研究・論文

Ministry of Sustainability and the Environment, Singapore · Ministry of Sustainability and the Environment, Singapore · Singapore

2025年9月26日、グレース・フー大臣は「30by30」目標の進捗に関する国会質問に対し、国内消費に占める国産食品の割合は現在10%未満にとどまると回答した。同目標はコロナ禍以前に策定された「野心的な」目標であるとしつつ、鶏卵は30%超、もやしは50%超が国産で賄われていると具体例を挙げ、代替タンパク産業は高い電力コストと消費者受容の不足という課題に直面していると述べた。

U.S. Geological Survey (USGS) · U.S. Geological Survey (USGS) · Global

USGSの年次鉱物資源概要2025年版のリン鉱石項目。2024年の米国生産量は市販製品換算2,000万トン(価値20億ドル)、輸入依存度は消費量の13%で、輸入元は2020〜2023年でペルー98%・モロッコ2%。世界の鉱山生産量は2024年推計2億4,000万トン(中国・モロッコ・米国・ロシアの順)、世界埋蔵量は7,400万トン(千トン単位表記、実質740億トン)、うちモロッコが5,000万トン(千トン単位、実質500億トン)と突出する。肥料中P2O5の世界消費量は2024年に4,750万トン、2028年には5,180万トンへ増加見込みとされる。

Abdul Rahim Mohammed Sabtiu, Isaac Kwame Sraku, Christopher Mfum Owusu-Asenso, Yaw Akuamoah-Boateng, Richard Tettey Doe, Emmanuel Nana Boadu, Judith Dzifa Azumah, Nana Aba Setorwu Eyeson, Anisa Abdulai, Godfred Amoateng, Simon Kwaku Attah, Fred Aboagye-Antwi, Yaw Asare Afrane · BMC Infectious Diseases · Ghana (Accra)

ガーナの首都アクラの10地点を「灌漑を伴う都市農業（IUF）」「低所得層」「中所得層」「高所得層」「近郊」の5類型に分けて蚊を捕集し、マラリア媒介蚊の分布・吸血行動・感染率を比較した2025年の研究。人おとり法とプロコパック吸引法で計41,747匹を捕集し、ハマダラカ属（Anopheles gambiae s.l.）の48.63%（10,466/21,520匹）が灌漑都市農業地区で採れ、近郊18.06%、高所得16.42%、中所得13.74%、低所得3.15% を大きく上回った。屋内で捕れた個体のスポロゾイト保有率は4.56%（16/351）で屋外の3.78%（9/238）より高く（χ²=6.78、P=0.009）、灌漑地区のトゥバでは最高の6.41%（10/156）だった。著者は、灌漑を伴う都市農業がアクラの都市マラリア伝播を駆動しており、屋内対策と幼虫発生源（灌漑水域）の管理が必要だと結論づけている。都市農業の食料・生計上の利点とは別に、水を張る農法が媒介昆虫の生息地を作るという公衆衛生上のトレードオフを示す実証である。

Chimwemwe Chiutula, Andrew G. Mtewa, Amon Abraham, Richard Lizwe Steven Mvula, Alfred Maluwa, Fasil Ejigu Eregno, John Njalam'mano · International Journal of Environmental Research and Public Health · Malawi (Blantyre)

マラウイ・ブランタイヤのソーチェ下水処理場（1950年代建設、設計処理量4,100 m³/日）の処理水で灌漑している周辺菜園を対象に、処理水・土壌・野菜6種（外来アブラナ科3種と在来のカボチャ葉・サツマイモ葉・アマランサス3種）の重金属を原子吸光法で測定した研究。土壌の亜鉛は56.4±0.5 mg/kgでWHO基準36 mg/kgを、野菜の茎ではクロム4.65 mg/kg（基準2.3）、鉛4.09 mg/kg（基準0.3）、葉ではカドミウム0.31 mg/kg（基準0.2）が基準を超えた。健康リスク指数（HRI）は最大92.28で安全域（1未満）を大きく上回った。11月の1時点のみの採取で季節変動を見ておらず、化学形態（スペシエーション）も分析していない点が限界。

