研究・論文

Károly Kacz · Annals of the Polish Association of Agricultural and Agribusiness Economists · Europe

ハンガリーおよび中東欧諸国における短いフードサプライチェーン（SFSC）の中でも、ファーマーズマーケットと地域支援型農業（CSA）に焦点を当て、複数のデータベースを用いてローカル製品の流通形態を分析した研究。ハンガリーでは伝統型・新伝統型のいずれのSFSCも成立しているが、他の中東欧諸国と同様に件数では伝統型、とりわけファーマーズマーケットが依然として中心的な役割を担っており、その上で新伝統型組織の形成・支援がSFSCの潜在力を活かすうえで有用だと結論づけている。

Jill L. Edmondson, Dylan Z. Childs, Miriam C. Dobson, Kevin J. Gaston, Philip H. Warren, Jonathan R. Leake · The Science of The Total Environment · United Kingdom

英国レスターの市民科学データ（自家消費用作物の収量調査）と、フィールドマッピングおよびGIS解析による市民農園（アロットメント）の分布データを組み合わせ、都市スケールでの果物・野菜生産量を推計した研究。作付けに使われている個々の区画の平均面積は52％で、市全体のアロットメント生産量は年間1200トン超の果物・野菜と200トン超のジャガイモ、8500人超を養う量に相当すると推計された。未耕作の区画（全体の13％）を利用すればおよそ1400トン超、約1万人分に増やせる可能性があるが、その生産地は必ずしも新鮮な果物・野菜へのアクセス改善が最も必要とされる地域と一致しないとしている。アロットメント用地は1950年代に475ヘクタールでピークを迎えたが現在は97ヘクタールまで減少し、養える人数も年間4万5000人超から1万人未満へと減少したと推計されている。

V. Yarovyi, О. В. Фраєр · Ukrainian society · Europe

地域支援型農業(CSA)の各国における形成過程・モデル・形態を検討し、ウクライナでの導入可能性という観点から海外の経験を整理した論文。CSAの発展の前提条件、生産者と消費者がCSAに参加する動機、社会的・経済的効率性を実現するための条件などを論じている。

BBC News · BBC News · United Kingdom

2019年11月1日、エディンバラのGorgie City Farmが清算により閉鎖し18人が失業したとBBCニュースが報じた。恵まれない若者・成人へのボランティア機会と支援を提供し、年間約20万人の来場者があった。2016年に閉鎖危機からクラウドファンディングで10万ポンド超を集めて存続していたが、外部資金の減少とコスト増により持続可能な将来を見いだせなかった。家畜・ペット計約100頭は売却・里親探しとなる。

Paul de Graaf · Eetbaar Rotterdam · Netherlands

ロッテルダムの都市農園プロジェクトUit Je Eigen Stad(UJES)を回顧するEetbaar Rotterdamの記事(著者Paul de Graaf、2019年4月30日公開)。UJESは2018年11月13日に破産が宣告され、6年間続いた同市の代表的な都市農業実験に終止符が打たれたと記述されている。2012年9月に盛大に開業したが、構想の種は2006年にワルモンダーホフで学んだBas de Grootの卒業プランに遡り、都市農業専門グループEetbaar Rotterdamの中で育ったとされる。立地はロッテルダム市が「フリーゾーン」に指定したMarconistripで、住宅法人Havensteder(建物への投資、賃料で回収する想定)、Stichting DOENおよびRabobankからの高利融資、クラウドファンディングによる少額出資、市(ファン・ハフェレン担当副市長)による許認可支援時間の投入で資金調達されたと記される。10年で投資回収する計画だったが、都市農業の理想と収益事業の間の緊張関係に苦しんだとされる。

VIPARIS · VIPARIS · France

会場運営会社VIPARISの公式ニュース記事。パリ・エキスポ・ポルト・ド・ヴェルサイユの屋上に開設された都市農園「ナチュール・ユルバン」（面積14,000㎡）を紹介する。1日あたり200kgの野菜・果実を生産し、地域内での短距離流通や、遊休スペース・有機廃棄物・廃熱といった都市資源の再利用を掲げる。月曜と土曜の午前中に見学可能。

Will Thompson · Plinth · United Kingdom

2019年6月12日公開。英国のチャリティが助成のモニタリング報告に費やす時間を、年間およそ1,580万時間、人件費に換算しておよそ2億400万ポンドと試算した記事。1件の助成あたり平均40時間、年間の助成件数は約39万1,280件、助成の平均規模は約5万ポンドという前提を置いている。常勤換算1名以上の職員を持つ団体は通常5〜10の資金提供者を抱え、それぞれが似た情報を異なる書式・異なる時期に求めるため、学びにつながらないまま事務負担だけが積み上がると指摘する。小〜中規模チャリティ10名(6自治体・50以上の資金提供者に報告)への聞き取りを基礎にしている。

