研究・論文

Benjamin Amundson, Janbaaz Ghani, Patricia Szeto, Joseph Shen, Nanette Ho, XiaoLin Shi, Xiu-Ming Tang, Leslie Brugger, Tracy Burnett, Hilda Wang · cIRcle (University of British Columbia) · Canada

本書は、UBC SEEDSによる学生プロジェクト/報告書であり、新しい屋上庭園のための事業提案を提示している。学生の研究結果、意見、結論、提言が含まれている。この報告書は、UBCにおける活動の公式な現状を反映するものではない。

Wuyang Hu, Marvin T. Batte, Timothy A. Woods, Stanley C. Ernst, Hu, Wuyang, Batte, Marvin T., Woods, Timothy A., Ernst, Stanley C. · AgEcon Search (University of Minnesota, USA) · United States

本研究は、米国2州の調査データを用いて、消費者が食品を「ローカル」と認識する許容移動距離と、食品カテゴリー間で「ローカルであること」の重要性が同等であるかという2つの問いに答えた。研究の結果、消費者が許容する食品の移動距離は一般に信じられているよりもはるかに短い可能性があることが判明した。さらに、異なる食品カテゴリーに対して消費者が「ローカルであること」に付与する重要度評価には大きなばらつきがあり、これらの違いは消費者の特性に関連していることが示された。

Francisco Javier Morales Martín · Dialnet (Universidad de la Rioja) · Peru (Lima)

この博士論文は、開発途上国の郊外における都市農業プロジェクトに適用される、社会的資本に基づいた新しい地域開発計画モデルを提案しています。このモデルは、初期の重要な社会的資本を特定し、新たな社会的資本を生成し、それを定量化可能な物的資本に変換することで長期的に維持することを目指しています。このアプローチは、都市農業をそれ自体が目的ではなく、地域発展の手段と見なすことで、モデルの持続可能性を保証します。

Scott Bernhard · Innovations Technology Governance Globalization · United States (New Orleans)

ニューオーリンズのチュレーン・シティ・センター（TCC）は、建築学部の教員と学生が地元の非営利団体と協力し、恵まれない地域にデザインと「ビジョニング」支援を提供しています。ハリケーン・カトリーナ後の設立以来、TCCは生態学的に健全な一戸建て住宅6棟、都市農業施設を備えた複数のグリーンマーケット、その他50以上のプロジェクトに協力してきました。これらのプロジェクトは広範なコミュニティからの意見を取り入れ、学生が建設に参加することで、先進的なデザインと新しい建設技術の実践的な経験を得ます。

Sarah Rabkin · · United States (California)

フアン・パブロ・ペレスは、2006年にカリフォルニアでコミュニティ支援型農業（CSA）プログラム「J&Pオーガニクス」を設立し、現在約300人の加入者にサービスを提供しています。この事業は、宅配や様々な注文頻度を含む柔軟な加入オプションを提供し、レストランやファーマーズマーケットにも農産物を販売しています。ペレスの成功は、彼の起業家としてのスキルと、農業・土地ベーストレーニング協会（ALBA）からの指導によるものです。

Michelle P. Corrigan · OhioLink ETD Center (Ohio Library and Information Network) · United States (Baltimore, Athens)

米国では食料不安と食料関連の健康問題への関心が高まっており、コミュニティガーデニングのようなコミュニティ食料安全保障のアプローチを通じて食料システムへの関与が進んでいます。メリーランド州ボルチモアとオハイオ州アテネでの詳細なインタビューと現地観察により、コミュニティガーデニングの課題と、人々が食料システムにどの程度関与しているかが調査されました。コミュニティガーデンは食料システムへの関与に貢献しているものの、食料安全保障を高めるためには教育、政策、資金などの追加支援が必要であることが示されています。

Lee‐Anne Milburn, B. A. Vail · Landscape Journal · United States

この研究は、米国各地のコミュニティガーデンリーダーへの文献レビューとインタビューを通じて、コミュニティガーデンの長期的な持続可能性のための要因を調査しました。研究の結果、成功するコミュニティガーデンは、土地の所有権の確保、持続的な関心、コミュニティ開発、適切なデザインという4つの主要な要素に基づいていることが多いことが明らかになりました。開発と運営における推奨事項には、デザイン、開発、および運営上の要因が含まれます。

