研究・論文

Christy Gene Somsen · Digital Commons - USU (Utah State University) · United States (Utah)

ファーマーズマーケット、地域支援型農業（CSA）プログラム、コミュニティガーデンは、低所得世帯が新鮮な農産物にアクセスできるよう支援することを目的としているが、多くの場合、低所得世帯よりも中所得世帯を支援する結果となっている。ユタ州では、WICファーマーズマーケット栄養プログラムの導入やWIC現金価値バウチャーの受け入れがなく、ファーム・トゥ・スクールプログラムも少ないため、これらのプログラムは改善の余地がある。

Rebecca Amato · Amsterdam University Press eBooks · United States (New York City)

本章では、ニューヨーク市における入植者植民地主義からジェントリフィケーションに至るまでの「空き地」の歴史的な生成と認識について、フィルタリングや空き地の宣言といった手法によって推進されてきたことを論じています。世界都市としての地位を維持するための開発の加速が、協同組合センターやコミュニティガーデンといった代替的なビジョンを脅かしていることを強調しています。これらの代替用途は、脅威にさらされているにもかかわらず、包摂的な都市のモデルとして提示されています。

Brian Bartell · Rethinking Marxism · United States

『Rethinking Marxism』誌に掲載されたこのエッセイは、ジェームズ・ボッグスとグレース・リー・ボッグスによるデトロイトでの都市農業活動と著作を再検討し、両者が1960年代に自動化・土地・人種化された収奪をレイシャル・キャピタリズムの中で理論化したこと、そしてフォード主義後の廃棄と汚染に特徴づけられた都市の土地を出発点とするポストグロース・ポストスカーシティ経済を訴えたことを論じている。

Athayde Leite de Sá Filho, Mariana Gomes Kottas, José Edilson dos Santos Júnior, Vivianni Marques Leite dos Santos · Journal on Innovation and Sustainability RISUS · Brazil

ブラジルの都市菜園(hortas urbanas)に関する文献ベースの総説論文は、この分野の発展・課題・展望を記述し、ブラジルには有利な自然条件があり、都市菜園は国内アグロエコロジー分野の中で最も急成長している部門の一つであると論じる一方、さらなる定着のためには奨励政策、住民の意識啓発、栽培空間の計画、研究開発投資の拡大が必要だと指摘している。

André Ruoppolo Biazoti, Angélica Campos Nakamura, Gustavo Nagib, Vitória Oliveira Pereira de Souza Leão, Giulia Giacchè, Thaís Mauad · Sustainability · Brazil (São Paulo)

サンパウロ市で2020年12月までに1万5587人の死者を出した新型コロナウイルス流行下、2020年4月から8月にかけての都市農業への影響を、サンパウロ州の農家2100人・サンパウロ市の農家148人を対象とする2つの政府調査と、コミュニティガーデン10カ所のボランティアおよび都市農家7人を対象とする2つの質的調査から検討した。農家の50%が販売の落ち込みなどパンデミックの影響を受けており、特に仲介業者に依存していた農家が影響を受けやすかった。22%は資材の入手が困難になったと回答した。サンパウロ市では都市農業への行政支援は提供されず、既存の課題はさらに悪化した。コミュニティガーデンの活動は減少したが、恒久的に閉鎖された菜園はなかった。

Luciana Francisco de Abreu Ronconi, Bernadete de Lourdes Bittencourt, Gabriel Bertimes Di Bernardi Lopes · Revista Ibero-Americana de Ciências Ambientais · Brazil

本研究はブラジル・フロリアノーポリスの都市農業における社会的イノベーションを、農業グループ研究促進センター（Cepagro）を事例として質的に分析した。Cepagroは多様なアクターからなるネットワークを通じて都市農業を議論の俎上に載せ、都市農業・食料安全保障・地域社会開発を結びつける重要な社会的イノベーションを地域にもたらし、この分野の公共政策の立案・実施や、市の公共政策評議会への参画にも寄与してきたことが示された。

Paulo Eduardo Moruzzi Marques, Pierre‐Mathieu Le Bel, Vitória Oliveira Pereira de Souza Leão, Roberta Moraes Curan · Revista de Economia e Sociologia Rural · Brazil

