研究・論文

Danya Carroll, Lynn Mad Plume, Nicole Redvers · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · United States

米国のアメリカ先住民・アラスカ先住民（AI/AN）コミュニティにおける食料アクセスに関する既存文献を、社会生態学モデル（SEM）に照らして整理したスコーピングレビュー。PubMed、CINAHL、SocIndex、Academic Search Premier、ERIC、Google Scholarを対象に1988年から2023年までの体系的な文献検索を実施し、質的分析ソフトウェアを用いてSEMの観点から演繹的な内容分析を行った。組み入れ基準を満たした論文は14件であった。介入はSEMの「個人内」水準と「コミュニティ」水準を対象とするものが最も多く、「制度」水準と「公共政策」水準を対象とするものが最も少なかった。介入の形態には、コミュニティ・学校菜園への支援、種子の提供、学校・家庭・地域行事での伝統食の提供、家庭への食事提供が含まれていた。レビューは、SEMの複数の水準を対象とする介入を含め、AI/ANの食料アクセス介入について価値ある研究が行われてきたとし、文化に即したプログラムや伝統食などAI/ANコミュニティの強みを活かすことの重要性を指摘した上で、先住民の方法論と文化的背景を取り入れた、より多水準的な介入の発展に向けたAI/ANコミュニティと研究者の一層の協働を求めている。

Hellen Chrystianne Lucio Barros, Danielle Fernandes de Araújo Oliveira, Iris Alves Feitoza Albuquerque · Ambiente & Educação · Brazil

ブラジル・リオグランデ・ド・ノルテ州ナタル市のある州立学校(敷地内にコミュニティ学校菜園プロジェクトを有する)の教員6人へのインタビューに基づき、学校における緑の環境と学習・ウェルビーイング・環境ケアの促進との関係について検討した研究。分析の結果、教員は学校菜園を、学習を促進し、生徒のメンタルヘルスに関わるウェルビーイングを促進し、環境ケアと健康的な食事について議論する機会を与える教育資源として認識しており、社会環境教育分野の学習における潜在的な資源であると捉えていることが分かった。

Mecca Howe, Jennifer Meta Robinson · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · United States

本ケーススタディは、米国の食料アクセスが限られた都市部の低所得地域にあるフェレゲ・ヒウォット・センターの2023年STEAMファームキャンプ（13〜17歳対象）で、菜園の設計・維持、共同調理、統合科学プロジェクトに参加した10代の心理社会的影響を検証した。アンケートと促進的ジャーナリングによるデータから、園芸活動が肯定的感情をもたらしストレス緩和や達成感の源となったこと、友人関係やメンター関係を通じた社会的支援が得られたこと、参加が自己認識や省察といったメタ認知スキルの発達と関連していたことが示された。

João Manoel da Silva, Maria Celia de Paula Rocha, Mariana de Aquino Freitas, Érika Sabrina Felix Azevedo, Rafael Balbino Cardoso, Vitória R. R. de A. R. Ramalho · Revista de Gestão e Secretariado (Management and Administrative Professional Review) · Brazil

本プロジェクトは、ブラジル・アラゴアス州の半乾燥地帯（セルタォン・アラゴアーノ）の複数自治体の住民を対象に、電子フォームによる調査と回答の質的・量的分析を通じて社会教育的プロフィール、既存の知識、研修ニーズを診断し、その上で「小空間での栽培」「何を植えるか」「生態的管理」の3軸からなる主題別研修サイクルを実施し、都市部・周辺都市部・生産性庭園におけるアグロエコロジー実践の普及を図った。結果として、参加者の大半がすでに何らかの栽培空間を持ち、堆肥化や有機施肥などの持続可能な実践への関心が強い一方、一部には技術的な制約が見られた。回答者には女性と若年層が多く、参加者全員が今後の研修活動への参加に関心を示し、説明動画や教育用冊子などのデジタル教材を優先的に希望した。

Eduardo Cesar Silva, Daniel Leite Mesquita, Paulo Henrique Montagnana Vicente Leme · Revista Brasileira Multidisciplinar · Brazil

世界の都市農業について、学術文献と報道記事の双方を対象にコンペティティブ・インテリジェンスの手法を用いた探索的分析を行い、主要な技術とモデルを特定した。その結果、都市農業は世界的に拡大しており、コミュニティガーデン、屋上菜園（オルタス・ソブレ・ラージェス）、環境制御下での食料栽培、細胞農業（培養肉など）といった多様なモデルで実践されていることが示された。

Jennifer Jettner · Journal of Social Work and Social Welfare Policy · United States

