研究・論文

Helen Armstrong, Abby Mellick Lopes · Water science and technology library · Global

この章は、拡大する都市(アジア・オーストラリアなど)が周辺の農村を侵食する一方、縮小する都市(欧州・北米)は都心部に新たな農村的都市主義を生み出していると論じ、周辺・都市間農地の新たな類型化におけるデザインの役割を、最新の技術・マッピング手法を軸に論じる。豪州ウェスタンシドニー・ペンリスの小規模コミュニティ事業(Out & About in Penrith、Penrith as a Regional City Garden、Cooling the Commons)を事例として取り上げ、モバイル型インフラと一時的都市利用がウェスタンシドニーに持つ可能性を示した。

Silvana Moscatelli, Hamid El Bilali, Mauro Gamboni, Roberto Capone · AGROFOR · Global

この総説論文は、人口増加・資源不足・生態系劣化・気候変動に直面するなかで持続可能な食料安全保障を達成するという課題に対し、食料システムを「農場から食卓まで」——生産・加工・流通・消費——を通じて理解するための、包括的・多次元的・学際的・システム的アプローチの必要性を論じる。ジェンダー、イノベーション、技術といった横断的課題も考慮すべきだとし、有機農業、都市農業、地域支援型農業、短い食料供給網など、生産と消費を結びつける代替的な食料消費・生産モデルを、持続可能な食料システムへの移行を後押しする選択肢の一つとして挙げている。

Sandra Yamile Salamanca Corredor, Brayan Osnaider Diaz Morales · · Colombia

ボゴタ市ラ・エスタンシア地区を対象に、家庭内で発生する有機廃棄物と生活雑排水の活用実践——(1)有機廃棄物を対象とするミミズ堆肥化、(2)都市農業と垂直庭園、(3)非飲用用途への生活雑排水の再利用——の技術的・経済的実現可能性を検証したパイロット研究。あわせて、同地区の住民がこれらの実践を廃棄物・雑排水管理にすでに利用しているか、またこのテーマへの関心の有無も調査対象とした。

Anne Marie Todd · · Global

本章は、ゲリラガーデニングの手引書に用いられる修辞戦略を分析することで、環境コミュニケーションの一形態としてのゲリラガーデニングが、いかにコミュニティを構築すると同時に脱構築するのかを検討する。ゲリラガーデナーは、都市環境への身体的な批評や公共の規範・境界の侵犯を通じて公共空間を脱構築する一方で、美的な訴求力と市民参加を通じてコミュニティガーデンへの支持を動員し、コミュニティを構築すると論じている。

Mashaallah Nabi · · Global

イランを念頭に、グローバル化した資本主義下での農村から都市への移住を論じる理論的な考察。こうした移住が急速な都市成長と貧困層の周辺化を招き、都市開発需要の高まりとともに、都市近郊の農地・果樹園・荒地といった周辺農村景観の価値が損なわれる圧力にさらされると論じる。特に天然資源が限られる乾燥・半乾燥地域において生態系と生物多様性を維持することの重要性を強調し、こうした都市近郊エリアの再定義には参加型かつ地域に根ざしたアプローチが必要だと主張する。実証研究ではなく論考であり、調査地のデータやサンプル、測定された成果の記載はない。

Thomas Elmqvist, Erik Gómez‐Baggethun, Johannes Langemeyer · · Global

急速に都市化が進む状況における生態系サービスを論じるレビュー。都市を、生態系サービスへの需要の中心地であると同時に環境影響の発生源でもある、社会・生態システムが密接に結びついた場として位置づける。都市農地や菜園からの食料供給は都市の歴史的発展において重要な役割を果たしてきたとし、都市グリーンインフラ、特に樹木は大気汚染物質やガスを除去し、粗大木質デブリ・水路内礫床・幅の広い植生バッファーなどの整備は養分保持を高めうるとする。世界各都市の行政がグリーンインフラと生態系サービスの維持・拡大を都市計画を通じて模索していると述べる。レビュー論文であり、独自データや事例の測定結果は示されていない。