ブラジル・サンパウロ州における都市・都市周辺農業（AUP）の担い手の動機と戦略を、社会学と地理学を横断する視点から、正当化の理論を用いて分析した論考である。半構造化インタビュー、フィールド観察、文書分析に基づき、アメリカーナ・コズモポリス両市にまたがるミルトン・サントス入植地と、サンパウロ市東部地区の農民協会という2つの事例を検討した。土地へのアクセス権はAUPにとって絶対的に中心的な論点であり、この権利の主張とAUPが担う活動の役割規定は、生態的な輪郭を帯びた正義の参照枠を動員し、この大義に高まる正統性を与え、さまざまな支援を生み出していた。しかし研究対象とした事例からの証拠は、AUPがその存続と成長を確保するには程遠い状況にあることを示している。

Tatiana Cotta Gonçalves Pereira · Revista Rural & Urbano · Brazil

リオデジャネイロ連邦農村大学（UFRRJ）法学部に付属する市民法律扶助組織NAJUPマルリ・コラジェンが扱った2件の具体的な事案を出発点として、アクションリサーチの手法により、バイシャーダ・フルミネンセ地域のノヴァ・イグアス市とジャペリ市の都市計画上の問題を検討した論文。両市で法的支援を受けた2つの農民コミュニティが直面する法的問題を理解することを目的とし、専門文献における農村・都市の定義、農民とその生活空間に関する関連法制、そしてIBGE（ブラジル地理統計院）がこの問題をどう扱ってきたかを検討した。都市農業に関する大学院研究を通じて、リオデジャネイロ市とその総合計画（プラノ・ディレトール）も分析対象に加えられ、性格の大きく異なる3市を対象としながら、自治体の区画整理に農村地域の想定がない場合に家族農家が権利を行使できるかどうかという点で類似した影響が見られることを確認した。文献上では農村・都市の二分法が克服されつつある一方、それに制度が追いついておらず、この非制度化された現実がさまざまな議論と具体的な法的問題を生み出していると結論づけている。

Ana Maria Girotti Sperandio, Ângela Alessandra Torezan Silingardi, Giovanna Gastaldo Cifoni, Rafael de Souza Salomão · ˜The œurban book series · Brazil

本章は、COVID-19パンデミックに対するブラジルの都市計画上の対応を検証し、健康都市の概念、ブラジルの法制度レビュー、国際文書、実践事例の記録を結びつけながら、都市間の連携・協働がパンデミックの影響を最小化する上で不可欠だったと論じる。実践例として、アクティブモビリティ施策、公共空間利用の見直し、都市コミュニティガーデンの導入をパンデミック対応における即時的成果として提示しているが、独自の定量データは示していない。

Tatiana de Oliveira Sousa, João Aparecido Bazzoli, Cecília Delgado · Estudos Geográficos Revista Eletrônica de Geografia · Brazil

ブラジル・トカンチンス州都パルマス市が実施する都市菜園プロジェクトを対象に、導入・維持管理上の課題、生産・流通の運営上の困難、参加家族の社会経済的特性を探索的手法で分析した。園芸従事者のプロフィールと実践を調査した結果、都市菜園は特に低所得層、失業者、高齢者、女性を中心に、参加家族の社会的包摂を促進していることが確認された。

Michelle Cristine Medeiros Jacob, Cecília Rocha · Local Environment · Canada

カナダ・トロントの複数のコミュニティガーデンを対象に、地域社会が政府や非政府組織の支援を受けながら計画・実施・管理を行う「行政支援を伴うボトムアップ型」ガバナンスモデルの実態を、参与観察とインタビューにより調査した。経済的・社会的・文化的特徴の異なる地域に広がる菜園活動を対象に、菜園参加者・コーディネーター・NGO代表者・行政関係者に聞き取りを行った結果、行政支援を伴うガバナンス構造は、特に低所得地域において菜園の持続性に寄与すると見られること、また調査対象プロジェクトに共通する典型的なニーズとして、土地へのアクセス、資金、人的資源の支援、教育機会が挙げられることが示された。ボトムアップ型とトップダウン型のガバナンスモデル間のトレードオフの検討は今後の研究課題としている。

Alessandra Polastrini, Cláudia Regina de Sousa e Silva, João Aparecido Bazzoli · Informe GEPEC · Brazil