Gerald Quarcoo, Samuel Armoo, Augustina Angelina Sylverken, Matthew Glover Addo · PLOS ONE · Ghana

ガーナのアクラ（n=125）とタマレ（n=54）の都市部野菜農家179人に聞き取りし、うち168人の便検体を調べた研究。タマレでは土壌伝播寄生虫の検出が0%だった一方、アクラでは回虫5.1%、十二指腸鉤虫2.5%、糞線虫0.8%が検出された。保護具（PPE）を使わないことが感染と強く関連し（オッズ比4.3、95%CI 1.03–18.00、p=0.04）、PPE使用率はタマレ72%に対しアクラ41%だった。都市農業の職業上の健康リスクは場所と作業慣行によって大きく変わることを示す。迷信的な理由で検体提供を断る農家がいたこと、この集団を扱った先行研究がほぼ無いことが限界。

Gabson Baguma, Gadson Bamanya, Hannington Twinomuhwezi, Allan Gonzaga, Timothy Omara, Patrick Onen, Simon Ocakacon, Christopher Angiro, Wilber Waibale, Ronald Ntuwa · Journal of Xenobiotics · Uganda (Kampala)

ウガンダ・カンパラのナカワ区ルジラ工業地区（金属加工・製薬・醸造・プラスチック製造が集積）で、2024年3月に土壌20点とヤム塊茎20点を5地点（工業影響下4地点＋対照1地点）から採取し、銅・カドミウム・クロム・亜鉛・鉛を測定した研究。土壌は亜鉛137.30〜162.30 mg/kg、鉛39.50〜54.53 mg/kg、銅28.70〜42.13 mg/kg。塊茎の濃度はより低かったが（亜鉛6.68〜33.1、鉛0.023〜0.291、カドミウム0.013〜0.116 mg/kg）、子どものハザード指数は工業地点すべてで安全域を超え（HI=1.14〜2.06）、発がんリスクは1.27×10⁻⁴〜5.83×10⁻⁴でEPA基準を上回った。EPAの標準パラメータを用い実際の住民データを使っていないこと、化学形態を調べていないことが限界。

Bauer W., Titz A. · Nature-Based Solutions · Malawi (Lilongwe)

都市のネイチャーベースト・ソリューション（NbS）は多機能で費用対効果が高い手法として世界的に推進され、いわゆるグローバルサウスの都市でも自治体の関心が高まっている。しかし研究はグローバルノース側に明らかに偏っており、サブサハラ・アフリカの都市を扱った研究はごく少ない。その結果、地域の必要や条件に合わない他地域のモデルを写した『適応を誤ったNbS』が採用される危険が高いと著者らは指摘する。本稿はマラウイの都市におけるNbS導入の障壁と、成功に向けた機会を検討したもので、リロングウェでの5回の滞在調査（2022〜2024年、ワークショップ・専門家への語りの聞き取り・グループディスカッション）にもとづき、首都で進む大規模NbS『リロングウェ生態回廊イニシアティブ（LECI）』の実施主体が障壁をどう乗り越えようとしたかを詳細に分析する。

Luis Andrade · Quito Informa (Municipio del Distrito Metropolitano de Quito) · Ecuador

2025年4月29日、キト首都圏議会は「健康な食料近隣（Vecindarios Alimentarios Saludables）」条例を承認し、遊休の市有地への共同農園設置と、新規住宅開発への農園スペース確保を義務づけた。現在市内には約2,000カ所の都市農園があり、2030年までにその数を倍増させる目標を掲げている。経済開発公社ConQuitoが種子提供と研修を担い、生産物はゾーン行政とConQuitoが組織するバイオフェリア（青空市）で販売され、既存市場への影響を避ける設計になっている。

