研究・論文

Dewi Ratna Nurhayati, Efi Nikmatu Sholihah, Siti Aulida Fajri, Andini Desi Sawitri · Jurnal Masyarakat Madani Indonesia · Indonesia

インドネシア・スラカルタ市ジェブレス地区グロンRT01/RW19で1カ月間実施されたこの地域貢献活動は、宅地の未活用と野菜栽培の知識不足という課題に対し、簡易な栽培資材を用いたトウガラシ（cabai rawit）栽培について広報・実技研修・伴走支援を参加者15人に行った。宅地の生産的活用に関する参加度・理解度・技能はいずれも向上し、大半の参加者が自立して栽培技術を実践できるようになり、植物は良好な生育と収穫の見込みを示した。この活動は家計支出の削減と食料安全保障に対する住民の意識向上にも寄与したと報告されている。

Sri Widayanti, Mirza Andrian Syah, Nia Amalia · Nusantara Science and Technology Proceedings · Indonesia (Surabaya)

インドネシア・スラバヤ市の都市農業事業の一つであるジャゴ・カラ・ファーム・コミュニティ（JKF）を対象に、限られた土地と廃棄物管理に関わる環境課題、高い飼料コストと生産能力の制約という経済課題、一部メンバーの離脱という社会課題、十分に活用されていない技術面、強化が必要な制度面といった複合的な課題を抱える中、地鶏（Gallus gallus domesticus）飼育の持続可能性に影響する要因を検討した研究。2025年2〜3月に実施され、JKFの農業者会員30人全員を対象とする悉皆サンプリングを用い、現地観察とアンケート調査によりデータを収集し、SPSSによる重回帰分析で解析した。結果、生態・経済・社会・技術・制度の各要因は同時に飼育事業の持続可能性に正で有意な影響を与え、説明率は99.7％だった。個別には社会的要因の影響が最も大きく、次いで技術、制度、経済、生態の順であった。

Wiwin Yuliani, Novia Indah Lestari, Bayu Mahendra, Putri Wening Ratrinia, Lisa Astria Milasari · Abdibaraya Jurnal Pengabdian Masyarakat · Indonesia

インドネシア・タシクマラヤの住宅地における家庭系有機廃棄物の蓄積問題を受け、キッチン廃棄物を家庭レベルで液体有機肥料(LOF)に変える能力を高めることを目的としたコミュニティ活動プログラム。主婦と環境推進員(カデル)30人が参加し、状況分析、廃棄物の経済的価値の啓発、LOF製造技術研修、EM4活性剤を用いた発酵過程の支援を実施し、活動前後で知識・技能を測定した。参加者の知識は35%から95%、技術は10%から85%、廃棄物の経済的価値への意識は20%から90%へとそれぞれ向上し、限られた土地での小規模都市農業を支える液体肥料を各世帯で自作できるようになったと報告された。

Sonia, Malti, Lavi Sharma · Journal of Science Innovations and Nature of Earth · India

インド・西ウッタルプラデーシュ州バグパット県バラウトの町境および周辺農地を対象に、農地・林地/果樹園・都市・湿地の4つの生息地区分でポイントカウント法とランダムラインセンサス法により野生鳥類群集を調査した研究。21回の現地調査から家畜・都市フェラル個体群を除外して16種の「純粋な野生」鳥類(10目15科)を確認し、スズメ目(Passeriformes)が43.75%(n=7)を占め優占していた一方、他の9目はそれぞれ6.25%(n=1)にとどまり重複種は確認されなかった。採餌ギルドでは総合雑食性が37.50%(n=6)、肉食性が26.25%(n=4)、食虫性が18.75%(n=3)、果実食性が12.50%(n=2)、種子食性が6.25%(n=1)を占めた。生息地選好は農地が最多の37.50%(n=6)、林地/果樹園が25.00%(n=4)、都市と湿地がそれぞれ18.75%(n=3)で並んだ。確認された全種はIUCNレッドリストで低懸念(LC)に分類されている。

Herlyna Novasari Siahaan, Dilma’aarij Agustia, Chairia · Jurnal Abadimas Adi Buana · Indonesia