ブラジル・トカンチンス州パルマス市中心部の都市コミュニティガーデンが慣行農法とアグロエコロジー農法のいずれに該当するかを、4カ所の菜園（1006、1106、1206、1306南街区）を対象に、菜園従事者42人への質問票調査と、「都市菜園」プログラム関係者2人への聞き取りにより検討した。登録されている菜園従事者数と実際に作業している人数の間に不整合がみられ、従事者の多くは低所得・低学歴の女性であった。アグロエコロジー生産と両立しない資材の使用が確認された一方、アグロエコロジーに基づく管理技術の取り入れも見られ、慣行型からの移行過程にあることがうかがえた。監督や技術支援は存在するものの、従事者への十分な指導や消費者への製品品質保証には不十分な規模にとどまっていた。

Doralice Sátyro Maia, Miriam Hermi Zaar · · Brazil

現地観察、写真記録、質問票調査、非公式な聞き取りに加え、先行研究や行政データを用い、ブラジル北東部沿岸の2都市、ジョアン・ペソア市における小規模酪農（vacarias）とナタル市における農業実践という、都市に区分される空間の中に残存する農村的実践を分析した。これらを不動産投機や都市化圧力に抗する「農村の島」として描写し、こうした混成的な空間において都市と農村の属性をより的確に見分けるための新たな方法論の必要性を論じている。

Valéria Borges Yonegura, Henrique Manoel da Silva · Confins · Brazil

ブラジル・クラチバ市タトゥクアラ地区とその周辺で、2017年から2018年にかけて文献調査、歴史地理学的分析、および菜園従事者（horteiros）への聞き取り調査を実施した。都市農園の存在は地域の生活、景観、治安の改善、および場所への愛着（トポフィリア）の醸成に寄与したことが確認された。一方で、この実践はシティ・マーケティングに利用されているにもかかわらず、電力会社との協定終了の可能性と不動産市場からの圧力により、継続が脅かされている状態にある。

Yasmin Koop‐Monteiro · Canadian Journal of Criminology and Criminal Justice/La Revue canadienne de criminologie et de justice pénale · Canada

カナダ・バンクーバーで2005年から2015年までの地区国勢調査データを用い、新設コミュニティガーデンおよび世帯収入中央値、人口規模、持ち家率、民族的多様性が財産犯罪に与える影響をマルチレベルモデリングで分析した。世帯収入中央値、人口規模、新設コミュニティガーデンはいずれも犯罪発生数に有意な負の効果を示し、ガーデンを1か所追加すると地区の犯罪はおよそ49件減少し、人口が1,000人増えると48件、世帯収入中央値が1,000カナダドル上がると34件、それぞれ犯罪が減少するという結果が得られた。

Rafael Caetano de Lima e Silva, Ricardo Dagnino, Leonardo Nunes de Lima, Rejane Margarete Schaefer Kalsing · MoExP - Mostra de Ensino, Extensão e Pesquisa do Campus Osório · Brazil

ブラジル・リオグランデドスル連邦大学（UFRGS）のデジタルリポジトリ「LUME」に収録された都市農業・周辺都市農業関連の学術成果を対象に、用いられた研究方法を調査した文献調査。論文2本、修士論文5本、博士論文2本、卒業研究5本の計14件を選定し、Briceño-LeónおよびCreswellの混合研究法の分類枠組みを用いて分析した結果、14件中5件が混合研究法、8件が質的研究法単独、1件が量的研究法単独を採用していた。都市・周辺都市農業研究の方法論は質的および混合法が中心であることが確認された。

Kevin Bolduc · The Center for Effective Philanthropy (CEP) · United States

米国の助成評価機関CEPが2021年11月10日に公開したブログ記事。助成先は一般的な助成1件あたり年およそ8時間、助成期間全体では30時間超を報告書作成に費やしているが、提出した報告について資金提供者と議論できた助成先は約6割にとどまる。コロナ禍では約7割の非営利団体が資金提供者から報告要件の緩和や取り消しを受けたと答えており、著者は、財団が提出物に真剣に向き合い助成先と対話するのでなければ、報告要件は廃止するか大幅に減らすべきだと論じている。