質的研究（Journal of Social Work and Social Welfare Policy、2025年）は、米国アラバマ州の都市部・農村部混在のコミュニティガーデン9か所の指導者計10人にインタビューを行い、レイシャル・キャピタリズムとブラック・ジオグラフィーズの枠組みでテーマを分析した。健康志向の取り組みは白人主導であった一方、正義志向の取り組みはBIPOC（黒人・先住民・有色人種）主導であったこと、そしてすべての菜園が周辺地域を反映した人種的多様性のあるメンバー構成を実現することに苦労していたことが明らかになった。白人主導の取り組みにおける主な障壁は、BIPOCのリーダーシップや知識を中心に据えて称えるのではなく、人種的多様性を外部から「輸入」しようとする姿勢にあることが分かった。BIPOC主導の取り組みでは、歴史的トラウマの影響についての解釈が指導者間で異なり、これは「農村的な想像」と関連している可能性がある。調査対象となったすべての菜園が若者の参加を得ることに苦労しており、食と栽培知識が世代を超えて失われることへの懸念を示した。

William D. Schanbacher, Joe Bohn, Erica Hall · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · United States

米国フロリダ州で2022年夏に実施された、一般公開のパイロット・オンライン講座「食料政策入門」について、南フロリダ大学食料主権イニシアチブとフロリダ食料政策協議会が共同開発・実施した経緯を振り返る省察エッセイ(2025年)。6週間にわたり、(1)食料政策の理解、(2)食料政策の調査、(3)環境食料政策、(4)食料政策アドボカシー、(5)食料政策形成への市民参加、(6)地域食料政策という各テーマで食料システムの専門家による週次の講義を実施し、学生・地域住民・政策立案者が参加できる構成とした。著者らはコース開発・講義実施のプロセスに関する所感と、コース後アンケートの参加者コメント、北米食料システムネットワークによる外部評価を紹介している。

Fabio Henrique Albuquerque de Jesus · Revista Americana de Empreendedorismo e Inovação · Brazil

ブラジルにおける飢餓問題を、公共政策サイクルモデルを用いて分析した理論エッセイ(2025年)。世界で約20億人が中等度または深刻な食料不安を経験しており、飢餓はブラジル固有の問題ではないとしつつ、ブラジルの全地域で不適切または不足した食事に直結する栄養欠乏が見られると述べる。この文脈で都市・都市近郊農業(AUP)は食料・栄養安全保障を促進する社会的・公共政策的手段として発展してきたとし、全国食料・栄養安全保障会議での主要な議論を踏まえ、AUPに関する公共政策アジェンダの設定・形成段階を検討する。持続可能な開発目標(SDGs)との関連、および2024年に国家都市・都市近郊農業政策が制定されたことに触れつつ、この政策を強化し社会的・経済的・環境的インパクトを定着・拡大させるにはなお多くの課題が残るとし、食料・栄養安全保障の実効的な促進のための政策としての具体化が特に必要だと結論づけている。

Sarah Corcoran, Rachael Condley, Rachel A Liebe, Tuba Khan, Jillian Joyce, Deana Hildebrand, Ashlea Braun · Journal of Hunger & Environmental Nutrition · United States (California)

米国カリフォルニア州の食料・資源センターとコミュニティガーデンを併設した施設の利用者30人（平均年齢45.9歳、女性73.3%）を対象に、量的調査（アンケートと皮膚カロテノイド測定）と質的調査（半構造化インタビュー）の2段階からなる縦断的な順次説明的混合手法により、果物・野菜摂取量の障壁と促進要因を検討した。果物・野菜摂取の指標となる皮膚カロテノイド値は測定前後でほとんど変化がなく（P=.51）、インタビューに応じた26人からは、質の実感や健康目標との一致という促進要因と、精神的健康や優先事項の競合という障壁が語られ、果物・野菜摂取を支援するプログラムは食事以外の規定要因を優先すべきだと結論づけられた。

Yago Evangelista Tavares de Souza, Heloísa Soares de Moura Costa · Coleção Estudos Cariocas · Brazil

1976年の都市開発法案要綱や1979年の土地分割に関する連邦法第6766号など、連邦レベルの立法文書からリオデジャネイロ市のマスタープランに至るまでを対象に、自然と都市農業に関する都市計画政策の変遷を検証した論文。数十年にわたる変更と改訂を分析し、法制度と公共政策が自然・農業との関わりにおいて都市環境の形成に及ぼした影響を明らかにするとともに、都市化に直面する小規模農家が抱える課題と、マスタープランにおける環境的アプローチを論じている。