Andrew Flachs · Electronic Green Journal · United States

本稿は、クリーブランド大都市圏における都市菜園の社会的・文化的影響を探求しており、コミュニティガーデンの社会的影響は他の利点に比べて研究が少ないと指摘している。著者の現地調査では、一部の著者が庭師は経済的影響に囚われていると主張し、動機について偏った結論を導いているのに対し、多くの庭師が実用的な機能と環境主義的イデオロギーを組み合わせていることが判明した。本稿は、これらの共有空間における利用、機能、意図の複雑さを伝えることを目的としている。

Eric L. Hazzard, Elizabeth Moreno, Deborah Lane Beall, Sheri Zidenberg‐Cherr · The FASEB Journal · United States (California)

この研究は、カリフォルニア教育学校菜園プログラム（CISGP）助成金の有効性を、749の助成対象校への調査を通じて評価しました。その結果、庭園の開設、既存庭園の継続的な利用、または既存庭園の拡張は期待を下回りました（p=.01）。期待よりも少ない学校が、庭園を教育目的（p<.001）や学術科目の指導（p<.003）に利用していると報告しました。40%未満の学校が、助成金で全ての庭園目標を達成できたと報告しました。

Michelle M Althaus Ottman, Juliana Maantay, Kristen Grady, Nério Cardoso, Nilce Nazareno da Fonte · PubMed · United States (New York City)

本プロジェクトは、ニューヨーク市ブロンクスにおける都市農業と生産的景観を、都市問題に対処する代替手段としてコミュニティガーデンに焦点を当てて探求する。この研究は、健康増進、経済、環境、文化的な利益を含むこれらの庭園の複数の役割を記述し、生活の質の向上に関する庭師の認識を明らかにすることを目的としている。ブロンクスには現在、Operation Green Thumbが管理する約175のコミュニティガーデンがあり、その他にも非営利団体や私有地で運営されているものがある。

Megan Sheridan · University of Minnesota Digital Conservancy (University of Minnesota) · United States (Minneapolis)

このプロジェクトは、ミネアポリスのセワード地区における商業都市農場の設立を促進することを目的とした。目標には、経済的に存続可能な都市農場の事業計画を策定することが含まれていた。プロジェクトの結果、財団助成金なしでの経済的存続可能性は困難であり、敷地管理が重要であることが判明した。

Los Angeles and Seattle · · United States

この研究は、米国ロサンゼルスのサウスセントラルファームとシアトルのマラファームという2つの都市農園の事例を考察しています。これらの場所とそれらを取り巻く政治的・社会的プロセスは、現在の食料システムと公正を求める闘いについて多くのことを明らかにしています。移民コミュニティがこれらの都市の場所で意識的な戦略を用いて空間を再構築し、場所に基づく抵抗とプロジェクトのアイデンティティを形成する方法に焦点を当てています。

Irene H. Reti · eScholarship (California Digital Library) · United States

マリア・イネス・カタランは1962年にメキシコ・ゲレロ州サンタテレサで生まれ、1986年に米国へ移住し、カリフォルニア州サリナスバレーでブロッコリーやニンジンの収穫労働に従事した。父も移民農場労働者であったが、祖父はメキシコで自作地を耕作していた。1994年、サリナスの農村開発センター(現ALBA=Agriculture & Land-Based Training Associationの前身)が実施する有機農業研修プログラムに参加し、修了後、カリフォルニア州で有機認証農場を所有・経営する最初のラティーナ移民農場労働者、また同国で初めてコミュニティ・サポーテッド・アグリカルチャー(CSA)を通じて農産物を販売する農場を設立したラティーナとなった。カタランと家族は2001年以降、ホリスター市の借地15エーカーで「カタラン・ファミリー・ファームズ」を経営し、2005年にCCOFによる有機認証を取得、ケール、チャード、イチゴ、トマト、トウモロコシ、玉ねぎ、カボチャ、チリ、ニンジンなどを栽培し、「ラフィング・オニオンCSA」やサリナス・モントレーベイ・サンフランシスコベイ地域のファーマーズマーケット(フェリー・プラザ・マーケット、バークレー・ファーマーズマーケット等)で販売している。カタランは低所得層、特にラティーノコミュニティの食料安全保障の向上に取り組む活動家でもあり、サンフランシスコ・ミッション地区のP.O.D.E.R.(環境・経済権利を求める人々の会)と協力してCSAシェアを配達したほか、学校・教会、サンタクルーズのホームレス・ガーデン・プロジェクトのCSAとも連携し、在宅困難者への配達やスペイン語でのCSA情報提供を行った。モントレー郡庁舎の前ではWIC(女性・乳幼児・児童向け食料費補助)受給日に合わせた直売所も設けた。また、移民農家の有機認証取得や助成金・融資申請を支援する非営利団体「ペケーニョス・アグリクルトーレス・エン・カリフォルニア(PAC)」を設立した。

