研究・論文
市民の都市農業・食育・コンポスト・福祉などに関する研究や報告書を集めています。
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批判的・否定的知見
89 件(2 / 4)
日本の都市農業における共通価値の創造の可能性：混合研究法によるアプローチ
2022Kiminami L., Furuzawa S., Kiminami A. · Asia-Pacific Journal of Regional Science (Springer), 6(2):541-569 · Japan
社会的企業家の認知的イノベーションと、都市住民の都市農業に対する認識・行動に着目し、日本の都市農業における共通価値の創造（CSV）のメカニズムを混合研究法で解明。多面的機能を活かした都市農業が社会的・経済的・環境的な共便益を生み出す可能性を示した。
経済コミュニティ政策「生産緑地2022年問題」に対応した都市農地制度についての農地所有者への意向調査
2022· 日本地理学会発表要旨集（J-STAGE） · Japan
京都府八幡市の生産緑地所有者を対象に、特定生産緑地制度や都市農地貸借法など2022年問題対応の都市農地制度への意向を調査した学術発表。1992年改正による30年の営農義務と2022年の指定解除リスク、所有者の選択行動を実証的に検討する。
政策経済コミュニティ市民農園の供給とその影響要因：東京を事例として
2022Zheng H., Akita N., Araki S., Fukuda M. · Land 11(3):333 · Japan
行政オープンデータから抽出した東京の市民農園313区画を、区画数・区画面積・契約価格・契約期間・施設などの属性によりクラスター分析で分類した。市民農園の供給が農地割合や住民の人口・若年人口比・所得水準といった社会人口学的特性によって都心から郊外へと分化していることを明らかにした。
コミュニティ政策経済都心型ミニ植物工場のビジネスモデルとコストパフォーマンス
2022Lu N., Kikuchi M., Takagaki M. · Plant Factory Basics, Applications and Advances (Elsevier), pp. 271-293 · Japan
都心立地のミニ植物工場（PFAL）のビジネスモデルとコスト構造を分析。事業として起業家を惹きつける収益性があるが、産出物価格・設備取得費・賃金水準に対して非常に感応的であることを示す。
経済人工光型植物工場建設における規模の経済と作物生産の経済的成立性
2022Zhuang Y., Lu N., Shimamura S., Maruyama A., Kikuchi M., Takagaki M. · Frontiers in Plant Science 13:992194 · Japan
日本の人工光型植物工場（PFAL）における建設の規模の経済を実証分析し、取引費用も考慮した商業生産の最適規模と経済性を検討した研究。
経済名古屋農業振興地域整備計画書（令和4年3月）
2022名古屋市 · 名古屋市 農業振興地域整備計画 · Japan
名古屋市が策定した農業振興地域整備計画。優良農地の保全と近代化施設整備に加え、農家による市民農園開設促進や地域共同の農地活用を掲げ、自治体が支援する都市農業の制度的枠組みを示す。
政策コミュニティ生物多様性経済福岡市農林業総合計画（令和４年度～令和８年度）第２部 農業
2022福岡市 · 福岡市 農林業総合計画 · Japan
福岡市の5か年農林業総合計画の農業編。市民農園・農業体験農園・リフレッシュ農園の整備助成やアグリチャレンジ等の都市農業振興施策を位置づけ、市内農地の現状と行政支援による振興方向を示す。
政策コミュニティ経済食育都市農業振興基本法施行後の動向：宅地から農地への転換に焦点を当てて
2022肇 石原 · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan
本研究は、2015年4月の都市農業振興基本法施行後の日本の動向を、宅地から農地への転換に焦点を当てて検証しています。大阪市城東区では、2019年から旧宅地が貸農園として維持されています。さらに、東京都（2017年から）と神戸市（2021年から）では、宅地を農地に転換する際の補助金制度が実施されています。これらの、かつて農地が宅地化された歴史的傾向を逆転させる近年の動きは、まだ初期段階にあります。