インドネシア・スルダンブダガイ県スカダマイ村で、繰り返す洪水被害からの災害後復興を目的とした活動報告。気候フィールドスクール(SLI)、バケツ養魚(budikdamber)、都市農業、エコプリント研修を組み合わせた参加型・協働型アプローチを用い、農民グループ「Gapoktan Mekar」に所属する農家30人を対象に事前・事後テストで効果を評価した。結果、平均点は58.6点から78.9点へと34.6%上昇し、適応型農業経営に関する知識・技能の向上を示した。バケツ養魚と都市農業は家庭の食料安全保障の向上に、エコプリントはPKK(家庭福祉運動)グループ向けの新たな環境配慮型事業機会の創出につながったとしている。

Muslik Muslik · RIGGS Journal of Artificial Intelligence and Digital Business · Indonesia

インドネシア・モジョケルト市マガルサリ郡を対象に、食料安全保障プログラムにおける地域警察官(Bhabinkamtibmas)の役割と、その効果に影響する要因を分析した質的事例研究。土地転用、市場への高い依存、都市農業などの生産的活動への住民参加の低さが都市部の食料安全保障上の課題であるとし、地域警察官・行政職員・地域住民代表・農民グループ・関係機関の担当者25人への詳細インタビュー、パトロール活動(サンバン)やFKPM(地域治安連携フォーラム)への参与観察、規則・活動報告の文献調査によりデータを収集し、Miles・Huberman・Saldanaの対話的モデルで分析した。結果、マガルサリの地域警察官は、食料紛争の早期発見(予防・社会的役割)、種苗・肥料へのアクセス仲介(パートナーシップ促進)、人間的アプローチによる動機づけ(社会変革の担い手)、配布監視(保安・安定化)という相互補完的な4つの役割を担っていた。直面する課題としては、役割の重複や人員不足という構造的側面、都市住民の関心の低さという社会文化的側面、日々の生計への経済的圧力があり、対話型の参与型パトロール、FKPMの最適化、地域指導者・PKKとの協働、SNS(WhatsApp、Instagram)の活用といった対応が取られていた。研究は、地域警察官の役割は一定の具体的貢献を示しているが、より構造化された制度支援と部門横断的連携の強化が必要であると結論づけている。

K. C. Sahu · International Journal of Latest Technology in Engineering Management & Applied Science · India

インド・ブバネーシュワル市——屋上で野菜を栽培する農家が多いとして選ばれた調査地——で、堆肥・ミミズ堆肥・ココピート・有機肥料を用いた屋上野菜栽培の費用便益比を、実験とサーベイを組み合わせた手法で分析した。目的は都市住民にとっての経済的便益の検証で、摘要には具体的な費用便益比の数値は示されておらず、都市住民がわずかな出費で新鮮な有機野菜を得られる点と、利益率の向上が屋上農業への認知を高めるという主張が述べられるにとどまる。

Mellania Rima Fajaryah, Hafid Aditya Pradesa, Teni Listiani, Edah Jubaedah · Academia Open · Indonesia (Bandung)

インドネシア・バンドン市の都市農業プログラム「Buruan SAE」における農業普及員を対象に、職位別の求められる能力とコンピテンシーの整合性を調べた研究。結果、コミュニケーションとリーダーシップの能力は比較的高い一方、アグリビジネス経営、農産加工、商業化、組織開発、技術普及の分野で達成度が重要度を一貫して下回るギャップが確認された。ギャップは職位が上がるほど複雑化しており、重要度・パフォーマンス分析（IPA）によって優先すべき能力が示された。研究は70:20:10学習モデルに基づく能力開発の枠組みを提案している。

Aprilia Martika, Amelia Sari, Disti Macela Putri, Misbahul Munir · International Journal of Economics and Management Research · Indonesia (Pangkalpinang)

インドネシア・バンカ・ブリトゥン州パンカルピナン市を対象に、農地が限られる都市部での食料不安と失業への適応戦略として都市農業の実践を検討した質的事例研究。参加観察、深層インタビュー、文書調査によりデータを収集し、テーマ分析とSWOT分析で検討した。パリット・ラランでは、都市農業は主に自宅の小さな庭や空き地で水耕栽培や伝統的な方法を用いて行われ、参加者は主に生産年齢層の住民と主婦だった。実践により世帯の食料入手可能性の向上、生活コストの削減、追加収入の創出、地域の経済的回復力の向上がみられた一方、技術的スキルの不足、資金制約、政府支援の一貫性の欠如といった課題も残っているとする。研修プログラムの強化、金融アクセスの改善、各地区でのパイロット事業の展開が持続可能性の向上に不可欠だと結論づけている。