Dewey Thorbeck · · Global

世界的な都市化の進展にともなう土地利用と食料安全保障をめぐる論考。大規模化する畜産経営が農村の小規模町に負担を強いる一方、大都市近郊では新鮮な食料の提供を志向する小規模専門農場が発達し、コミュニティ支援型農業（CSA）として都市住民がCSA農家と契約して新鮮な食料を得る仕組みが再興していると述べる。また既存の都市近隣地区の公有空き地にコミュニティガーデンが設けられていることも、この新鮮な食料を求める動きの一環として紹介されている。実証的な調査データは示されていない。

Okan Yılmaz, Funda ERTÜRK · Journal of Advanced Research in Natural and Applied Sciences · Global

トルコ・チャナッカレ市中心部の学校5校の校庭を対象に、公共のオープングリーンスペースとしての学校菜園・校庭の充足度を、観察と実地調査により評価した研究。校庭内の緑地の妥当性、植栽・設備要素、一人当たり緑地面積、遊び場の適格性を検討した結果、対象校庭はいずれも面積が不足し、造園設計の原則に基づいた計画がなされておらず、植栽材料や設備要素も不十分であることが明らかになった。改善策として、車両出入口と生徒出入口の分離、専用の休憩スペースの設計、教育活動エリアの設置が提案された。

European Environment Agency · Climate-ADAPT (European Environment Agency) · Switzerland

バーゼル市は2002年の建築法改正で新築・改修時の陸屋根の緑化を義務化し、2010年に規制を強化した。2006年時点で1,711件の粗放型と218件の集約型の緑化屋根があり、その後は年間約100件・8万m2のペースで設置が続き、2019年時点で市民1人あたり5.71m2と世界最大級の緑化屋根面積を有する。雨水流出を17〜20%削減し、屋内温度を最大5℃下げる効果も報告されている。

S.G. Potts, V.L. Imperatriz-Fonseca, H.T. Ngo · Secretariat of the Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services (IPBES), Bonn, Germany · Global

IPBESが2016年2月の第4回総会(マレーシア・クアラルンプール)で承認した、送粉者・送粉・食料生産に関する初の国際科学評価報告書(全552ページ)。動物による送粉が食料生産・遺伝子流動・生態系回復を支える調整サービスであることを対象に、在来・外来送粉者の役割、送粉ネットワークの状況と傾向、変化の要因、人間の福祉への影響、政策対応の有効性を扱う。生物多様性条約第13回締約国会議(COP13)で正式に支持され、フランス・オランダ・ブラジル・南アフリカ・韓国などで国別戦略・行動計画の策定につながった。

Lydon M., Garcia A. · Island Press · Global

短期・低コスト・拡張可能な介入（ポップアップ公園・菜園・社会実験）で空間を暫定活用し、恒久整備への合意形成につなげる手法を体系化した著作。暫定的な空地活用の理論的支柱。

Taylor J.R., Lovell S.T. · Renewable Agriculture and Food Systems 30(1):22-32 · Global

シカゴのアフリカ系・中国系・メキシコ系世帯の家庭菜園を調査。在来作物の自家採種を通じた農業生物多様性の保全と文化的アイデンティティの再生産を示す。

Thomaier S., Specht K., Henckel D., Dierich A., Siebert R., Freisinger U. B., Sawicka M. · Renewable Agriculture and Food Systems 30(1):43-54 · Global

北米・アジア・欧州・豪州の73のZFarm事例を調査し、商業的水耕・アクアポニクスを含む建物農業の新たな技術・供給形態・事業ネットワークを分析。

Poulsen M. N., McNab P. R., Clayton M. L., Neff R. A. · Food Policy 55:131-146 · Global

1980-2013年の35本の査読論文を統合し、低所得国の都市農業が食料入手可能性と食事多様性を改善する一方、所得効果は食料安全保障を保証するには不十分な場合があると結論。

