研究・論文

環境省 · 環境省 (Ministry of the Environment, Japan) · Japan

環境省は令和6年6月21日、令和4年度における我が国の食品ロス発生量の推計値を公表した。総発生量は約472万トンで、内訳は事業系236万トン・家庭系236万トンであり、令和3年度の523万トン(事業系279万トン・家庭系244万トン)から約51万トン減少した。政府は2030年度までに2000年度比で食品ロスを半減させる目標を掲げている。

農林水産省 · 農林水産省 (Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, Japan) · Japan

農林水産省は令和6年6月21日、令和4年度の事業系食品ロス量が236万トンとなり、2000年度比で2030年度までに半減(547万トン→273万トン)させるという国の削減目標を達成したと公表した。前年度(令和3年度、279万トン)からは43万トン(15.4%)の減少となった。

内閣府 · 内閣府 · Japan

内閣府が令和6年3月に公表した、特定非営利活動法人(NPO法人)の実態に関する全国調査の報告書。法人の概要(所在地・設立時期・代表者の年代と性別)、活動状況(活動分野・ボランティア数・抱える課題・企業等との連携・国際的な活動)、経理と情報開示およびデジタル化の状況、主たる収入源・借入・会費収益といった財務の実態を、認証法人と認定・特例認定法人に分けて集計している。回答は北海道・東北から九州までの7地域区分で整理されている。

一般財団法人 日本民間公益活動連携機構 · 一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） · Japan

休眠預金等の活用事業を担う資金分配団体・活動支援団体・実行団体に向けて、JANPIAが2019年7月に策定し2024年5月に改訂した評価指針。評価の基本と休眠預金等活用における評価の意義・目的、評価の主体と実施時期、評価の原則を定めたうえで、社会的インパクト評価を独立の章として扱い、その体系と構成を示している。休眠預金を原資とする助成では、資金の入口から出口まで各層の団体に評価が制度として組み込まれていることがこの文書から読み取れる。

Kishimoto K., Yan W. · Renewable Agriculture and Food Systems (Cambridge), 38:e54 · Japan

東京に登録された約430の市民農園を区画数・区画面積・利用料・契約期間・設備などからクラスター分析し、その立地と供給主体の特徴を定量的に解明。市民農園の多くは2000年以降に開設され、地方自治体が大半を所有する一方、需要が供給を上回る地域が多いことを示した。

神戸市 · 内閣府地方創生推進事務局（地域再生計画認定） · Japan

神戸市が内閣府に提出し認定された地域再生計画。「食都神戸2020構想」を基盤に、EAT LOCAL KOBEやファーマーズマーケット、市民・観光客向けの農業体験、大学生と農家の商品開発などを通じて、地産地消・交流人口・新規就農や食関連起業の増加を数値目標（KPI）として掲げる公式政策文書。

Iida A., Yamazaki T., Hino K., Yokohari M. · npj Urban Sustainability 3:4 · Japan

東京を対象に、都市農業を通じた地場産食料へのアクセスが、近隣住民の主観的幸福感・身体活動・食料不安とどのように関連するかをCOVID-19下で定量的に検証した。歩いて行ける範囲の都市農業が健康と食料システムのレジリエンスを支えたことを示した。

Nakajima Y., Akita N. · 都市計画論文集 58(3):767-773 · Japan

2015年の都市農業振興基本計画で「宅地化すべき土地」から「あるべき土地」へと位置づけが転換された都市農地について、農業者の高齢化により減少が続くなか、生産緑地の買い取り申出制度の運用と自治体による戦略的位置づけのあり方を、先進的に買い取りを進める世田谷区を事例に検討した。

国土交通省 · 国土交通省（令和5年9月策定） · Japan

官民が両輪となってあらゆる分野・場面でグリーンインフラを普及・ビルトインすることを目指した国土交通省の中核戦略。連携・コミュニティ・技術・評価・資金調達・グローバル・デジタルの7つの視点を掲げ、雨水管理・防災減災・生物多様性・健康・コミュニティといった多機能な緑の社会基盤として、都市農地や身近な緑を含む幅広い空間を対象に位置づける。

Shigita Gentaro, Tran Phuong Dung, Pervin Mst. Naznin, Duong Thanh-Thuy, Imoh Odirich Nnennaya, Monden Yuki, Nishida Hidetaka, Tanaka Katsunori, Sugiyama Mitsuhiro, Kawazu Yoichi, Tomooka Norihiko, Kato Kenji · Breeding Science, 73(3): 263-275 · Japan

農研機構ジーンバンク保有のメロン遺伝資源755系統をGBSで解析し、約3.9万SNPで遺伝的関係と集団構造を解明、世界メロンコアコレクションを構築した。在来資源の保全・活用に資する。

松井 崚, 栗山 尚子, 水野 優子 · 日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集 21巻 pp.49-52 · Japan

大和ハウス工業のリブネスタウンプロジェクト（緑が丘ネオポリス等）を含む民間事業者参画の団地再生を類型化。開発事業者の責任型参画ではコミュニティ拠点・栽培事業など多様な事業を主体主導で展開する特徴を示す。

多摩地域都市農業振興協議会, 農林水産省 · 農林水産省 農山漁村振興交付金事例 · Japan

農山漁村振興交付金（都市農業機能発揮対策）を活用し、八王子市を中心とする多摩地域で都市農業コミュニティ形成を進めた事例報告。国の交付金と地域協議会による市民農園・体験農園ネットワークづくりを紹介する。

農と親しみ江東区の共生社会を考える協議会, 農林水産省 · 農林水産省 農山漁村振興交付金事例 · Japan

江東区豊洲エリアで子どもたちが農に触れ合う空間を創設した都市農地創設支援型の交付金事例。区・協議会・事業者の連携により、都市部の空き地活用と食育・共生社会づくりを同時に進めた調査報告資料。

