研究・論文

U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · United States

米国EPAのブラウンフィールド(汚染跡地)再生プログラムのページ。汚染地の評価・清掃・再利用への補助金や技術支援を提供し、2026年6月時点で2.7億ドル規模のブラウンフィールド補助金、インフラ投資・雇用法による15億ドルの投資などを紹介している。都市農業への直接の言及はない。

City of Seattle, Department of Neighborhoods · Seattle Department of Neighborhoods · United States

シアトル市近隣地域部が運営するP-Patchコミュニティガーデニング・プログラムの公式ページ。市内91カ所に分散した共有区画で有機の野菜・花・ハーブを栽培でき、コミュニティの集いや学びの場としても機能している。

Keep Growing Detroit · Keep Growing Detroit · United States

デトロイトの都市農業団体キープ・グローイング・デトロイトの公式サイト。デトロイト市民が消費する果物・野菜の大半を市内で自給する食料主権の実現を目標に掲げ、ガーデン・リソース・プログラムや養蜂・大工技術などの教育講座、オンライン直売所「Grown in Detroit」を展開している。

Sole Food Street Farms · Sole Food Street Farms · Canada

2009年設立のソウルフード・ストリート・ファームズは、バンクーバーのダウンタウンイーストサイド周辺で空き地を農地に転換する社会的企業。複雑な障壁に直面する住民を訓練・雇用し、生鮮野菜の販売・寄付を行っている。

Black Creek Community Farm · Black Creek Community Farm · Canada

トロントのジェーン・アンド・フィンチ地区にある8エーカーの都市農業センター。2024年実績で31,046ポンドを収穫し49種類・115品種の野菜を栽培、7,500人がプログラムに参加、3,066ポンドをフードバンクへ寄付、200回以上のワークショップと60件以上の青少年就業機会を提供した。

Santropol Roulant · Santropol Roulant · Canada

モントリオール・プラトー地区にあるサントロポル・ルーランの屋上農園。集約型花壇とコンテナ栽培を組み合わせ、養蜂も行う。栽培した食材は同団体の配食サービス(ミールズ・オン・ホイールズ)の厨房で使われ、厨房の生ごみは地下で堆肥化されて屋上農園に戻る循環システムを構築している。

The Stop Community Food Centre · The Stop Community Food Centre · Canada

トロント拠点の食料支援団体ザ・ストップ・コミュニティ・フード・センターの公式サイト。40年以上にわたりフードバンクやコミュニティキッチン、都市農業プログラムを展開し、週522食を提供、年間126,000人がファーマーズマーケットを訪れ、180人のボランティアが支えている。慈善モデルでなく地域住民のエンパワーメントを重視する。

Common Roots Urban Farm · Common Roots Urban Farm (Ecology Action Centre) · Canada

カナダ・ノバスコシア州ハリファックスとダートマスの2カ所で運営される都市農園コモン・ルーツの公式サイト。ハリファックスのBiHi Parkは2019年に、ダートマスのWoodside(ノバスコシア病院敷地内)は2015年から活動し、共用の交流スペース、教育用ガーデン、240区画の貸し出し・寄付コミュニティ農園を運営する。現在はエコロジー・アクション・センターの一部として、Nourish Nova ScotiaやYWCAハリファックス、Feed Nova Scotiaなど複数団体と連携している。

U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · United States

米国EPAによる堆肥化の解説ページ。埋立地のメタン排出のうち食品廃棄物が58%を占め、食品は自治体固形廃棄物の24.1%を占めると説明する。2019年に米国で発生した食品廃棄物6,620万トンのうち堆肥化されたのはわずか5%にとどまる。堆肥は土壌の有機物と微生物多様性を高め、化学肥料・農薬への依存を減らし、多くの場合発生地の近くで処理されるため地域経済にも寄与するとしている。

US Environmental Protection Agency (EPA) · U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · United States

米国EPAによるグリーンインフラの紹介ページ。雨や雪が地面に降ると、ゴミ・化学物質などの汚染物質を取り込みながら雨水排水路に流れ込むと説明し、レインガーデン・プランターボックス・緑の屋根・透水性舗装などの解決策を紹介する。具体的な数値データは示されていない。

Philadelphia Water Department · Philadelphia Water Department · United States

フィラデルフィア水道局による25年計画(2011年開始・2036年完了予定)で、合流式下水道からの汚染流出を少なくとも85%削減する義務を負う。開始から10年で2,800以上のグリーンツールを約800か所に設置し、27億ガロン超の汚染水流出を防いだ。スカイキル川流域だけで年間5億8990万ドルの経済効果と6,154人の雇用創出、年間3770万ドルの税収をもたらしたとされる。