Sarah Rabkin · eScholarship (California Digital Library) · United States (California)

米国カリフォルニア州サンタクルーズ郡のCSA（地域支援型農業）農園「フリーホイーリン・ファーム」創設者エイミー・コートニーへのオーラルヒストリー・インタビュー記録（サラ・ラブキンによる2009年1月16日実施）。コートニーは1997年にUCサンタクルーズの生態的園芸見習いプログラムを修了し、2002年にほぼ無動力車両の状態で同農園を開設、中古機材とリサイクル資材を活用してきた。CSA会員向けの農産物は自転車牽引のトレーラーで6マイル先のサンタクルーズ市街まで配達している。パートナーはカースティン・ヨッグとダリル・ウォン。コートニーは学校菜園、サンタクルーズ・ホームレス・ガーデン・プロジェクト、全米農業労働者組合（UFW）、AFL-CIO、キューバでの農業普及活動などに関わってきた経歴を持つ。農園はUCサンタクルーズのライフ・ラボ・ガーデン・クラスルームを拠点とする青少年エンパワーメント団体「Food, What?!」と協働し、コミュニティアート展やヨガ教室、禅僧エドワード・エスペ・ブラウンによる料理教室も開催している。インタビュー時点で、コートニーらは追加区画の賃貸契約を結び、農地面積を8倍に拡大する予定だった。

Kathryn Colasanti · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · United States (Detroit)

ミシガン州デトロイト市を事例に、市内住民が消費する生鮮野菜・果物の量を、季節的に可能な限り供給するために必要な作付面積を推計する手法を、二次データを用いて開発した研究。市が所有する空き区画の目録と照合し、市内での生鮮農産物の大量生産の実現可能性を検討した。高収量のバイオインテンシブ農法を用いれば、収穫後管理や作期延長技術を特別に用いなくても、900,000人の住民が消費する季節の野菜の31%、果物の17%を300エーカー未満の土地で供給できることが示された。

Michael Raleigh · eCommons (Cornell University) · United States

米国の食料システムは化石燃料由来のエネルギーを大量に消費しており、一例として食料1カロリーの生産に10カロリーのエネルギーを要すると指摘したうえで、種まきから施肥、灌漑、耕起、収穫、加工、輸送に至る各工程での化石燃料使用が温室効果ガスを排出し、食料システムが気候変動の主要な要因になっていると論じるエッセイ。都市農業は機械の代わりに人力を用い、産業規模の農場より小規模であるため機械の使用が少なく、低い技術水準でも家庭菜園や小規模都市農場は土地・エネルギー単位あたり大規模農場より生産性が高くなり得るとして、食料システムの「脱炭素化」に向けた必要な戦略だと位置づけている。

Danielle Nipper · D-Scholarship@Pitt (University of Pittsburgh) · United States

手法提案論文（ピッツバーグ大学D-Scholarship@Pitt、2010年）は、コミュニティガーデンがしばしば継続困難に陥っているという知見を踏まえ、ステークホルダーの価値観・認識、経済的・環境的コストを定量化する「持続可能性評価モデリング（SAM）」の枠組みを、コミュニティガーデンの継続性・持続可能性の評価に応用することを提案する。論文はSAM関連文献とその手法・強み・限界をレビューし、組織の強み・弱み・成功度（存続年数など）の指標を用いた参加型評価プロセスを提案するが、そのツール自体の実証的な検証結果は示していない。

