研究・論文
市民の都市農業・食育・コンポスト・福祉などに関する研究や報告書を集めています。
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批判的・否定的知見
1471 件(11 / 59)
コンセイ令4/2025号(2018年ウエルタ法及び関連計画令の改正)
2025Consell de la Generalitat Valenciana · Diari Oficial de la Generalitat Valenciana (DOGV) / BOE · Spain
2025年2月4日にコンセイ(バレンシア州政府)が公布した政令。2024年10月29日のDANA(孤立寒冷渦)による水害からの復旧・再建作業を円滑化するため、2018年ウエルタ法とその開発計画令(Decreto 219/2018)を改正し、ウエルタ評議会(Consejo de la Huerta)や農業開発計画・経営目録に関する章を削除、農業用建築物に関する都市計画基準を緩和した。
制度・ガバナンスの不全政策近郊農業都市農村連携マルチータ(灌漑草地)
2025· Wikipedia (italiano) · Italy
ロンバルディア地方の伝統的な灌漑草地マルチータについての伊語版解説記事。給水・排水用水路を組み合わせ、緩やかで均質な傾斜地に薄い水層を流し続けることで冬場も牧草を生育させる技術。通常の牧草地が年4〜5回の刈取りであるのに対し、マルチータでは年7回以上、しばしば9回の飼料収穫が可能で、5月末の第3回刈取り(マッジェンゴ)だけで年間生産量の約25%を占めたとされる。起源は不明だがフランスから来たシトー会修道士が北イタリアへの普及に貢献したとされ、20世紀にトウモロコシ栽培へ置き換わり、現在はミラノ農業公園内に41カ所が保護・復興されている。
コンポスト生物多様性近郊農業気候変動パルコ・ノルド・ミラノ
2025· Wikipedia (Italian) · Italy
パルコ・ノルド・ミラノはミラノ北郊7自治体にまたがる約640haの広域公園で、1975年にロンバルディア州の地域公園として認定された。350ha以上の緑地に100種を超える樹木種と多様な動物相を抱え、周辺自治体が組合を組んで運営する。都市周縁部の大規模緑地インフラの事例として参照できる。
生物多様性都市農村連携コミュニティ近郊農業カッシーナ・リンテルノ
2025· Wikipedia (Italian) · Italy
カッシーナ・リンテルノは12世紀の修道院系農業集落を起源とし、13世紀に建てられたロンバルディア様式の中庭型農家建築で、ミラノ市が所有し「カッシーナ・リンテルノの友の会」が文化・歴史活動を運営する。詩人ペトラルカのミラノ在住時(1353〜1361年)の邸宅と伝えられ、記念碑・景観の両保護指定を受けている。
コミュニティ都市農村連携固定種・在来種EUにおける水不足の影響を受ける地域と人口(WEI+)
2025European Environment Agency · European Environment Agency (EEA) · Europe
EEAの指標ページは、水利用指数プラス(WEI+)が年間4分の1以上の期間で20%を超える河川流域を「水不足」と定義し、2000〜2023年のEU27の状況を追跡している。データはEEAの水質モニタリング、ユーロスタットの取水・人口統計、JRCの河川流量・気象データを組み合わせている。
気候変動政策近郊農業ヨーロッパにおける水源・経済セクター別取水量
2025European Environment Agency · European Environment Agency (EEA) · Europe
EEAの指標によると、2020〜2023年のEUの取水は発電冷却33%、農業(灌漑中心)31%、公共給水21%、製造業14%の構成で、EU27全体の淡水取水量は2000年代の2,240億m³から1,926億m³へ14%減少した。一方で農業セクターの地下水取水は110億m³から165億m³へ52%増加している。
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水と気候の影響 — ヨーロッパの環境2025
2025European Environment Agency · European Environment Agency (EEA) · Europe
EEAの2025年版環境概況の briefing は、水ストレスが毎年ヨーロッパの土地面積の約30%・人口の34%に及ぶこと、2000〜2022年にEUの取水量が19%減少したことを示す。一方で1980〜2023年の洪水による経済損失は年平均65億ユーロ、1980〜2022年の洪水による直接死者は5,582人に上ると報告している。
気候変動政策経済EUで水は不足しているのか?