Hyun-Kyung Kang, Byungsook Choi · Korean Journal of Human Ecology · South Korea

韓国国内の公共賃貸住宅における共用施設の改善に向け、7カ国22の住宅団地を対象に改修の特徴、物理的状況、運営モデルを分析した。海外事例では社会的統合のための空間づくり、地域連携型の福祉拠点の設立、若年層・高齢者など特定層向けの機能開発が重視されていた。物理的構成では、遊歩道やコミュニティガーデンなどウェルビーイング関連空間が67件と最も多く見られ、健康・生活の質向上への需要の高さを示した。運営プログラムは個人の健康・文化活動、家族ケア、住民主導の地域活動を支援しており、部分的な有料制で公共のアクセスは限定的な運用が多かった。国内共用施設の充実には、計画初期段階での多目的可変空間の導入、低層階の地域拠点化、屋上・廊下など未活用空間の活性化、高齢者ケアと共同保育を統合した福祉機能の専門化が必要とされた。

Budi Hartono, Axel Giovanni, Muchammad Khusni Wafa, Mu'alfad Zulfikar Purwanto, Mirna Harsono · COMMUNITY Jurnal Pengabdian Kepada Masyarakat · Indonesia

インドネシアで食料安全保障・都市農業に関わるマイクロビジネス事業者を対象に、経営管理能力・資源・技術知識の不足という課題に対応するため、統合農業と循環型経済のアプローチを用いた能力向上を目指す地域貢献プログラムである。統合農業に知見を持つFita Farmとの提携のもと、研修・実地メンタリング・継続的評価を実施し、経営管理能力の向上、収入増加、事業の強靭性・持続可能性の向上を目標として掲げているが、抄録には具体的な達成結果は示されていない。

Asri Jum’atul Aziza, Nanik Setyowati, Yulian Yulian, Widodo Widodo, Wuri Prameswari · Asian Journal of Agricultural and Horticultural Research · Indonesia

インドネシア・ブンクル大学の農学実験室温室において、点滴灌漑式基質水耕システムで栽培したミント（Mentha spp.）を対象に、ココピートともみ殻バイオ炭の配合比が窒素吸収・生育・収量・フラボノイド含量に与える影響を検証した2要因（品種×培地組成）の完全無作為配置実験。品種はスペアミント・チョコレートミント・アップルミントの3種、培地組成はココピート80%+バイオ炭20%、60%+40%、40%+60%、20%+80%の4水準とし、分散分析（有意水準5%）とLSD検定で解析した。結果、品種と培地組成の交互作用が生育パラメータに有意な影響を与え、アップルミントは60%ココピート+40%バイオ炭で最大の茎径、20%ココピート+80%バイオ炭で最大の乾物重と窒素吸収、40%ココピート+60%バイオ炭で最大のフラボノイド含量を示し、チョコレートミントは80%ココピート+20%バイオ炭で最大の生根重・乾根重を示した。基質組成への応答は品種特性に依存することが確認された。

Beni Hasibuan · Crop Life · Indonesia

竹バイオ炭の施用とさまざまな濃度の竹酢液が、赤紫（Amaranthus tricolor L.）マイクログリーンの生育・官能品質・鉄（Fe）含量に与える影響を評価した研究。ココピートを培地とし、バイオ炭の有無と竹酢液濃度（0、50、100、200、400、800ppm）を組み合わせた2×6要因の完全無作為配置実験を実施した。バイオ炭と竹酢液の間に有意な交互作用は認められなかった。バイオ炭施用は非施用区に比べ全体的な生育と官能特性を有意に改善した。竹酢液は草丈と新鮮バイオマスに有意な影響を与え、草丈は200〜800ppm、新鮮重は800ppmで最も高い応答を示した。鉄含量は202.09〜481.66ppm（生重量基準）の範囲にあり、水分含量の影響を受けるため乾物重量基準の先行研究との直接比較には限界があると指摘されている。