· Wikipedia · United States

バイオスウェールは雨水流出中の沈殿物・有機物・病原体・栄養塩・重金属などを植物と土壌を通じて回収・分解する植生排水路。ポートランドのウィラメット・リバー・パーク(1996年)では2,330リニアフィートのバイオスウェールが河川への浮遊物質流入を50%削減し、ニューヨーク市は11,000か所以上の路傍バイオスウェールを整備している。

Jeong D., Li L., Perez-Quesada G. · Choices Magazine (Agricultural & Applied Economics Association), 2nd Quarter 2026 · United States

コミュニティガーデンの立地を環境費用便益の枠組みで検討し、直接費用（土地・水）と外部費用（水質汚濁・ジェントリフィケーション）の4点を整理した論考。安い空き地は土壌浄化と基盤整備の費用が高くつき、計画期間全体では割高な整備済み用地を上回りうること、乾燥地域では灌漑費が年間維持費の最大34%を占めうることを示す。外部費用としては、養分管理が甘いと窒素・リンが蓄積して地下水汚染のおそれがあること、コミュニティガーデンが隣接地の資産価値を当初3〜4%、5年で約7%押し上げ、本来の対象である低所得層の住民を押し出しうることを挙げる。著者らは、造成年・借地条件・管理方法を含む地理参照付きの網羅的なガーデン台帳が存在しないため、費用の厳密な定量化と因果推論が制約されると認めている。

MDRC · MDRC · United States

米国初のソーシャル・インパクト・ボンドとなったニューヨーク市ライカーズ島のABLE(Adolescent Behavioral Learning Experience)事業の紹介ページ。ゴールドマン・サックスが4年間で960万ドルを投じ、ブルームバーグ・フィランソロピーズが720万ドルの保証を付けた。対象は16〜18歳の収容者で、釈放後1年以内の再犯率は5割近く、6年間で200日超の追加収容が生じるとされ、ニューヨーク市の収容費用は年8万5,000ドルを超える。認知行動療法は再犯を最大25%減らしうるとされ、事業の成果基準は10%削減に置かれた。試行は2012年2月〜6月、本格実施は2012年9月〜2015年8月で、オズボーン協会とFriends of Island AcademyがMoral Reconation Therapyを提供した。

Zhao H., Wardropper C.B., Cao H., Campbell C.G., Chang N.-B., Qiu J. · npj Urban Sustainability · United States (South Florida)

フロリダ大学（UF/IFAS）の研究チームによる、都市農業への市民の支持がどこから来るのかを調べた研究。マイアミデード郡・ブロワード郡・パームビーチ郡の成人1,000人に英語とスペイン語で実施した調査と、過去10年分の全米の報道記事数千本のAI支援分析を組み合わせている。支持は一枚岩ではなく、行動の種類ごとに動機が違うことを示した。地域とのつながりを感じている人は寄付に、実際に土いじりの経験がある人はボランティア参加に、社会全体の責任だと考える人は地元産の購入と政策支持に結びつきやすい。報道の関心はとくにCOVID-19以降に高まり、フロリダ州と西海岸諸州で強い。全員に同じメッセージを投げるより、引き出したい行動ごとに訴え方を変えるほうが有効だと結論づけている。

FOVIDA - Fomento de la Vida · FOVIDA (Fomento de la Vida) · Peru

NGOフォビダ(生命振興会)は2026年5月11日、同年4月30日にリマ・スル(ビジャ・マリア・デル・トリウンフォ、ビジャ・エル・サルバドル、サンフアン・デ・ミラフローレスの3区)で行った表彰式を報じた。家庭・学校・コミュニティ菜園による食料安全保障や気候変動への貢献を可視化する写真・映像コンテストを通じて30以上の都市農業の取組が表彰され、受賞者の一人ビクトリア・アルセ・アルグエダスは「菜園に参加する人の90%は女性だ」と述べた。別の受賞者オディリア・デルガドは菜園での活動が高齢者の精神的な健康に良い影響を与えていると語った。

Chen H., Wang H., Bora F., Hu Y. · Cities 166:106226 · United States

米国24都市の1,874のコミュニティガーデンを分析。黒人比率や貧困率が立地と関連するが、多くはフードデザート外にあり、砂漠解消への寄与は限定的と指摘。

Domanus A., Smith A., Roberts M., Schnorenberg R., Doane M., Minor E. · Cities and the Environment (CATE), 17(2):9 · United States (Chicago)