株式会社Tryfe, 農林水産省 · 農林水産省 農山漁村振興交付金事例 · Japan

福岡市で農林水産省交付金を活用し、都市農業者と市民の交流型マルシェを開催した事例報告。自治体連携のもと都市農業の魅力発信と地産地消を促進し、市民農園・体験農園への関心を高めた取組を記録する。

株式会社ネイバーズファーム, 農林水産省 · 農林水産省 農山漁村振興交付金事例 · Japan

日野市で農園を開放し地域密着型マルシェを開催した交付金活用事例。国の都市農業共生推進支援と市の連携により、市民農園・体験農園の収穫物流通と地域コミュニティ形成を同時に実現した報告資料。

かきつ畑プロジェクト推進協議会, 農林水産省 · 農林水産省 農山漁村振興交付金事例 · Japan

愛知県知立市で地元学校と連携し都市農業の魅力を発信した交付金事例。行政・学校・農家の協働による体験農園・食育活動のモデルとして、名古屋近郊の都市農業振興の調査報告資料となる。

一般社団法人KOBE FARMERS MARKET, 農林水産省 · 農林水産省 農山漁村振興交付金事例 · Japan

神戸市で若い世代を取り入れたマルシェを開催した都市農業機能発揮交付金の事例報告。市・農家・市民団体の連携により都市農業の担い手確保と市民農園・直売の活性化を目指した取組を記録する。

大阪府摂津市, 農林水産省 · 農林水産省 農山漁村振興交付金事例 · Japan

摂津市が交付金を活用し防災協力農地の看板を設置して市民へ周知した事例報告。都市農地の防災・緑地機能と市民農園等の保全を結びつける自治体主導の公的支援モデルを示す。

神奈川県 · 神奈川県 調査報告書 · Japan

神奈川県内自治体別の市民農園数・区画数・面積を集計した調査表。横浜市285農園、川崎市64農園など大都市圏における行政・農協・農家主体の開設状況を比較でき、県域の公的支援型市民農園の実態把握に資する。

川崎市 経済労働局 都市農業振興センター · 川崎市 調査報告書 · Japan

川崎市の農地面積、経営体、生産緑地、観光農園、市民農園・地域交流農園の現況を整理した実態報告。都市部での小規模多品目栽培と体験型農園の行政支援状況を定量的に示す。

Rushi Wang, Shigeto YANAI · Land · Japan

本研究は、日本の都市部にある公立小学校の学校菜園管理者を対象にアンケート調査を実施し、学校菜園の特性とその影響要因を分析しました。調査結果は、学校敷地内の菜園は子供の安全を確保しやすいが地域とのつながりが少ないこと、学校外の農園は子供が農業体験をする場所を確保しやすいことを示しました。また、両方を持つ学校は菜園のみの学校よりも地域とのつながりが強いものの安全性が低下し、学校菜園の運営において予算、教師、支援政策、管理者間の意欲の不足が顕著に認められました。

Benjamin Schrager, Hiroki Ikeda, Takahashi Yukitsugu · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · Japan

本稿は、宇都宮大学のエコプログラム（無農薬・無化学肥料の共同菜園と教育講座・活動シリーズを組み合わせたもの）を、民族誌的データを用いて考察している。調査結果は、エコプログラムの農業生態学的目標と大学の他の制度的目標との間に緊張関係があることを示している。これらの対立にもかかわらず、プログラムは農業生態学的園芸のための場を提供し、日本における代替農業イニシアチブの事例となっている。

王 文倩, 大島一二 · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan

JA大阪中河内の組合員組織である柏原ハウスぶどう出荷組合を対象に、農協の組織力を発揮する組合員組織の活動内容とその機能・課題、今後の発展方向を、先行研究の整理とフィールドインタビューに基づいて検討した論文。JA大阪中河内は農業生産に適した自然条件に恵まれる一方、大阪府の都市化の影響を強く受けており、その結果、農業経営は都市農業の形をとって発展し、農地・経営規模は全国平均に比べかなり限られている。主要な農産物はぶどうなどの果樹と野菜である。

瑞樹 荒毛, 昌弥 菊地, 明日風 清水, 洋一 松本, Mitsuyoshi KISHIGAMI · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan

予算・人員面で厳しさを増す「協同農業普及事業」について、先行研究がJA(農業協同組合)の営農指導事業による量的・機能的な補完・代替の必要性を指摘してきたことを踏まえ、都市農業を管轄するJAを対象に、統計資料の整理、営農指導員へのヒアリング調査、大阪府内の3つのJAのディスクロージャー誌の内容分析を通じて、営農指導事業の現状と担い手としての可能性を検討した研究(2023年、日本)。考察の結果、マーケットインに基づく生産・販売事業モデルを比較的構築しやすい都市型JAの営農指導事業であっても、量的・機能的な観点からは公的な普及事業の補完・代替は厳しい現状にあることが明らかになった。

Hua Xu, Miki U. Kobayashi · Journal of Architecture and Planning (Transactions of AIJ) · Japan

東京・渋谷の商業エリアにある屋上庭園の景観を360度視野で視聴させた上で、空間構成と心理的評価の関係を調べる心理評価実験を行った研究(2023年、日本)。心理評価の結果からまず3つの軸が抽出された。次に、内向き(街路に面さない)屋上庭園では、床面積が広く植物が多いほど快適性因子が大きくなることが分かった。一方、街路に面した屋上庭園では、床面積が小さく建物・道路・フェンスなど植物のない要素が多く見える場合ほど快適性因子は小さくなることが示された。