業振興計画 · Japan
2019年に策定した10か年の世田谷区農業振興計画。都市農地貸借円滑化法を活用した市民農園、ふれあい農園、農福連携、六次産業化支援など、自治体が推進する都市農業施策の基本方針と具体施策を定める。
政策コミュニティ食育経済横浜都市農業推進プラン
2019横浜市 環境創造局 · 横浜市 都市農業推進計画 · Japan
横浜市が策定した都市農業推進プラン。みどりアップ計画と連動し、多様な市民農園・栽培収穫体験ファーム・収穫体験農園・恵みの里など、行政が支援する市民の農体験基盤の整備方針と実績を整理する。
政策コミュニティ食育生物多様性農の風景育成計画（練馬区南大泉・高松地区）
2019練馬区, 東京都都市整備局 · 練馬区 農の風景育成地区計画 · Japan
東京都の農の風景育成地区制度に基づく練馬区南大泉・高松地区の育成計画。区民農園・体験農園・直売所・食育イベントを一体的に位置づけ、行政が支援する都市農地保全と地域活性化の調査報告資料。
政策生物多様性コミュニティ食育コミュニティガーデンの持続可能性の運営に関する研究
2019In Sook Jo, Jung Min Choi · Residential Environment Institute Of Korea · South Korea; Japan
韓国と日本の8つのコミュニティガーデンを対象に、持続可能なコミュニティガーデンの運営プログラム開発のため、現地調査と管理者への詳細インタビューによる事例研究を実施した。研究では、参加者の積極的な関与、コミュニティを育む空間レイアウトと管理、各運営段階での要素の考慮、計画段階からの維持管理要素の検討、参加型ガバナンスの必要性が示された。高齢化による参加者減少を見据え、新規参加者の確保と動機付けが求められる。
コミュニティ政策オフィス・職場における高倉式ポータブル・コンポストボックスによる食品廃棄物の回収
2018Jiménez-Antillón, J., Calleja-Amador, C., Romero-Esquivel, L. G. · Resources (MDPI), 7(4):84 · Global (Costa Rica; Japan-origin method)
北九州発祥でインドネシア・スラバヤなどで普及した『高倉式コンポスト』を、コスタリカの大学のオフィス・職場に小型ポータブルボックスとして導入した実証研究。45名分の生ごみを半年間処理し、安価で市民・職場規模の発酵堆肥化が成立することを示した。
コンポスト食品ロス有機資源循環コミュニティ都市農地の貸借の円滑化に関する法律の概要
2018· 農林水産省 · Japan
2018年施行の都市農地貸借円滑化法の制度解説。生産緑地について農地所有者以外の意欲ある都市農業者や企業・NPO等が借りて耕作・市民農園開設できる仕組みを創設し、法定更新を適用しないこと、貸付け後も相続税納税猶予が継続することを措置した。
政策経済コミュニティ東京における農地と都市の混在的土地利用によるレジリエンス
2018Sioen G.B., Terada T., Sekiyama M., Yokohari M. · Sustainability 10(2):435 · Japan
GISグリッド解析により東京の各土地利用パターンの野菜重量・主要栄養素の自給率を定量化し、農地と市街地の混在がレジリエンスに寄与することを示した。東京の果菜類自給率は現状4.27%、潜在的には11.73%と算出された。
政策経済コミュニティ低未利用土地利用促進協定（都市再生特別措置法）
2018国土交通省 · 国土交通省 · Japan
都市再生特別措置法に基づき、市町村等と低未利用地の所有者が協定を結び、広場・コミュニティ農園・緑地等として暫定的に整備・管理できる制度。都市のスポンジ化対策の一環。
政策コミュニティ大都市郊外住宅地の再生における民間企業の参画に関する研究
2018平江 良成, 小泉 秀樹, 後藤 智香子 · 都市計画報告集 17巻2号 pp.195-201 · Japan
東京急行電鉄の著者を含む研究で、大都市郊外住宅地再生への民間企業参画の実態と条件をインタビューにより分析。ディベロッパーがコミュニティ施設や新規業態を含む複合サービスで関与する必要性を論じる。
コミュニティ政策経済空家活用等による「東京クラインガルテン」実現方策検討調査 報告書
2018国土交通省 都市局, 八王子市「東京クラインガルテン」検討協議会 · 国土交通省 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査 · Japan
八王子市を事例に空家・農地・緑地の民間活力活用を検討。民間事業者による市民農園展開事例の視察・ヒアリングと市民農園事業シミュレーションを含み、住宅地・団地周辺のレンタル菜園実現方策を整理する。
政策コミュニティ経済農業経営・交流の両面からみた農業体験農園の役割─東京都練馬区農業体験農園を事例として─
2018藤井 至, 稲葉 修武, 藤田 武弘 · 農業市場研究 27巻1号 pp.12- · Japan
練馬区の全農業体験農園主へのヒアリングと利用者調査を基に、区助成型の体験農園が経営面・交流面で果たす役割を分析した論文。収益維持、担い手確保、地域理解醸成など、行政支援を受けた体験農園の効果を実証的に示す。
コミュニティ経済食育政策高齢者