研究・論文
市民の都市農業・食育・コンポスト・福祉などに関する研究や報告書を集めています。
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批判的・否定的知見
124 件(4 / 5)
東京における農地と都市の混在的土地利用によるレジリエンス
2018Sioen G.B., Terada T., Sekiyama M., Yokohari M. · Sustainability 10(2):435 · Japan
GISグリッド解析により東京の各土地利用パターンの野菜重量・主要栄養素の自給率を定量化し、農地と市街地の混在がレジリエンスに寄与することを示した。東京の果菜類自給率は現状4.27%、潜在的には11.73%と算出された。
政策経済コミュニティ低未利用土地利用促進協定（都市再生特別措置法）
2018国土交通省 · 国土交通省 · Japan
都市再生特別措置法に基づき、市町村等と低未利用地の所有者が協定を結び、広場・コミュニティ農園・緑地等として暫定的に整備・管理できる制度。都市のスポンジ化対策の一環。
政策コミュニティ大都市郊外住宅地の再生における民間企業の参画に関する研究
2018平江 良成, 小泉 秀樹, 後藤 智香子 · 都市計画報告集 17巻2号 pp.195-201 · Japan
東京急行電鉄の著者を含む研究で、大都市郊外住宅地再生への民間企業参画の実態と条件をインタビューにより分析。ディベロッパーがコミュニティ施設や新規業態を含む複合サービスで関与する必要性を論じる。
コミュニティ政策経済空家活用等による「東京クラインガルテン」実現方策検討調査 報告書
2018国土交通省 都市局, 八王子市「東京クラインガルテン」検討協議会 · 国土交通省 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査 · Japan
八王子市を事例に空家・農地・緑地の民間活力活用を検討。民間事業者による市民農園展開事例の視察・ヒアリングと市民農園事業シミュレーションを含み、住宅地・団地周辺のレンタル菜園実現方策を整理する。
政策コミュニティ経済農業経営・交流の両面からみた農業体験農園の役割─東京都練馬区農業体験農園を事例として─
2018藤井 至, 稲葉 修武, 藤田 武弘 · 農業市場研究 27巻1号 pp.12- · Japan
練馬区の全農業体験農園主へのヒアリングと利用者調査を基に、区助成型の体験農園が経営面・交流面で果たす役割を分析した論文。収益維持、担い手確保、地域理解醸成など、行政支援を受けた体験農園の効果を実証的に示す。
コミュニティ経済食育政策高齢者名古屋市農業振興基本方針 なごやアグリライフプラン（平成30年3月改定）
2018名古屋市 · 名古屋市 農業振興基本方針 · Japan
名古屋市の都市農業振興基本方針。市営市民農園（憩いの農園・コミュニティ農園・みのりの農園等）や農業と市民の接点づくりを柱の一つとし、行政が支援・運営する市民農園体系を体系的に示す。
政策コミュニティ食育経済H29年度 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査 都市部未利用地のコミュニティ農園活用方策検討調査 報告書（Co.to.hana）
2018特定非営利活動法人 Co.to.hana, 金田 康孝 · 国土交通省 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査（平成29年度） · Japan (Osaka)
Co.to.hanaによる第2年度調査。前年度で示した「みんなのうえん」の効果を再現する運営手法の言語化・分析が中心。2011年からの活動データ分析、国内外類似事例比較、中間組織の必要性、社会的インパクト評価指標の試行を行い、報告書と調査WEBサイト（minnanouen.jp/research）でノウハウを公開した。
政策コミュニティ経済DIY・自作生物多様性縮小都市における持続可能性移行戦略としての都市農業？日本の京都市における土地利用変化の軌跡が障害に
2018Kimisato Oda, Christoph Rupprecht, Kazuaki Tsuchiya, Steven R. McGreevy · Sustainability · Japan (Kyoto)
日本の京都市で行われた研究は、縮小都市における持続可能性戦略としての都市農業を評価するため、2007年から2017年までの農地利用を調査しました。分析の結果、農地利用は10年間で10%（209ヘクタール）減少しており、主な転用先は住宅地（40%）と空き地（28%）でした。これらの結果は、京都市が人口減少から地域に根ざした食料生産を通じて利益を得る状況にないことを示しています。
効果は限定的都市農村連携政策食料主権・社会正義気候変動都府県が策定した都市農業振興基本計画の比較