Galang Aulia Prasetya, Agus Yadi Ismail, Nurdin · Journal of Forestry And Environment · Indonesia

インドネシア・トゥンダガン村有林を対象に、鳥類の生息地としての多様性と保全状況を評価した研究。マッキノン式鳥類リストに基づく識別調査を行い、多様度指数・均等度指数・優占度指数、および一元配置分散分析による3つの土地被覆間の差の検定を用いて分析した。天然林・松林・コミュニティガーデン（住民菜園）の3つの土地被覆全体を通じた多様度指数は中程度の水準であり、均等度は天然林と松林ではほぼ均等であった一方、コミュニティガーデンでは不均等であった。優占種は天然林ではPsilopogon australis（オオゴシキドリの一種）、松林ではCinnyris ornatus（タイヨウチョウの一種）、コミュニティガーデンではLonchura leucogastroides（ジャワコシジロキンパラ）であった。村では、主要な森林をprohibited forest（禁伐林）、二次的な経済利用林をbaladan forestとして区分するゾーニング戦略により、鳥類保全の取り組みが行われている。

Dwinanda Ripta Ramadhan, Supartini, Susilaningtyas Budiana Kurniawati · PROFICIO · Indonesia

インドネシアの都市住民を対象とした地域貢献プログラム（PROFICIO、2026年）は、アセスメント・集中研修・伴走コーチング・定期評価からなる参加型アクションリサーチ（PAR）の手法により、都市農業グループを消費者からマイクロ規模の商業生産者へ転換させることを目指した。報告された成果は、多様な作物栽培の技術向上、家計と事業の現金管理の分離、SNSと地域マーケットプレイスを通じたデジタルブランドの構築であり、グループの売上増加については目標として述べられているにとどまり、測定された結果ではない。

Nia Amalia, Sri Widayanti, Mirza Andrian Syah · JURNAL ILMIAH PETERNAKAN TERPADU · Indonesia (Surabaya)

インドネシア・スラバヤ市の都市農業コミュニティ「ジャゴ・カラ・ファーム（JKF）」が営むバリッバンタン優良地鶏（Gallus gallus domesticus）経営の実行可能性を検証した研究（2026年）は、市場・技術・環境面については定性的記述分析を、財務面についてはR/Cレシオを用いた収益分析を行った。JKFは明確な市場セグメンテーションと機能するマーケティング・ミックスを有しており、経営規模はマイクロスケールにとどまり技術導入も部分的であった。環境面では悪臭を出さず廃棄物を適切に管理しており実行可能と評価され、財務面では収益性があり、平均所得は409万9,888インドネシアルピア、R/Cレシオは1.7であった。研究は、JKFが依然として限られた技術、高い飼料費、狭いマーケティング範囲という課題に直面していると指摘する。

Chandni Singh, Sheetal Somashekar Patil, Swarnika Sharma · Environmental Research Climate · India

都市の温暖化が居住性・労働生産性・健康に影響を及ぼす中、グリーンルーフや都市樹木被覆の拡大、都市公園用地の確保といった自然を基盤とした解決策(NbS)が都市熱への適応策として注目される一方で、断片化した都市の緑地や屋上ホームガーデンといった小規模な都市緑地が局所的な気温調整にどう寄与するかについてはNbSの研究蓄積の中で相対的に注目が低いとして、インド・バンガロールの屋上ホームガーデンが室内気温を調整し温熱快適性を提供するかを検証した。世帯アンケート・詳細インタビューによる知覚データと、モデル化されたシナリオデータの双方を用いて、異なるタイプの屋上ホームガーデンの熱調整の可能性を検討した。結果、人々は概して屋上農園・ガーデンの直下の部屋で温熱快適性を得ていると感じており、屋上での栽培開始後にエアコン使用が減ったと報告された。緑被なしから屋上全面(100%)を土壌床で覆う場合までの7つのシナリオを用いたモデリング分析では、植栽の種類・密度・緑被の範囲に応じて1.5〜14℃の温度低減効果が示された。ただし、屋上は多目的に利用されることが多いため、より現実的な温度低減幅は、屋上の50%を高密度の植栽で覆うシナリオでの1.5〜3℃だとしている。