政策都市農村連携経済都市農地における生産緑地の賃借と利用条件
2022Shingo Yoshida, Hironori Yagi · 農村計画学会誌 · Japan (Tokyo)
本研究は、日本の東京都における都市農家による生産緑地の賃借目的と実際の利用状況を明らかにした。事例研究では、農家が規模拡大、新規作物・農法の導入、農業法人の設立、新規参入のために土地を賃借していることが示され、特に後継者や新規参入者にとって新たな挑戦の機会となっていた。6都市でのアンケート調査では、潜在的な借地農家は営農条件を最も重視し、地主は地域社会との調和を重視する傾向があることが示され、これらの選好は既存の賃借取引参加農家とそれ以外の農家で異なっていた。
政策経済コミュニティまちづくり団体による都市農業の市場外流通支援の特徴と課題
2021· 都市計画論文集（公益社団法人 日本都市計画学会）56巻2号 · Japan
まちづくり団体が都市農業の市場外流通（直売・契約販売など）を支援する取り組みの特徴と課題を分析した査読論文。柏市・国分寺市の事例を扱い、神戸のEAT LOCAL KOBEのような官民連携によるファーマーズマーケット・地産地消支援を学術的に位置づける参考となる。
政策コミュニティ経済都市農業をめぐる情勢について（令和3年11月）
2021農林水産省 農村振興局農村計画課都市農業室 · 農林水産省（都市農地活用支援センター セミナー資料） · Japan
農林水産省都市農業室がまとめた都市農業の現況・政策動向の資料。都市農地の面積推移、生産緑地・特定生産緑地、都市農業振興基本法に基づく施策、市民農園・農業体験農園・農福連携など多様な機能の発揮に向けた取り組みを整理。全国の自治体が都市農業施策を検討する際の基礎資料となる。
政策経済コミュニティ食育都市農業の長期的発展：日本におけるCOVID-19パンデミックに直面した農業者のレジリエンスと持続可能性
2021Yoshida S., Yagi H. · Sustainability 13(8):4316 · Japan
東京の74農家を対象とした調査から、COVID-19パンデミックへの農場のレジリエンス条件と、短期的レジリエンスと長期的な農場発展との関係を明らかにした。半数以上の農場が販売を伸ばし、短期的レジリエンスが長期的な農場発展意欲と農地保全に寄与することを示した。
経済政策コミュニティ日本の提携運動の再活性化
2021Chika Kondo · DOAJ (DOAJ: Directory of Open Access Journals) · Japan
本稿は、日本の提携運動（日本のCSA）が多様な経済をどのように体現しているかを分析する。関西地方の2つの提携グループの事例研究を通じて、現在の世代が行った変化が、主婦によるボランティア労働の減少といった長年の課題に提携が適応することを可能にしているかを評価する。現在の提携グループは、強い活動家としてのアイデンティティからの離脱にもかかわらず、パートタイム労働、コミュニティ形成、ボランティア労働の制度化を通じて組織を維持している。
事業採算・継続性CSA・提携コミュニティ経済日本における都市化が農地区画規模と多角的農業活動に及ぼす影響：土地区画データベースに基づく分析
2020Yoshida S. · Land 9(9):315 · Japan
東京・大阪都市圏の全国農地区画GISデータベースを用い、都市からの距離とスプロールが農地区画規模および直売・農業体験・環境配慮型農法などの多角的農業活動に与える相乗効果を、OLSおよびポアソン回帰で分析した。
政策経済一般企業の農業参入の研究動向と今後の論点：農業参入企業の農業経営展開を中心に
2020Onaka K. · 農業問題研究 (Journal of Rural Issues) · Japan
農地制度の規制緩和を背景に進む一般企業の農業参入について研究動向を整理。参入企業数増加と地域偏在、農業経営展開の現状と課題を論じ、企業による農業事業化の今後の論点を提示する批判的レビュー。
経済政策一般社団法人まちにわ ひばりが丘 2019年度 活動報告書
2020一般社団法人まちにわ ひばりが丘 · まちにわ ひばりが丘 公式活動報告書 · Japan