2018肇 石原, Hajime Ishihara · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan
本稿は、2017年10月までに策定された東京都、大阪府、愛知県を含む6都府県の都市農業振興基本計画を比較分析した。その結果、相続税納税猶予制度の適用範囲、市街化区域内農地の貸し借り、農家以外の者の農業への参入の3点において政策課題が明らかになった。これらの課題解決には、国による真摯な検討と、地方公共団体による地域の実情に応じた制度提案が急務であると結論付けられている。
制度・ガバナンスの不全政策経済食都神戸とは（Gastropolis Kobe コンセプト解説）
2017食都神戸推進チーム（神戸市） · 食都神戸・Gastropolis Kobe（公式サイト） · Japan
神戸市が2015年に打ち出した「食都神戸2020構想」の基本コンセプトを解説する公式資料。人口150万人の大都市でありながら北区・西区に農村、沿岸部に漁場を持つ神戸が、食を軸に都市ブランドを再構築し、地産地消・都市農業・農村交流を推進する戦略を整理している。
政策コミュニティ経済生産緑地制度・特定生産緑地制度（2022年問題対応）
2017· 国土交通省都市局 · Japan
1992年指定の生産緑地が指定から30年を迎える2022年に一斉解除される「2022年問題」に対応するため、2017年の生産緑地法改正で創設された特定生産緑地制度に関する国の資料。指定により買取り申出可能時期と税制優遇を10年延長し、以後10年ごとの更新を可能とした。令和4年末時点で約89%（8,282ha）が特定生産緑地に指定された。
政策経済生物多様性都市農地の保全と有効利用―都市農地の貸借に関する制度と課題―
2017· 参議院常任委員会調査室『立法と調査』No.394 · Japan
参議院調査室による立法解説論文。都市農地をめぐる制度（生産緑地・特定生産緑地・税制・貸借）を整理し、2022年問題を見据えた都市農地貸借法制定の背景と論点、保全と有効利用の課題を分析する。
政策経済コミュニティ生物多様性伝統と日本の野菜：歴史・地域性・地理・言説のあいまいさ
2017Uchiyama Y., Fujihira Y., Matsuoka H., Kohsaka R. · Journal of Ethnic Foods · Japan
京野菜・加賀野菜など日本の伝統野菜の定義・歴史・地域との関係を分析し、能登・加賀野菜を事例に品質基準や定義のあいまいさがブランド管理に及ぼす影響を論じる。
固定種・在来種経済食育政策H28年度 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査 都市部未利用地のコミュニティ農園的活用方策検討調査 報告書（Co.to.hana）
2017特定非営利活動法人 Co.to.hana, 金田 康孝, 西川 亮 · 国土交通省 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査（平成28年度） · Japan (Osaka)
Co.to.hanaが国交省委託で実施した第1年度調査。大阪・北加賀屋「みんなのうえん」をモデルに、都市部未利用地のコミュニティ農園化の有用性・汎用性を検証。利用者・住民アンケート、環境モニタリング、土地所有者・自治体・不動産事業者へのヒアリング、検討委員会を経て、コミュニティ農園スタートガイドと普及ロードマップを整理した。
政策コミュニティ経済DIY・自作食育平成28年度 都市部未利用地のコミュニティ農園的活用方策検討調査 報告書
2017国土交通省都市局 · 国土交通省都市局 · Japan
都市の未利用地をコミュニティ農園として活用する方策を検討した国交省の調査報告書。大阪・北加賀屋の「みんなのうえん」を主要事例に、利用者調査・関係者ヒアリング・近隣調査を行い、運営手法や効果を分析している。
コミュニティ政策経済災害後の都市農業による食料と栄養:東京・練馬区の自給率分析
2017Sioen G., Sekiyama M., Terada T., Yokohari M. · International Journal of Environmental Research and Public Health · Tokyo, Japan
東京・練馬区の都市農地の野菜生産を試算したところ、重量ベースの自給率は6.18%、栄養ベースの総合自給率は平均2.86%にとどまった。都市農業が地域の食料・栄養自給に占める割合はごくわずかであることを定量的に示した。
政策福祉インフォーマルな都市緑地：日本の主要な4つの縮小都市における住民の認識、利用、管理の好み
2017Christoph Rupprecht · Land · Japan