Rory James Ridley-Duff, Michael Frederick Bull · Social Enterprise Journal, Vol.15 No.2, pp.243-263 (Emerald) · United Kingdom

FairShares協会のモデル規約を手がかりに、1970年代のソーシャルエンタープライズにひそむ共同体主義的な思想の根を掘り起こした論文。著者らは英国のソーシャルエンタープライズの展開と、欧州大陸・アジア・南北アメリカに広がる連帯協同組合との結びつきを示し、「ソーシャルエンタープライズの共同体主義的な起源は、不安になるほど覆い隠されている」と論じる。そのうえで、社会起業家・労働者・サービス利用者・地域の投資家のあいだで富と権力を分け合うためにFairSharesモデルが使えると提案し、この多元主義的な転回が「新しい協同主義」として労働者や消費者の権利を変えうるとする。抄録のみを参照した。

Glavan M., Schmutz U., Williams S., Corsi S., Monaco F., Kneafsey M., Guzman Rodriguez P.A., Čenič-Istenič M., Pintar M. · Urban Forestry & Urban Greening, 36:100-122 · Europe

リュブリャナ・ミラノ・ロンドンの都市菜園利用者180名を対象に、収量・投入・産出・粗利益・家計への貢献など希少な経済データを収集・比較。欧州の都市菜園の経済的パフォーマンスを定量的に評価した数少ない研究のひとつ。

Casals J., Rivera A., Figàs M. R., Casañas C., Camí B., Soler S., Simó J. · Frontiers in Plant Science 9:1491 · Mediterranean

地中海の冬季有機栽培でレタス在来品種と近代品種を比較し、育種家・消費者・農家の三者の視点から在来品種の利用価値と農業的可能性を評価した研究。

Arredondo-Garrido D. · VLC arquitectura. Research Journal, 5(2), 29-58 · Germany

ミッゲと建築家(タウト、ワグナー、メイ等)の協働を文脈化し、農業を住宅に完全に統合した「生産的ジードルング」の成功における彼の中心的役割を論じる。

Cumbers A., Shaw D., Crossan J., McMaster R. · Work, Employment and Society · United Kingdom

グラスゴーを事例に、コミュニティガーデンでの労働が社会的ニーズに応え地域のエンパワーメントを進める重要な形態であることを論じる。

Collé M., Daniel A.C., Aubry C. · Acta Horticulturae (International Symposium on Greener Cities for More Efficient Ecosystem Services in a Climate Changing World) · France (Paris)

パリ市の屋上農業を対象とした公募プログラム「パリクルトゥール」を分析した研究。11か月の参与観察を通じ、公募の立案・実施プロセスと都市農業への触媒効果を検討した。2016〜2017年の第1・第2回公募で48件以上のプロジェクトが採択され、屋上空間の活用が促進された。

· Journal of Land Use Science · Germany (Ruhr)

ドイツ・ルール大都市圏の近郊農場における多角化戦略の事例研究。都市との近接性が多機能的な適応をどう形づくるかを記述した。

· Agronomy for Sustainable Development · London, UK

ロンドンの都市マイクロファーム10事例をMERLINモデルで分析。経済的存続は、高付加価値の葉物を高価格でレストランに売り、ボランティア労働や自治体からの低廉な借地に頼ることで初めて可能で、その戦略は社会・生態的理念とトレードオフになると示した。

Villarino Hernandez, Diana Carolina · · United Kingdom (Glasgow)

この論文は、スコットランドのグラスゴーにあるゴバン・グレービング・ドックスの再開発プロジェクトを提案しています。このプロジェクトは、1988年以来放棄されているこの港湾施設を、垂直農法と持続可能な有機農業技術を統合することで、より安全で持続可能で既存の都市環境に統合されたものにすることを目指しています。垂直農法は、新しい市場、店舗、ギャラリー、および住宅ビルを開発するための中心的な要素として位置づけられています。

Tomasz Wojewodzic, Wojciech Sroka · Wieś i Rolnictwo · Poland

この研究は、ポーランドの6つの都市圏にある189の商業農場における生産要素の変化を、2004年から2016年までのFADNデータを用いて分析した。都市圏内部の農場は2004年に土地、労働力、資本の平均資源が大きかったが、2016年までに外部ゾーンとの差はほぼなくなり、都市圏外の農場よりは依然として大きかった。土地、労働力、資本資源を削減する農場の割合が最も高かったのは内部ゾーンであり、土地供給の制限や労働力の機会費用が高いといった開発障壁の存在が確認された。