Larsen K., Gilliland J. · Health & Place 15(4):1158-1162 · Canada

オンタリオ州ロンドンのフードデザートに開設されたファーマーズマーケットを評価。新鮮な食品の価格と入手可能性への影響を分析し、食料アクセス改善の可能性を示す。

Kratky B. A. · Acta Horticulturae · United States

ポンプや電気、タイマー、空気ポンプ、気候監視を必要としない、静止した養液にレタスの根を伸ばす3つの非循環型・低コスト水耕法を提示する。簡素な容器・タンクで構築でき、追加の労力を削減できる。

Mirane dos Santos Costa, Marivaine da Silva Brasil, Alberto Feiden, Adalgiza Inês Campolim · · Brazil/Bolivia

ブラジルのコルンバとボリビアのプエルト・キハッロ/プエルト・スアレスの国境都市において、露店市で葉物野菜を販売する露店商と都市農家の社会経済的プロフィールを調査する探索的研究が実施された。この研究は、葉物野菜の起源、生産システム、および露店商と農家の社会経済的特性を特定することを目的とし、その予備的な結果が提示されている。

Rachel Chadderdon, Laura Colangelo, Joel Heeres, Brian Lipinski, Rachel Steel · · United States

本プロジェクトは、イプシランティを拠点とする非営利団体Growing Hopeが、最近取得したGrowing Hope Centerを庭園関連の社会企業活動促進にどのように活用できるかを評価した。文献レビュー、都市農業NPOおよびイプシランティ住民への調査、ワシュテノー郡の食品事業者への調査を通じて、市場園芸家育成プログラムへの十分な地域需要と、地元企業がGrowing Hopeから農産物を購入する意欲が確認された。この研究は、食料安全保障モデルと高生産モデルという2つのモデルの策定、およびGrowing Hopeがイプシランティ食料政策評議会を設立するという提言につながった。

A. D. Jones, Jennie Popp · Discovery The Student Journal of Dale Bumpers College of Agricultural Food and Life Sciences · United States

この研究は、アーカンソー大学フェイエットビル校（UAF）のサービスラーニングプログラムの一環として、持続可能な学校菜園のための事業予算を策定することを目的としています。これらの予算は、最小限の環境負荷、学校のニーズを満たす適時生産、および財政的自立という3つの基準を満たす作物のコストと収益を評価するために使用されます。研究は、唐辛子、キャベツ、トウモロコシ、トマトの4作物に対する事業予算と、収益と費用を評価するためのインタラクティブなExcel®予算ツールの開発に焦点を当てています。

Timothy A. Woods, Matt Ernst, Stan Ernst, N. C. Wright · · United States

この報告書は、2009年に米国9州（イリノイ州、インディアナ州、オハイオ州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウェストバージニア州、ケンタッキー州、ミズーリ州、テネシー州）の205の地域支援型農業（CSA）生産者を対象に行われた調査の主要な結果をまとめたものです。この調査は、これらのCSA事業が採用している事業およびマーケティング慣行に焦点を当てました。地域支援型農業が、地元産および有機農産物に対する消費者の関心の高まりによって、直接的な農業販売チャネルとして人気が高まっていることを指摘しています。

Weber C., Matthews H. · Environmental Science & Technology · United States

米国の食のライフサイクル排出は生産段階が約83%を占め、輸送全体は約11%、生産者から小売への最終配送はわずか約4%にとどまる。「地産地消=低炭素」という前提を弱め、都市農業の輸送削減効果は限定的だと示す。

Ioan Voicu, Vicki Been · Real Estate Economics · United States (New York City)

本研究は、ニューヨーク市におけるコミュニティガーデンが近隣の不動産価値に与える影響を、差の差法を用いたヘドニック回帰モデルで推定しました。その結果、コミュニティガーデンは特に最も貧しい地域において、不動産価値に有意な正の影響を与えることが示されました。質の高いガーデンほど、最も大きな正の影響を持つことが観察されました。