本研究は、日本の主要な4つの縮小都市（札幌、長野、京都、北九州）において、1000人の住民を対象とした大規模なオンライン調査を通じて、インフォーマルな都市緑地（IGS）に対する住民の認識、利用、管理の好みを分析しました。住民はIGSを都市景観の一般的な要素と認識していましたが、その評価は賛否両論でした。レクリエーションと都市農業が再開発や非管理よりも好まれ、参加型管理においては、市行政による利用と責任の仲介、財政的および非財政的支援の必要性が強調されました。約10%の住民が管理活動への参加意欲を示しました。
コミュニティ政策都市農村連携1990年以降の愛知県の都市における農業の変化 ―都市農業振興基本法の施行をふまえて―
2017肇 石原, Hajime ISHIHARA · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan
1990年以降、愛知県全域で農業経営基盤である農地面積や農家戸数の減少が確認され、特に名古屋市とその周辺市町で顕著であった。生産緑地面積や専業農家数の減少は一定程度に留まったものの、直売を除く農業関連事業等への取り組みはそれほど多くないという地域特性が把握された。生産緑地の指定においては、積極的な市と消極的な市の二極化が見られ、これは今後の土地利用計画策定における課題となっている。
制度・ガバナンスの不全政策都市農村連携経済我が国の都市型農園と農的活動の変遷に関する研究（博士論文）
2016Shimpo N. · 博士論文 (Doctoral dissertation, The University of Tokyo) · Japan
日本における都市型農園と農的活動の歴史的変遷を体系的に分析した博士論文。市民農園・分区園・コミュニティガーデンなど多様な都市の農的空間の成立と展開を跡づけ、後の著作・論文群の基盤となった。
コミュニティ政策有機資源循環食育都市農業振興基本計画（平成28年5月閣議決定）
2016農林水産省, 国土交通省 · 農林水産省（都市農業振興基本法に基づく政府の基本計画・閣議決定） · Japan
都市農業振興基本法（平成27年法律第14号）に基づき政府が定めた基本計画。『都市農業の多様な機能の発揮』を中心的な政策課題に据え、(1)都市農業の担い手の確保、(2)農業の用に供する土地の確保、(3)農業振興施策の本格展開、を新たな施策方向として掲げる。全国の自治体が市民農園・体験農園・農地保全等を進める根拠となる中核計画。
政策コミュニティ生物多様性食育経済都心の屋上を利用した稲作体験。森ビルが取り組む“街育”とは？
2016HILLS LIFE（森ビル） · HILLS LIFE（森ビル運営メディア） · Japan
森ビルが六本木ヒルズ・アークヒルズの屋上水田で行う稲作体験を、街づくりの理念『街育（まちいく）』の観点から解説した記事。住民やワーカーが田植え・稲刈りに参加する意義、屋上緑化・グリーンインフラとコミュニティ形成の関係を、デベロッパーの視点からまとめている。
コミュニティ食育政策日本における生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）：実務者ハンドブック
2016Ministry of the Environment, Government of Japan · Ministry of the Environment, Government of Japan · Japan
環境省がまとめたEco-DRR（生態系を活用した防災・減災）の実務ハンドブック。森林の土砂流出防止、海岸林の津波減衰、湿地・水田の一時的な遊水機能など、日本の伝統的な土地利用と生態系の活用を体系化し、防災・減災と生物多様性保全を同時に達成する考え方を提示する。都市・農村の農地や緑を防災のグリーンインフラとして捉える政策的基盤となる。
政策生物多様性コミュニティ都市郊外部における制度に基づく空閑地の暫定利用の成立要件に関する研究（柏市カシニワ制度）
2016· 都市計画報告集（日本都市計画学会）, No.15 · Japan
柏市『カシニワ制度』を対象に、行政が地権者と市民団体を仲介して空閑地を暫定的に庭・菜園化する仕組みの成立要件を分析した研究。マッチング型の暫定活用制度の実証研究。
政策コミュニティ日本の在来果樹の遺伝資源
2016Iketani Hiroyuki · Breeding Science, 66(1): 82-89 · Japan
日本の多様な気候が育んだ在来果樹遺伝資源を概観。野生・在来果樹の現状、絶滅危惧種、ジーンバンクや植物園での保全状況と課題を整理したレビュー。
固定種・在来種生物多様性政策公民連携によるコミュニティガーデンを用いた街区公園の利活用に関する研究
2016岩瀬 貴也, 小泉 秀樹, 後藤 智香子 · 都市計画論文集 51巻3号 pp.277-284 · Japan
江東区の公民連携型コミュニティガーデンを対象に、区・デベロッパー等へのインタビューと参加者アンケートを実施。新規開発に伴う地域貢献型開発負担制度のモデルとなり得る点と、活動継続の課題を明らかにした。
コミュニティ政策経済