Equipo Actualidad Jurídica · Actualidad Jurídica (DOE) · Chile

チリで、国が食料安全保障・環境教育・都市農業に関する公共政策の策定を推進・支援することを定める法案が報じられた。都市農園は都市内の最大500平方メートルの栽培区画で、野菜・果物・薬草・花の自家消費用生産のためのものと定義される。農園運営者には安全確保と社会的統合の措置が求められる一方、労働者雇用が認められ、脆弱層と高齢者の優先雇用が図られる。放置され治安リスクとなっている土地の一時利用も認めるが、そこでの宿泊・居住は禁止される。

Municipalidad de Guayaquil · Alcaldía de Guayaquil · Ecuador

グアヤキル市の「学校・地域菜園プログラム」を紹介する市公式記事。学校50か所・地域/家庭7か所の計57菜園を設置し、種子・肥料を無償提供する取り組みで、これまでに67,020人が裨益し、参加家庭は月最大80ドルの家計節約につながったと報告する。

Hacemos Memoria · Hacemos Memoria (Universidad de Antioquia) · Colombia

メデジン・コムーナ13の廃棄地「ラ・エスコンブレラ」で、2002年のオリオン作戦などの軍事作戦後に行方不明となった人々の捜索経過をまとめた年表記事。コムーナ13全体で5,912人、ラ・エスコンブレラ周辺だけで502人が行方不明と推定されており、2024年12月から2025年にかけての法医学的発掘で計7体の遺骨が発見された。国家失踪者捜索特別部隊(UBPD)と真実・正義・修復のための特別法廷(JEP)が捜索を主導し、2020年にはJEPが保全措置を命じている。

Heidi Tamayo Ortiz · El Colombiano · Colombia

メデジン・コムーナ13の37テラスで、レタス、バジル、アセルガ、ケール、ヨーロピアン・コゴージョなどを栽培する屋上菜園の取り組みを紹介する記事。2021年に5テラスの試験導入として始まり、サン・ハビエル地区ではフンダシオン・エクシトの支援を受けた12テラスを含め、25人以上の女性家長を中心に25世帯が参加している。収穫物はレストランやエクシトのラウレレス店舗で販売され、労働時間は1日4時間以内に抑えられている。取り組みはボゴタ（シウダー・ボリバル）やカリ（シロエ）にも広がっている。

Jaime Mulet Martínez, Daniel Melo Contreras, Félix González Gatica, Consuelo Veloso Ávila, Rubén Darío Oyarzo Figueroa, Jorge Saffirio Espinoza · Cámara de Diputadas y Diputados de Chile — Datos Abiertos (WSLegislativo) · Chile

2025年3月24日にチリ下院に受理されたモシオン（議員提出法案）で、都市菜園の振興・発展・登録のための規範を定める。提出者はハイメ・ムレット議員ら下院議員6名。データ上は受理可（admisible）の段階にとどまり、採決記録はまだ無い。

Kipelo A., Atibu E., Sivalingam P., Poté J. · Environmental Challenges · Democratic Republic of the Congo

キンシャサの主要な菜園地区で使われる生活用水と灌漑用水を採取し、糞便指標細菌の量と有害金属の濃度を測った研究。市場向けの野菜を支える灌漑水の安全性という、都市農業の足もとにある衛生リスクを正面から扱う。※要旨は出版社側で公開されておらず、ここでは論文が扱う範囲のみを記す。

Panțiru I., Ronaldson A., Sima N., Dregan A., Sima R. · Systematic Reviews (Springer), 13:45 · Global

家庭菜園・市民農園・園芸療法など多様なガーデニング介入の効果を既存レビュー横断的に比較したアンブレラレビュー兼メタ分析。40の研究を統合し、ガーデニングおよび園芸療法が幸福感・生活の質・健康状態に有意かつ肯定的な効果をもつことを示した。

