協同組合総連合（UGC）とマプトの「緑地帯（ゾナス・ヴェルデス）」

独立後のマプト郊外で、食料不足と土地の権利の問題に応えるために1980年4月に「緑地帯事務局」が置かれ、そこから生まれた近郊農業協同組合のネットワーク。1982〜83年に協同組合総連合（UGC）がつくられ、1987年には181団体・1万人超が加盟した。アフリカの都市で、市民（とりわけ女性）の組織が首都の生鮮供給を担うまでになった、初期かつ大規模な事例。

参加者の大半は、それまで土地も職も持たなかった貧しい女性たちで、1987年時点で組合員の約95%を女性が占めた。協同組合という形をとることで、農地へのアクセスだけでなく、収入と組合内の意思決定への参加を同時に得た。

UGC が加盟組合に種子・肥料・農具を供給し、収穫物の共同販売も担った。生産は野菜が中心で、豚と鶏の飼養も行われた。1991年の土地法改正以降は、集団所有だけでなく個人での保有も認められるようになった。

2000年頃までに、首都マプトへの野菜と鶏の主要な供給元となった。土地も仕事もなかった女性たちが経済的な自立と組織運営の経験を得た点が、この事例の中心的な成果として記録されている。現在の活動規模については確認できていない。

当初は協同組合による集団的な利用。1991年の土地法改正で個人保有も認められるようになった。

この事例を取り上げたWeb記事・取材などです。

• 記事Zonas Verdes (Green Zones), 1984-1994（Mozambique History Net） ↗mozambiquehistory.net