2025Eurostat · Eurostat · Europe
世界水の日にあわせたユーロスタットの記事は、2022年のEU全体の水利用指数プラス(WEI+)が5.8%で統計開始以来の最高値、2000年比+0.9ポイントだったと報告する。国別ではキプロスが71.0%と持続不可能な水準、マルタが34.1%で、20%超は水不足、40%超は深刻な水不足の目安とされる。
気候変動政策経済緑化屋根はいかに生物多様性を獲得するか:ローマ(イタリア)の無管理緑化屋根における植生分析
2025Bellini, A., Savo, V., Caneva, G., D'Amico, E., Casalini, R., Bartoli, F. · Plants (Basel) · Italy
ローマで維持管理を行わない緑化屋根の植生を調査した研究。自然に定着した植物は18科62種に及び、キク科が19種(31%)、イネ科が10種(16%)と最多。生活形は一年生植物が35種(56%)で最多、地理的分布ではコスモポリタン種25%、地中海性種38%、外来種15%だった。当初植栽したタイム属などは灌漑なしでも夏季まで良好に生育した種があった。
生物多様性都市農村連携気候変動カール・ラビッツ
2025· Wikipedia (de) · Germany
カール・ラビッツ(1823–1891)はドイツの石工親方・建設業者。1867年に「火山性セメントによる自然屋根」と題した小冊子を発行し、緑化フラット屋根をガーデン屋根として宣伝したほか、同年のパリ万博でも緑化フラット屋根を展示した。1864年には木製梁下の耐火天井プラスト技術を発明し、1878年にラビッツ壁(ラス下地漆喰壁工法)の特許を取得した。
DIY・自作都市農村連携共有庭園(パリ市 メイン・ヴェルト事業)
2025Ville de Paris · Ville de Paris · France
パリ市の公式ページ。共有庭園(jardin partagé)を「住民が耕作・運営する緑地」と定義し、世代間・文化間交流の場として位置づける。教育庭園は約15カ所あり、パリ市内28の教育施設(幼稚園・小学校・放課後センター)を受け入れている。新規の庭園開設には住民が協会を設立し、市の「メイン・ヴェルト」担当窓口に相談する必要がある。
コミュニティ食育政策送粉者(欧州委員会 — 送粉者のための新たな取り決め)
2025European Commission · European Commission, Directorate-General for Environment · Europe
欧州委員会のEU送粉者イニシアチブ(2018年採択、2023年改定)の公式ページ。ハナバチ・チョウ・ハナアブなど欧州の野生送粉者は過去数十年で個体数・多様性ともに減少し、3種に1種が減少傾向、10種に1種が絶滅の危機にあると報告する。作物・野生花植物種の約4/5が動物送粉に依存するとし、2024年8月発効の自然回復規則第10条により加盟国は2030年までに送粉者減少を反転させる法的拘束力のある目標を負う。2025年9月19日に送粉者の個体数・多様性を監視する科学的手法(EU-PoMS)を定める委任規則が採択され、遅くとも2026年12月16日までに導入が求められている。
生物多様性送粉者・ミツバチ政策気候変動キングス・クロスをスキップする
2025Global Generation · Global Generation · United Kingdom
ロンドンのキングス・クロス地区で運営されてきたSkip Garden(廃棄物用スキップコンテナを再利用した移動式菜園)の10年間の活動を、元ガーデンマネージャーが振り返る記事。当初6〜7個のスキップから始まり、屋上の円形プランターやポリトンネルでハーブ・野菜・果樹・コンポストを育ててきた経緯が語られる。
DIY・自作コミュニティ都市農村連携食育資金提供者への提言(「小さいことの力」プロジェクト)
2025NCVO · National Council for Voluntary Organisations (NCVO) · United Kingdom
英国のボランタリー団体全国協議会(NCVO)が2025年4月30日に公表した、小規模チャリティに関する「小さいことの力」プロジェクトの提言。資金提供者に対し、複数年にわたる中核経費(コアファンディング)を増やすこと、IVARの原則に沿って申請手続きを簡素化すること、組織基盤の強化を支える取り組みを行うこと、資金配分の公平性を確保すること、セクター全体の協働を促すことの5点を求めている。助成期間については、12か月から少なくとも24〜36か月へ、できれば5年以上へ延ばすべきだとしている。
政策経済コミュニティワルシャワ都市圏の市民農園でとれた葉物野菜と果実の重金属 ― 健康リスク評価
2025Chmielewski J., Wszelaczyńska E., Pobereżny J., Florek-Łuszczki M., Gworek B. · Sustainability · Poland