Ikrema Hassan, Innocent Mugudamani, Saheed Adeyinka Oke · Environments · Canada

カナダ・ニューブランズウィック州で産業火災の影響を受けたカールトン・コミュニティガーデンの表土・下層土サンプルについて、ICP-OES（誘導結合プラズマ発光分光分析）およびICP-MS（同質量分析）を用いて有害重金属を分析し、生態リスク係数と潜在的生態リスク指数（PERI）による生態リスク評価、および標準手法による人健康リスク評価を行った。鉛・亜鉛・銅・スズの平均濃度がカナダの土壌品質ガイドラインおよび上部大陸地殻値の許容限度を超過していた。ニッケルは両土層で高い生態リスクを示した一方、他の金属はいずれも低リスクにとどまり、PERI全体としては生態学的脅威は低いと評価された。人健康リスク評価では、子どもはヒ素曝露による非発がん性・発がん性のリスクに直面する一方、成人には調査対象金属によるリスクは認められなかった。ヒ素が主要な懸念汚染物質として特定され、子どもが最も脆弱な集団とされた。

Daniel Sgrancio Uliana, Rhaiza Marcia Passos Leal, Sara Jarske Gering, Érica Aguiar Moraes, Jackline Freitas Brilhante de São José · Revista Guará · Brazil

本稿は、2021年11月から2024年1月にかけて実施されたブラジルの大学拡張プロジェクト「PANCCult：非慣行食用植物の知識と味を育む」の活動報告である。SNSでの発信、栄養・調理情報を共有するイベントの開催・参加、都市コミュニティガーデンでの活動、非慣行食用植物（PANC）と都市コミュニティガーデンに関する学術資料の作成を行った。報告では、本プロジェクトがPANCに関する知識の普及に貢献し、拡張活動に参加した学生に専門教育の機会を提供するとともに、植物の生物多様性の持続可能な利用を促したと結論づけている。

Rodriguez, Eliza · Digital Commons - CSUMB (California State University, Monterey Bay) · United States

米国カリフォルニア州ゴンザレス市で、団体「Savor the Local」がゴンザレス市および「Community Alliance with Family Farmers」と連携し、住民の健康的な食への意識向上とアクセス障壁の把握を目的とした地域アウトリーチ・教育プロジェクトを実施した。活動内容は情報パンフレットの配布、フォローアップ調査、およびコミュニティガーデンや健康料理教室への支援であった。フォローアップ調査には8名の参加者が回答し、健康的な食事の重要性への理解が深まったこと、および住民が健康食品にアクセスしにくい理由の一部が確認された。プロジェクトは意識向上とフィードバック収集という目標を達成したとされる。

Krishna R. Reddy, Jaqueline Rojas Robles, Suzane A. V. Carneiro, Banuchandra Nagaraja · Journal of Environmental Engineering and Science · United States (Chicago)

米国シカゴの既存の水耕栽培(ハイドロポニックス)システムを事例に、同一地域・同数の利用者を想定した仮想的な拡大版水耕栽培システムとコミュニティガーデンの持続可能性をライフサイクルアセスメント(SimaProによる環境影響評価と準定量的な社会・経済評価)で比較した。結果は、水耕栽培システムがコミュニティガーデンよりも持続可能性上の課題を大きく抱えていることを示す一方、LED照明を組み込んだ水耕栽培システムはコミュニティガーデンより持続可能性が高いという結果も得られ、著者らは今後より正確に両モデルの差異を評価する研究が必要だとしている。

Carolina Ceci Moino Alves Theodoro, Marcelo de Andrade Roméro · Caderno Pedagógico · Brazil

ブラジルにおける近年の危機(交通ストライキ、洪水、長期の干ばつ、パンデミック、為替変動、国際紛争)の分析から、都市の食料供給網の脆弱性が食料不安、フードデザート、供給不足リスクを招くことを示したうえで、国内外で認知された都市農業技術を用いた都市域での食料自給戦略を提案する研究である。水耕栽培と垂直農場を対象に技術見学、文献調査、管理者・栄養士への聞き取りを行い、想定人口の最低限の生存食を賄うために必要な建築面積・栽培可能面積を定め、エネルギー消費が食料の最終コストに与える影響を踏まえて需要水準に応じた太陽光発電設備の設置も計画に組み込み、系統電力への依存を減らす代替システムとして構想されたこの計画は、将来的には冗長性・緩和機能を持つシステムへと発展しうるとしている。

Anderson Luis Ferreira · Revista fisio&terapia. · Brazil

文献・資料レビューによる質的・探索的記述研究で、緑の革命の矛盾に対する社会環境的代替策としての都市農業を検討した。国内外の古典的・現代的文献およびFAOや国連ハビタットなどの多国間機関の報告書を対象に分析し、緑の革命が農業生産性を高めた一方で社会的不平等を深め、作物を画一化し、深刻な環境影響をもたらしたと整理した。都市農業は生産の多様性を重視し、コミュニティの自律性を強化し、新たな社会性の形態を促進するものとして位置づけられ、食料主権の強化、社会的包摂、都市の持続可能性に資する事例が異なる文脈で確認されたと結論づけている。