Syauqi Az Zahra, Erwan Efendi · Ganaya Jurnal Ilmu Sosial dan Humaniora · Indonesia

インドネシア・スルダン・バダガイ県マルテビン村で、女性エンパワーメント・コミュニティ「ヌルル・フダ」の運営が、ダアワ(イスラーム啓発)的マネジメント手法を通じて家庭の食料安全保障向上にどう関わるかを、現地観察、運営者・会員への詳細な聞き取り、活動記録の分析によって検討した質的記述的研究。同コミュニティは活動計画・役割組織・プログラム実施・集団的評価という機能的な運営管理をダアワの価値観と統合して実践しており、これは都市農業や庭先地の活用など家庭の食料安全保障管理における女性エンパワーメントの実践として具体化されていた。女性たちがこの過程全体に積極的に関与することで、家庭の食料安全保障の自立性と持続性が促されており、ダアワ的運営管理と女性エンパワーメントの統合が農村部における地域主体のエンパワーメントのモデルになりうるとされた。

Alfiya Rokhmah, Ririn Mulyani, Muhammad Yusuf Hamdhani, Doni Doni · Jurnal Keteknikan Pertanian · Indonesia

インドネシア・チビトゥン郡（ブカシ県）のウニベルシタス・サインス・インドネシアを対象に、限られた敷地で緑地面積を増やす都市農業レイアウトを設計した。現地調査・敷地分析・施設関係分析・経済性評価を組み合わせた混合手法により、1000リットルの水槽と120植付穴の水耕パイプを組み合わせたアクアポニックス、60植付穴を追加する垂直農法、緑の学習公園の3要素からなる案を示した。初期投資額は約1227万ルピア、運用コストは低く抑えられ、野菜37〜45kg/月、魚30〜40kg/収穫サイクルの生産が見込まれるとした。

Mohssen Elbagory, Hassan M. El-Zahaby, EL-Shafeey E. I. EL-Shafeey, Nagwa EL-Khateeb, Alaa El-Dein Omara, Sahar El-Nahrawy, Amal Zayed, Pankaj Kumar, Jogendra Singh · Scientific Reports · India

インド・ウッタルプラデーシュ州サハランプル県の実地比較調査で、製紙工場排水（PME）とボアウェル水（対照）で灌漑した圃場について、土壌特性、インドマスタード（Brassica juncea L. Czern.）の生育反応、およびカドミウム・クロム・銅・鉄・マンガン・亜鉛の組織内蓄積を比較した。PME灌漑は土壌のpH（8.79）・電気伝導度（4.73 dS/m）・有機物（3.94%）と6種すべての重金属濃度を有意に上昇させ（p<0.001）、栄養成長は促進されたものの根への重金属蓄積が顕著となり、鉄とマンガンの生物濃縮係数は過蓄積の閾値を超え、根の濃縮係数は銅で226.50、クロムで40.51に達した。食事由来の健康リスク評価では、葉のクロムによる健康リスク指数が子どもで安全基準を超え（HRI=1.05）、成人でもカドミウムとクロムがリスク水準に近づいた一方、対照のボアウェル灌漑土壌の重金属濃度は農業利用として安全な範囲にとどまり、PME灌漑土壌との差は明確だった。

D Darto, Nunung Cipta Dainy, Helfi Gustia, Raisa Ardiyanti, Farah Aurellia Sasikirana, Niken Wulandari Dyrin, Graiseld Raissa Erwanto · DOAJ (DOAJ: Directory of Open Access Journals) · Indonesia (Jakarta)

インドネシア・ジャカルタのプサングラハン地区で、農業グループ「ヒドロポニック・ジェネリック」を対象に2025年8〜9月に実施された地域貢献活動として、水耕栽培の電力コストを抑えるため、モノのインターネット（IoT）と連携した太陽光発電システムを導入し、機材整備と技術研修・伴走支援を行った。出力800Wpの太陽光パネルで1日あたり1,400Whを発電し、植付穴1,000個のラック式水耕栽培システムを稼働できることが確認され、IoTによりスマートフォンから灌水の水質を監視できるようになり、電気代の運用コストを30%削減したと報告している。