Edwards F., Mercer H. · Local Environment (Taylor & Francis), 29(10) · Global

シドニーとキャンベラのオンライン地域堆肥化プラットフォーム「ShareWaste」を対象としたエスノグラフィー研究。生ごみの提供者と堆肥を受け入れる世帯を直接つなぎ埋立処分を回避する仕組みを通じて、人・土壌・堆肥・食品廃棄物の関係性とコミュニティ形成のプロセスを環境人文学の視点から考察した。

Alessio Russo · Land Use Policy, 149, 107410 · Global

生態学的復元のパラダイムであるリワイルディングを都市・食料の文脈に拡張し、多種共生に基づく「都市リワイルディング」が気候レジリエンス・生物多様性回復・食料システム強化・水循環・市民参加を同時に高めうると論じた概念論文。一方で緑のジェントリフィケーションや土地確保の難しさといったトレードオフも指摘し、生産的グリーンインフラの新たな論点を提示する。

Milestad R., de Jong A., Bustamante M. J., Molin E., Martin M., Malone Friedman C. · Frontiers in Sustainable Food Systems · Global

商業的都市農業の持続可能性評価に関する研究を網羅的に整理したスコーピングレビュー。約半数が経済的持続性を扱い、収益性確保の困難さを指摘。企業運営型都市農業の事業評価の現状を体系化した論文。

Kwiringira J., Mohling E.W.P., Mathias A., Ariho P., Mugisha J., Zakumumpa H., Rujumba J., Tumwebaze I.K. · Agriculture & Food Security 13:53 · Uganda

カンパラ市の都市農業を、貧困層のみならず多様な層を惹きつける動的な生計戦略として分析し、雇用創出・貧困緩和・食料安全保障への寄与を論じる。

Ezzeddin N., Kalantari N., Abdollahi M., Amiri P., Amini B., Zayeri F. · BMC Public Health 24:118 · Iran

テヘラン州農村女性を対象とした横断研究。栄養知識と意思決定エンパワメントが食事多様性の正の予測因子で、世帯の食料不安は負の予測因子だった。

UNCCD, UN-Habitat · UNCCD & UN-Habitat · Global

土地管理の観点から都市農村連携を統合した最新の政策指針。土地利用・食料・生態系の三軸でガバナンスフレームワークを提示する。

Parot J., Wahlen S., Schryro J., Weckenbrock P. · Agriculture and Human Values, 41(2):685-699 · Global

CSAにおける食料正義を「慈善的支援」と「解放的支援」に類型化。都市農村食料ネットワーク参加の動機・効果の差異を分析し、CSAの社会変革ポテンシャルを論じる。

Sultana N., Sharifi A., Haque M.N., Aghaloo K. · Journal of Environmental Management · Bangladesh (Dhaka)

ダッカ市においてGISとMCDM（多基準意思決定）手法を組み合わせ、建物の築年数、高さ、屋上面積、日照、水利用可能性など7基準で屋上農業の適地評価を実施した。市面積の約9%が「高適地」、68%が「適地」と分類された。本研究は都市農業の空間計画に向けた政策立案に貢献する。

Johansson J., Roitto M., Steiner B., Alakukku L. · Cleaner and Responsible Consumption (Elsevier) · Finland

本研究は、フィンランドの住宅会社と連携した居住地区における都市農業の共創プロセスの適合性、便益、障壁を評価した。フィンランドでは都市農業への関心が都市再生、コミュニティ形成、食の価値への認識向上によって高まっており、行政も関与を強めている。柔軟なモジュール式計画と主要な現地関係者の参加可能性が、共創の成功に重要であることが示された。

Chari F., Ngcamu B.S. · Local Environment · Zimbabwe (Bulawayo)

ジンバブエ第二の都市ブラワヨ市において、コミュニティ菜園が脆弱な都市住民の社会的包摂にどの程度貢献しているかを、菜園農家への調査を通じて検証した研究。菜園への参加が社会的ネットワーク、食料安全保障、生計向上を通じて周縁化されたグループの社会的統合を促進することが明らかになった。Taylor & Francis誌『Local Environment』に2024年8月にオンライン掲載された。