Károly Kacz, Ádám Varga · Annals of the Polish Association of Agricultural and Agribusiness Economists · Europe

西トランスダヌビア地域における短絡食物サプライチェーン内の地域支援型農業（CSA）の主要な問題を、農家組織と消費者を対象とした調査で調査しました。分析により、CSA組織の市場力が不十分であることが最も影響力のある要因として特定されました。この発見は、この地域におけるCSAモデルの有効性に対する重大な制約を示唆しています。

J. L. Miralles i Garcia · International Journal of Design & Nature and Ecodynamics · Spain (Valencia)

2018年3月12日に承認されたバレンシアのラ・オルタ法は、スペインのバレンシアにある23,000ヘクタールの周辺都市農業地域の管理に関する新しい政策を確立しました。20年以上にわたって開発されたこの法律は、歴史的、環境的、経済的、社会的に重要な価値を持つ地域の農業活動を積極的に保護し、活性化することを目的としています。この法律は、土地銀行、ゾーニング、管理評議会などの手段を導入し、以前の受動的な土地利用規制を超えて、景観や遺産と両立する農業活動の維持を保証します。

Laura Carlsona, Vera Bitsch, Carlsona, Laura, Bitsch, Vera · AgEcon Search (University of Minnesota, USA) · Germany

本研究は、旧東ドイツの代替食品ネットワーク（AFN）プロジェクト4件（地域支援型農業2件、協同組合型食料品店1件、都市農業プロジェクト1件を含む）における連帯の重要性を、グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて調査しました。データは文書分析と参加観察によって収集されました。結果として、連帯は関係者や公式文書で明示的に言及されているものの、その概念化と実施は、個人、地域の状況、外部機関の影響を受け、各取り組みで異なっていることが示されました。

Nicole Darmon, Pauline Martin, Pascale Scheromm, Florence Ghestem, Paul Marchand, Jean-Noël Consalès, Darmon, Nicole, Martin, Pauline, Scheromm, Pascale, Ghestem, Florence, Marchand, Paul, Consalès, Jean-Noël · AgEcon Search (University of Minnesota, USA) · France

フランス、マルセイユの貧困地区で行われたこの学際的研究は、共有庭園の利用者が非利用者よりも健康食品、特に果物や野菜の供給量が多いという仮説を検証しました。21人の女性庭園利用者のうち、調査月に収穫したのは11人だけで、1世帯員あたり1日平均53gの農産物でした。この研究では、庭園利用世帯が非庭園利用世帯よりも有意に多くの果物と野菜を購入していること（1人あたり1日369g対211g）が唯一の有意な差でしたが、これは生産量の多さではなく購入によるものでした。

D. Cvijanović, Otilija Sedlak, Želјko Vojinović · Instytut Ekonomiki Rolnictwa i Gospodarki Zywnosciowej Panstwowy Instytut Badawczy eBooks · Poland

本モノグラフは、2015-2019年複数年プログラム「ポーランドとEUの農業2020+」の下で作成された。これは、農業・食料経済研究所が主催した第22回国際科学会議で発表された論文の選集である。

St Clair, Rebecca, Hardman, Michael, Adams, David, Armitage, Richard, Barry, Veronica, Larkham, Peter, Sherriff, Graeme · Research Explorer (The University of Manchester) · United Kingdom

本稿は、イングランドにおける小規模なゲリラガーデニングから大規模なコミュニティプロジェクトまで、都市農業（UA）活動の多様性をレビューしている。UAは理論化が不十分であり、これまでの研究は実用性と活動に焦点を当ててきたと示唆している。本稿は、UAの食料生産への貢献が問題であること、そして「ローカルトラップ」の危険性を強調している。

Lena Partzsch · · Germany (Freiburg)

本章は、ドイツのフライブルクにおける食料地域化プロジェクトにおける主体性と説明責任を、Regionalwert AGとLuzernenhofの2つの事例研究を用いて考察している。Regionalwert AGは市場を通じて主体性を定義する一方、CSAであるLuzernenhofは信頼と慈善に依存している。食料の地域化は「ベストプラクティス」と見なされることが多いが、代替案に関する決定を伴い、主体性と説明責任に疑問を投げかけることが示された。

Piotr Krzyk, Bogusława Kwoczyńska · Problemy Drobnych Gospodarstw Rolnych / Problems of Small Agricultural Holdings · Poland (Cracow)

本研究は、2010年から2013年の地方計画に基づき、クラクフのモギワとヴィチオンジェ地区における農地の投資目的への転換を定量的に評価しました。また、土壌品質、土壌中の重金属含有量、および土壌pHについても調査しました。これらの地域の空間管理計画の分析により、生物学的に活動的な地域の割合が体系的に減少していることが示されました。