US Environmental Protection Agency (EPA) · US Environmental Protection Agency (EPA) · United States

EPAが2024年に実施した調査に基づき、食品廃棄物を処理する米国の嫌気性消化施設の実態をまとめたページ。調査対象313施設中65の稼働施設から回答を得た（回答率24%）。飲料産業廃棄物を除く処理量は2022年約136万トンから2023年約143万トンへ増加した一方、飲料産業廃棄物を含む総処理量は変動が大きかった。

Jacob Wallace · Waste Dive · United States

NYC衛生局は2025年4月1日から生ゴミ分別収集の罰則付き取り締まりを開始し、初週で約2,000件の違反切符を発行したが、市長は同月18日に取り締まりを2025年内は緩和し、常習違反者に限定すると発表した。市は無料の茶色ビン約19万個を配布、さらに6.3万個が購入され、2022〜2024会計年度で有機物の転換量は65%増加していた。

US Environmental Protection Agency · U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · United States

資源保全回収法(RCRA)は1976年10月21日に制定され、1965年固形廃棄物処分法を改正して、固形廃棄物(Subtitle D、埋立地基準)・有害廃棄物(Subtitle C、発生から最終処分までの「揺りかごから墓場まで」の管理)・地下貯蔵タンク(Subtitle I)の3プログラムを確立した。

US Environmental Protection Agency · U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · United States

米国の一般廃棄物(MSW)発生量は2018年に2億9,240万トンに達した。埋立率は1960年の94%から2018年には50%に低下する一方、リサイクル・堆肥化率は1960年の約6%から2018年には32.1%(堆肥化2,500万トン・リサイクル6,900万トンを含む)まで上昇した。

U.S. Environmental Protection Agency · US EPA Landfill Methane Outreach Program (LMOP) · United States

US EPAのLMOPページによれば、埋立地ガスはおよそメタン50%・CO2 50%からなり、メタンは100年スケールでCO2の少なくとも28倍の温室効果を持つ。米国の一般廃棄物埋立地は人為的メタン排出源として第3位で、全体の約14.4%を占める。米国内には542件の稼働中LFGエネルギープロジェクトがあり、うち約63%が発電、約20%が再生可能天然ガス製造に利用されている。

USDA National Agricultural Statistics Service (NASS) · USDA National Agricultural Statistics Service · United States

USDA NASSの2025年調査によれば、米国の耕作地の平均価値は2025年に1エーカーあたり5,830ドルで前年比4.7%増、2011年比では96%増となった。牧草地の平均価値は1エーカーあたり1,920ドルで前年比90ドル増、2011年比79%増。農地不動産全体（土地と建物）の平均価値は1エーカーあたり4,350ドルで前年比180ドル増。耕作地の借地料は全国平均1エーカーあたり161ドルで前年比1ドル増、うち灌漑耕作地244ドル、非灌漑耕作地147ドル、牧草地は15.50ドルで前年から変化なしだった。

TechCrunch · TechCrunch · United States

2025年3月24日、垂直農業企業Plentyが破産保護を申請したとTechCrunchが報じた。2014年の設立以来約10億ドルを調達し、2022年1月のシリーズEラウンドでは評価額19億ドルに達していたが、SoftBank・Walmart・Bezos Expeditionsなどの出資にもかかわらず経営破綻した。破産後は2,070万ドルのDIP融資を確保し、バージニア州のイチゴ農場とワイオミング州の植物科学研究開発センターの運営は継続する。

· Wikipedia · United States

ブリタ・ライリーが2009年にブルックリンの自宅アパート窓辺で最初のウィンドウファームを作ったことに始まる、オープンソースの垂直水耕栽培システムについてのWikipedia記事。使用済みペットボトルと配管部材で作るためのオンラインコミュニティを立ち上げ、クラウドソースで開発を進め、サイトには約4万人の登録ユーザーがいた。2度のキックスターターで28万5千ドル超を調達したが、2016年12月31日付で会社は債務を返済できないまま解散した。

U.S. Environmental Protection Agency · U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · United States

米国EPAによるクロム化ヒ素系木材防腐剤(CCA)の解説ページ(最終更新2025年12月22日)。1940年代から電柱・杭・屋根材などの木材処理に使われてきたが、製造業者は2003年12月に住宅用途向け製造を自主的に中止した。労働者にはがん・非がん性の健康リスクが、水生無脊椎動物・植物には環境リスクが指摘される一方、一般消費者への健康リスクはないとされる。既存構造物の撤去義務はないが、定期的な保護コーティングが化学物質の浸出低減に推奨される。