Beatriz Salazar · CEPES (Centro Peruano de Estudios Sociales) · Peru

リマ都市圏の共同炊事場（オジャ・コムン）が営む菜園（ビオウエルト）を、2012年制定の条例1629号を法的裏付けとして10年来続けてきた取り組みとして紹介する記事。具体的な菜園数・参加人数は示されないが、12地区での実施例を挙げ、こうした都市農業の取り組みを地方気候変動計画や食料非常事態法の予算措置に組み込むべきだと結論づける。

Eduardo Sá · Articulação Nacional de Agroecologia (ANA) · Brazil

ベロオリゾンテ市における都市農業・アグロエコロジー政策の30年間の歩みを振り返る記事。1993年の市食料農業政策局（SMAB）設立を起点に、2004年のAmau設立、2018年からのSPG-RMBH（有機認証の参加型保証システム）構築などを経て制度化が進んだ経緯を紹介。2019年には食料銀行が387,905トンの食品を扱い、学校給食で8,470万食を提供したと述べている。

Mupeta M., Kuntashula E., Kalinda T. · Asian Journal of Agriculture and Rural Development · Zambia (Kitwe, Lusaka)

キトウェとルサカの2,682世帯の2007/2008年都市消費・支出データを用い、傾向スコアマッチング法により都市農業の経済的影響を分析した。都市農業を実践する世帯の収入は13.7〜19.1%増加し、統計的に有意な正の効果が確認された。都市農業が家計収入向上に寄与する有効な手段であることが示された。

Charlotte Glennie · City & Community · United States (Seattle)

本研究は、公有地にほぼ恒久的な地位を確保したシアトルのPパッチ・コミュニティガーデン・プログラムの文書分析と支持者への聞き取りを通じ、文化が都市の政治・経済過程をどう形づくるかを検討している。支持者は文化資本とシアトルの法・政策的基盤を活用してガーデンを都市計画の中に制度化した一方、持続可能性を象徴するアメニティとしてジェントリフィケーションにも寄与しており、公平性には意図的な配慮が必要だと論じている。

Yuki Kato · City & Community · United States (New Orleans)

本研究は、ハリケーン・カトリーナ後の10年間におけるニューオーリンズの都市耕作（アーバン・カルティベーション）の展開を、起業的なプロジェクトに着目して検討している。生産者への詳細なインタビューを歴史的文脈に位置づけた結果、都市が復興から再開発へと移行するにつれて耕作の主な動機が社会的使命から経済的利益へと変化したこと、そして社会的動機と経済的動機の区別は容易には引けないことを明らかにした。

Caitlin K. Kirby, Lissy Goralnik, Jennifer Hodbod, Zach Piso, Julie C. Libarkin · Urban Agriculture & Regional Food Systems · United States (Lansing)

米国中西部のミシガン州ランシングの都市農業システムについて、人口統計・農場特性・動機・障壁・レジリエンス指標を調査した記述的相関研究（回答n=92）。非営利団体・大学普及・自治体などの支援アクターは社会的・環境的正義に最も強く動機づけられ、コミュニティ形成や社会・環境正義への動機が複数のレジリエンス指標と有意に相関していた。

Kate G. Burt, Kathleen Delgado · Electronic Green Journal · United States (New York)

本研究は、コミュニティガーデン参加がもたらす社会的・食生活的成果を食料システムの公正性の観点から測定する調査票を開発・妥当性検証し、ニューヨーク市のコミュニティガーデナー（n=38）で試験した。完成した25項目の「公正なコミュニティガーデニング調査票」は高い再検査信頼性と内的整合性を示し、社会的結束、集合的効力感、食事摂取、食料アクセスなどの領域を含み、これまで測定されてこなかった食の公正の側面を組み込んでいる。

Mohammed Hussen Alemu, Carola Grebitus · PLOS ONE · United States

本研究は北米で選択実験と潜在クラス分析を用い、コミュニティガーデンで食料を栽培することへの消費者選好を規定する要因を定量的に検討した。道具や指導の提供が参加を左右する最も重要な文脈的要因であり、栽培に前向きな人は高い主観的知識と参加による便益を重視する一方、否定的な人は知識が乏しいことが特徴だと示された。著者らはこれらの知見が持続可能な都市食料システムを促す政策設計に活用できると述べている。