Visser O., Mamonova N., Spoor M., Nikulin A. · Globalizations · Russia

農村社会運動が弱い半権威主義的なポスト社会主義国家において食料主権がどのような形をとるかを考察した論文。著者らはロシアの小農による分散的・内向きな食料生産活動を「静かな食料主権」と概念化し、それが組織的運動へと発展する可能性を論じた。Globalizations誌12巻4号（513-528頁）に掲載。

Boukharaeva L.M., Marloie M. · Springer (Urban Agriculture Series) · Russia

カザン大学とフランス国立農業研究所（INRA）の共同研究として1999年以降のロシア都市農業集団を調査した書籍。家族による都市農業がロシアの都市住民の食料供給・社会的絆・文化継承に果たす役割を体系的に論じる。歴史的背景から現代的展望まで都市農業の多面的な意義を明らかにしている。

Corcoran M.P., Kettle P.C. · Local Environment · Ireland (Dublin)

ダブリンとベルファストの市民農園において、農地保有者がどのように社会的差異を乗り越えるかを調査した研究。農園は「潜在的な空間」として機能し、共同の園芸活動を通じて人々の間に知識の共同生産と世代間交流が生まれることを明らかにした。農業実践が市民的なつながりを育む「接点」となり得ることを論じている。

Schreinemachers P., Patalagsa M.A., Islam M.R., Uddin M.N., Ahmad S., Biswas S.C., Ahmed M.T., Yang R.Y., Hanson P., Begum S., Takagi C. · Food Security · Bangladesh

バングラデシュの農村部で582名の貧困女性を対象とした介入研究において、家庭菜園トレーニングが野菜の一人当たり生産量を20kgから37kg（86%増）に向上させることを示した。植物性タンパク質供給量が171%、鉄分が284%、ビタミンAが189%、ビタミンCが290%それぞれ増加した。野菜消費の多様性も有意に改善された。

· PLOS ONE · Global

市販の高価な育成チャンバーの代替として、安価な材料で自作できる植物育成チャンバーの設計と製作方法を示した論文。温度や光条件を制御しながら室内で植物を育てられる。

· HortTechnology · Global

オープンソースのArduino(Uno/Mega)と静電容量式土壌水分センサー、電磁弁で自作する自動灌漑コントローラ。実測した含水率に基づき灌漑を制御し、家庭菜園や温室・育苗など幅広く安価に導入できる。

· Agronomy for Sustainable Development · Global

都市の菜園、特に道路近くで栽培された野菜には鉛やカドミウムなどの重金属が蓄積し、摂取を通じた健康リスクを生じうる。都市で作物を育てることに伴う環境・衛生上の負の側面を示す。

Garcia B., Dimasupil M., Vital P., Widmer K., Rivera W. · Journal of Environmental Science and Health, Part B · Philippines (Metro Manila)

メトロマニラの都市農場で採取した灌漑水・土壌・野菜の多くがE.coliで陽性となり、都市農業における糞便汚染とそれに伴う食品安全上のリスクを示した。

Love D. C., Fry J. P., Li X. · Aquaculture · Global

23カ国257の商業アクアポニクス事業者への国際調査。直近12カ月に黒字だったのはわずか31%で、多くが講習・見学・機材販売など食料以外の収入に依存していた。商業的収益性の低さを実証した。

Badami M., Ramankutty N. · Global Food Security · Global

都市の利用可能な土地面積から都市農業が食料安全保障に果たせる貢献度を評価し、高所得国では一定程度可能でも、最も必要とされる低所得国では土地不足のため貢献は限定的にとどまると結論づけた。都市農業の便益はしばしば過大評価されていると指摘する。

Warren E., Hawkesworth S., Knai C. · Food Policy · Global

都市農業と食料安全保障・食事多様性・栄養状態の関連を定量化した研究を系統的にレビューし、その有効性を裏づける証拠基盤は弱く一貫性を欠くと指摘した。都市農業が食料安全保障課題を緩和するという主張の実証的根拠が限定的であることを明らかにした。