ワルシャワの市民農園16か所から野菜72点・果実40点の計112点を集め、鉄・マンガン・亜鉛・銅・鉛・カドミウムの濃度を測った研究。野菜は果実よりはるかに多く重金属をため込み、とくに交通量の多い道路ぞいの葉物で鉛・カドミウム・亜鉛が高かった。鉛は基準値の6〜12倍、カドミウムは1〜13倍に達し、著者らは都市部でのトマト栽培を避けるよう求めている。果実からは微量しか検出されず、ハザード指数では果実だけが安全と判定された。市民農園の土壌を継続的に監視し、汚染土壌の修復と栽培方法の見直しを進める必要を説く。
汚染・食品安全健康食育政策都市農園とコミュニティガーデンを超えて:欧州の都市・近郊農業の新たな類型
2024Jansma · Urban Agriculture & Regional Food Systems · Europe
「都市農園」と「コミュニティガーデン」という従来の二分法を超えて、欧州の多様な都市・近郊農業を整理する新しい類型を提案する研究。市民参加型の取り組みを位置づける枠組みを与える。
コミュニティ政策在地(オンファーム)での在来品種保全:欧州連合の成果
2024Raggi L., Spataro G., Tiranti D., Negri V. · Biodiversity and Conservation 33:2709-2738 · Europe
EUにおける在来品種のオンファーム保全の現状、維持・繁殖の実態、保全を支える動機や主体、種子流通に関するEU政策を包括的にレビューした論文。
固定種・在来種生物多様性政策コミュニティシステム変革のためのクロスセクター連携における資源編成:都市食料支援の縦断的研究
2024Bartezzaghi G., Garrone P., Rizzuni A., Melacini M., Perego A. · Business & Society · Italy
公共・企業・非営利が連携するクロスセクター連携が都市食料システムをどう変革するかを縦断的に分析。資源編成がシステム変化の各段階を促進する過程モデルを示す。
コミュニティ経済政策ドイツ:アジャイルなスタートアップ思考の革新・応用環境としての都市農業
2024· Springer (book chapter) · Germany
ドイツの都市農業を、アジャイルなスタートアップ思考の革新・応用の場として捉え、起業家的な都市農業事業を論じた章。
経済DIY・自作都市イベントにおける市民参加と受容:ドイツの地方園芸博(ガーデンショー)に関する調査
2024· Planning Practice & Research · Germany
ドイツの地方園芸博(ランデスガルテンシャウ)を対象に、都市緑化とイベント型計画手法をめぐる市民参加と受容を調査した研究。
コミュニティ政策都市化はバッタ目の多様性を低下させ、群集構造を移動性の高い種へと変化させる
2024Pernat N., Buchholz S., Schirmel J. · Insect Conservation and Diversity · Germany (Berlin)
ベルリンの42か所の乾性草原を都市化(不透水面率)と連結性の勾配に沿って調査し、都市化がバッタ目の種数・多様性・機能的多様性を低下させ、移動性の高い種へと群集をふるい分けたことを示した。
生物多様性食べられる街の始動・革新・加速:ドイツ・ドレスデンの二つの移行実験に基づく事例研究
2024· Urban Ecosystems · Germany (Dresden)
ドレスデンでの二つの移行実験を基に、『食べられる街』の始動・革新・加速の過程を分析した事例研究。
コミュニティ政策食育グリーンインフラによる都市の局地気候調整の評価とモニタリング:ドイツの国家生態系サービス指標
2024· Land · Germany
グリーンインフラによる都市の局地気候調整機能を、ドイツの国家レベルの生態系サービス指標として評価・モニタリングする手法を示した研究。
生物多様性政策健康自治体の食料供給のマッピング:南ドイツにおける縦断的・空間的事例研究
2024Mager · Urban Agriculture & Regional Food Systems · Germany (Southern Germany)
南ドイツの自治体を対象に、食料供給を時系列かつ空間的にマッピングした縦断的事例研究。
政策経済コミュニティ都市農業からの食糧は従来の農産物の6倍の炭素足跡を持つ
2024· PhysOrg (Research Report) · Multi-regional (France, Germany, Poland, UK, USA)
国際的なシチズンサイエンス研究。農夫と庭師が日記形式で投入と収穫を記録。都市農業の炭素足跡が従来農業より高いという知見。有機廃棄物の集約的な利用と供給チェーン短縮の重要性を示唆。
有機資源循環食育