シカゴの24のコミュニティ農園で、栽培植物だけでなく自然に生える在来・自生（spontaneous）植物、鳥類、チョウ類、ハナバチ類の多様性を一斉に調査した研究。農園には栽培種に加えて多くの自生植物種が生育し（農園あたり平均8.4種）、それが鳥18種・ハナバチ13属・チョウ10種など多様な生きものを支えていた。運営形態（区画貸し型か共同型か）などの社会生態的要因が、栽培種数・自生植物の量・樹木低木の密度に有意に影響することを示し、農園の管理が都市の生物多様性を左右することを実証した。

Roedel J., Szendrei Z. · Urban Ecosystems · North America (urban-suburban gradient)

2025年の研究で、スカッシュ蜂が郊外・都市農場で農村農場よりも豊富であることを示した。小規模な都市農場でも、都市環境が提供するポリネーター集団の利点（農薬削減、花資源の多様性、景観不均質性）が機能し、ミツバチと花の群落が都市化に対応することを実証。

· Frontiers in Sustainable Food Systems · North America (Sacramento, California, USA)

米国カリフォルニア州サクラメントの2つの都市ファームで実施された現地研究。地元で生産されたコンポストとバイオチャーを利用した土壌改質が、土壌健全性と作物栄養に与える効果を実測。市民参加型都市農業における持続可能な資源循環と生産性向上の両立可能性を実証。

Campbell C., Gusto C., Kelsey K.D., Haase H., Cohen N., Robertson K., Kiker G., Boz Z. · Journal of Agriculture, Food Systems, and Community Development, 14(2):9-26 · United States

米国フロリダ州ゲインズビルの自治体コミュニティ堆肥化プログラム参加者107名が、市民科学の手法で2週間の家庭生ごみを実測・記録した研究。参加世帯の生ごみはEPA推計の2倍以上（週約14ポンド）に上ったが、参加者の85.8%が食品廃棄への意識向上を、71.5%が排出量の削減を報告した。コミュニティ堆肥化への参加が家庭の食品ロス削減行動を後押ししうることを示す。

Soumya Keefe, Jean Lee · Frontiers in Sustainable Food Systems · United States (Washington)

米国ワシントンの都市農業就農研修プログラムを事例に、こうしたプログラムが食料システムの持続可能な移行をどのように支えるかを、マルチレベル・パースペクティブと社会的実践理論を用いて検討している。研修プログラムは社会的学習の場を生み出し、修了生の集合的な実践や語りを変化させる一方、州・地方政府による意図的な政策支援がなければ、より大きな食料レジームを変える修了生の力は限られると示した。

Kristida Chhour, Maya Carrasquillo · Frontiers in Sustainable Food Systems · United States (San Francisco East Bay)

水不足に脆弱なサンフランシスコ・イーストベイを対象とした本混合手法ケーススタディは、91の都市農業サイトのマッピング、34名の関係者へのインタビュー、地域計画の分析を通じて、水管理と都市農業のレジリエンスの可能性を検討している。栽培者が主な水管理の担い手である一方、自治体や水道事業者の関与は限定的で、土地へのアクセスが水へのアクセスを規定しており、長期的な土地・水アクセスを安定させる制度的支援がレジリエンス向上に必要であると見出している。

Ashley Gripper, Tori Cowger · Journal of Agriculture, Food Systems, and Community Development · United States

本研究は、米国の農業ネットワークから募った363名の回答者に探索的因子分析を適用し、黒人・褐色人種主導のフードジャスティス団体がコミュニティ農業・園芸において最も重視する価値を捉える調査尺度を開発した。分析は5因子構造（「農業コミュニティ・パワー」＝AgCPS：集団的自己決定、身体と心のコミュニティケア、土地に根ざした精神的幸福、身体化されたアース・ケア、ウブントゥ／相互依存）を支持し、十分な信頼性（クロンバックのα＝0.93）を示した。

Emory Walker, Mara Welty, Emma Creviston, Jacob J. Adler · Urban Agriculture & Regional Food Systems · United States (Lafayette)

本プロジェクトは、米インディアナ州ラファイエットのErie Street GrowLocalコミュニティガーデンから採取した土壌を対象に、EcoPlateによる炭素源利用分析と16S rRNAシーケンシングを用いて、麦わら被覆が菜園土壌の微生物叢に与える影響を調べた。麦わら被覆は土壌の含水率を高め、細菌のアルファ多様性を有意に増加させ、炭水化物の利用選好が高まった一方、ベータ多様性には差が見られなかった。著者らは、麦わら被覆が土壌の微生物多様性と含水率を改善し、収量や食料品質の向上に寄与しうると結論づけている。