Tianqi Su, Yongmei · Agriculture · China

中国・内モンゴル河套平野を研究対象地とし、1985年から2015年までの多時期リモートセンシングデータに基づき、乾燥・半乾燥地域における大規模灌漑排水事業が駆動する都市・農業・生態空間構造の変化と水・熱・植生応答を分析した研究。「多機能性-動態変化」の二原則分類体系を構築し、最尤法による各土地類型の個別解釈と競合画素の解消による統合を組み合わせて分類精度90.82%を達成、土地利用転換行列、標準偏差楕円モデル、地表面温度(LST)反転、植生被覆率(VFC)分析を用いて空間構造の変遷と地表パラメータ応答の時空間分化パターンを明らかにした。結果は、(1)空間構造が「短期の急激な擾乱-長期の安定的最適化」という経路をたどり、農業空間の安定性が4.8%上昇、生態核心区域の保持率が90%を超え、都市空間の拡大が外延的侵食から内部充填型へ移行したこと、(2)VFCが中央部で年率0.8%の安定増加、東部で振幅±12%の変動的回復、西部で主要パッチが18%増加する局所的改善を示したこと、(3)LSTとVFCの関係に時空間的なずれが見られ、建設期には中央地域でVFCが15%減少したにもかかわらず灌漑水の熱慣性により0.8~1.2℃の異常な冷却が生じ、完成後は作物の生育期変化とマルチング資材の使用により線形相関が崩れたこと、(4)灌漑排水事業が水資源配分を最適化し、水-エネルギー-食料(WEF)ネクサスと統合したハブ調整モデルを構築したことを示した。

Flora Elvistia Firdaus, M. Dachyar · International Journal of Research and Innovation in Social Science · Asia

本研究は、マレーシアに住むインドネシア人移民コミュニティにおいて、限られた空間での食料自給が生存戦略として機能するかを、コンテナ栽培・垂直栽培・リサイクル資材を用いた栽培法を教える地域密着型の教育プログラムを通じて検討した。プログラムは移民世帯、とりわけインフォーマル経済に従事する女性を対象とし、実演・参加型の議論・知識の共有によって実施された。参加者は肯定的な反応を示し、食料自給を世帯のレジリエンス向上のための実行可能な戦略として、また狭小空間での栽培を食費削減と生鮮食品へのアクセス改善のための実践的な手段として認識した。プログラムは、こうした取り組みの定着には文化的に適合した実践と地域密着型学習が重要であることを示した。

Pungky Slamet Wisnu Kusuma, Dyah Hariani, Vivin Andriani, Dicky Surya Putra Pradana Andriani · Jurnal Abadimas Adi Buana · Indonesia

NFT(養液膜)方式のアクアポニックシステムを中心とした地域貢献(PKM)活動を紹介し、持続可能な都市の食料安全保障を支える都市農業の技術革新として位置づける。活動の目的は、NFTアクアポニックシステムの効率を分析するとともに、全国規模のウェビナーを通じて学生・市民の理解を高めることであった。閉鎖循環方式によりNFTシステムは従来方式に比べ水使用量を80〜90%削減できるとし、ナマズ(Clarias sp.)・空芯菜(Ipomoea aquatica)・硝化細菌を組み合わせることで生産性が高く、ゼロウェイストの考え方を支える系を実現したと報告する。ウェビナーの評価では参加者の理解度が実施前後で62%から88%へと26ポイント上昇し、参加者はスマート農業型アクアポニクスの応用に高い関心を示したとされる。

Dina Oktavia, Yuni Amelia, Fitri Ammara Azhar, Radha Alizha, Widya Natasya, Nayla Putri Abdullah · Warta Dharmawangsa · Indonesia

インドネシア・メダン市を中心に、文献調査・観察・都市農業従事者へのインタビューを組み合わせた記述的定性研究により、有機廃棄物管理を基盤とした都市農業のビジネス機会をグリーン・アントレプレナーシップの一形態として分析した。有機廃棄物を堆肥に転換することで生産コストの削減、土壌肥沃度の向上、循環経済の実現に寄与し、都市農業は収益性があり環境に優しいビジネス機会となりうることが示された。若者はイノベーション、デジタル技術の活用、コミュニティネットワークの強化を通じてこの事業展開に戦略的な役割を果たす一方、知識・資金・政策的支援の不足が引き続き課題として残っている。