旧ひばりが丘団地の民間デベロッパー（大和ハウス・住友不動産・コスモスイニシア等）主導から住民主体体制へ移行する節目の報告書。共同菜園を備えたひばりテラス118の運営とまちづくりの変遷を記録する。
コミュニティ政策経済合計1000㎡の空き家・空き地を、好奇心でつながるコミュニティ農園に。「みんなのうえん」の金田康孝さんに学ぶ、住みたい街のつくり方
2020greenz.jp · greenz.jp · Japan
ソーシャルデザインメディアgreenz.jpによる「みんなのうえん」創設者・金田康孝への取材記事。建築から農へ転じた経緯、空き家・空き地計約1000㎡をコミュニティ農園に育てた手法、住みたい街のつくり方を詳述する。
コミュニティ経済地方創生政策とその問題点
2020森川洋 · 人文地理（人文地理学会）72(3), 299–315 · Japan
地方創生政策（人口減少・東京一極集中対策）を批判的に検討。東京の機能分散なしに農村衰退は止まらないと論じ、「小さな拠点」整備の重要性と限界を同時に提示する。
政策経済都市農業における市民農業団体の農家としての設立から自立までのプロセス
2020Ikuko Omi, Tôru Nakayama · Journal of the City Planning Institute of Japan · Japan
本研究は、郊外住民が都市農業に参加できるよう市民農業団体を設立し発展させる5年間のプロセスを記録している。初期投資、栽培訓練、農地の状況、販売状況など、成功に必要な様々な条件を特定した。また、町役場や地元農家との関係性も明確にし、組織運営が安定するとメンバーが独自の農業技術を発展させ始め、これらの団体における多様な役割や問題が明らかになったと述べている。
コミュニティ経済政策近郊農業ノウフクJAS（障害者が生産行程に携わった食品の日本農林規格）
2019· 農林水産省 · Japan
2019年に制定されたノウフクJAS（JAS 0019）の制度資料。障害者が生産行程に携わった生鮮食品・加工食品・観賞用植物の生産方法と表示基準を規格化し、第三者認証で農福連携産品の信頼性とブランド力を高め、エシカル消費層への訴求を図る。第1号認証は2019年11月（さんさん山城、ウィズファーム等4事業者）。
福祉政策有機資源循環経済健康農業の多角化と多機能的都市近郊農業の持続可能性：日本における高度多角化の企業家的属性
2019Yoshida S., Yagi H., Kiminami A., Garrod G. · Sustainability 11(10):2887 · Japan
多機能的な都市近郊農業の持続可能性を、農業の多角化と農業者の企業家的属性の観点から分析した。直売や農業体験などの活動が高度に多角化した経営の特徴を明らかにし、都市近郊農業の存続に資する要因を論じた。
経済政策コミュニティ低未利用空間の暫定活用 事例集
2019国土交通省 · 国土交通省 都市局 · Japan
開発の本格化までの期間に低未利用地を暫定的にイベント空間・菜園・緑地等へ活用する事例・仕組みを整理した国の資料。川崎の道路予定地『きせつのこみち』や横浜の残土置場活用など具体事例を収録。
政策コミュニティ経済植物工場における野菜生産の意義とその多様性
2019Kashiwagi J. · 農業経営研究 (Journal of Farm Management Economics) · Japan
関東地方の完全制御型人工光植物工場を運営する製造業G社と外食業T社を事例に、栽培未経験の企業が生産性と作付効率を高めた過程を分析。企業による都市型野菜生産の意義と多様性を論じる。
経済「ブランズ練馬中村南」竣工（はぐくみガーデン）
2019東急不動産株式会社 · 東急不動産 プレスリリース資料 · Japan
東急不動産の分譲マンション「ブランズ練馬中村南」竣工資料。居住者専用畑「はぐくみガーデン」、キッチンラウンジ、コンポストチェアによる食・ゴミの循環を掲げ、アグリメディアと連携した食育・菜園コミュニティを計画する。
コミュニティ健康経済世田谷区農業振興計画（2019年度策定）
2019世田谷区 · 世田谷区 農業振興計画 · Japan
2019年に策定した10か年の世田谷区農業振興計画。都市農地貸借円滑化法を活用した市民農園、ふれあい農園、農福連携、六次産業化支援など、自治体が推進する都市農業施策の基本方針と具体施策を定める。
政策コミュニティ食育経済