研究・論文

Kondo C., Zollet S., Kobayashi M., Yamamoto N. · Frontiers in Sustainable Food Systems · Japan

世界のCSAの起源・神戸1971年の「提携（テイケイ）」から50年の進化を体系的に分析。関西（伊賀・名張・大阪・神戸）のグループを含む日本全国の事例でテイケイ10原則の変容を追う。

Black J. · Frontiers in Sustainable Food Systems · Japan

日本の代替食料ネットワーク（テイケイ・産直・ファーマーズマーケット）参加者の動機を文化・コミュニティ・楽しさの観点から分析。都市農村接続のソーシャルキャピタル形成機能に着目する。

Chika Takatori, Yulu ZHENG, S.M. Asik Ullah · Urban and Regional Planning Review · Japan

本研究は、人口減少と農業人口の高齢化が進む日本において、都市農業に焦点を当てた都市のオープンスペースおよび緑地の空間デザインフレームワークを提案した。まず、GIS、人口メッシュデータ、およびインタビューを用いて、都市農業に利用可能な土地の供給を分析し、マッピングした。次に、調査と統計情報に基づいて、個々の利用者属性による都市農業の需要を算出し、その空間分布をマッピングした。最後に、需給分析の結果に基づき、都市農業の需要と供給を段階的に比較、評価、照合するフレームワークを構築した。

Hayato IIDA, Yasushi Kyutoku, Wakana KUDO, Yoshiki HARADA · Transactions of Japan Society of Kansei Engineering · Japan (Tokyo)

本研究は、東京の都市緑地プロジェクト向けの印象評価尺度であるUGS（都市緑地尺度）が、フラット型と階段型という異なる空間構成を持つ2つの都市屋上庭園の印象を評価できるかを調査した。オンラインアンケート（N=670）の結果に基づき、確認的因子分析は都市屋上庭園がUGSに適合しない、または許容できない適合度であることを示した。探索的因子分析ではUGSとは異なる因子構造が得られ、都市屋上庭園の印象評価には新しい尺度が必要であることが示唆された。

Runan Yang, Hironori Yagi · Cities · Japan (Tokyo)

東京の有機認証を受けた都市農家89人を対象に、リッカート尺度とベスト・ワースト・スケーリング（BWS）法を用いて職業的価値が調査されました。分析の結果、農家は消費者との関係を高く優先する一方で、自然や環境に関連する価値はそれほど重視していないことが明らかになりました。BWS法は、リッカート尺度では見過ごされがちな農家の価値観の微妙な違いをより深く明らかにしました。

Guolin Xu, Shigeto YANAI · Journal of The Japanese Institute of Landscape Architecture · Japan

横浜市内で市民農園を有する都市公園11か所を対象とした調査に基づき、公園管理への多様な主体・形態の参加を促す特性と、より効果的な管理のあり方を検討した。結果、管理への地域団体の関与は一部のプログラムに限られていること、多様な主体の管理参加が地域交流の促進・世代間交流の改善・公園利用の増加と結びついていたこと、コミュニティガーデンが地域住民に共同での農業活動の場を提供し地域交流と多様な主体の参加を促していたことが示された。

Akiko Iida, Toru Terada, Kazuaki Tsuchiya, Tadashi Yamaguchi, Makoto Yokohari · Urban forestry & urban greening · Japan

都市と農地が歴史的に混在する東京を事例に、都市林から出る緑の廃棄物(green waste)を活用したコミュニティスケールの堆肥化システムが商業的都市農業にどう組み込まれているかを、郵送アンケートと都市農家への対面半構造化インタビューにより調査した研究(2024年、日本)。プロの都市農家のおよそ3分の1が、特に落ち葉を中心とした緑の廃棄物から堆肥を作り土壌改良に利用しており、自身の所有林だけでなく数キロメートル圏内の公園・学校・神社など近隣の都市林にまで落ち葉の調達先を広げて都市化に適応してきたことが分かった。都市化が景観そのものを大きく変えた一方で、農家はこの無形のシステムを仕組みを作り替えながら数百年にわたり継承してきたが、農家がこの仕組みを維持している主な動機は環境面ではなく経済的な理由であるとされた。著者らは、廃棄物の供給地と需要地が地理的に近接する生産的な都市景観では分散型堆肥化システムが有効に機能しうるとし、都市農業を通じた廃棄物リサイクルの拡大方法についてさらなる研究が必要としている。

千島土地株式会社 · 千島土地株式会社 · Japan

大阪市住之江区北加賀屋で千島土地株式会社が2011年に「北加賀屋クリエイティブ・ファーム事業」を立ち上げ、翌2012年に「みんなのうえん北加賀屋」（第2農園、北加賀屋5-2-29）を開園した。空き地をコミュニティ活性化に活用する発想から、アートと農を組み合わせた都市型農園として参加者間のコミュニケーションを重視して運営されており、現在は一般社団法人グッドラックが運営を担っている。

東京都環境局 · 東京都環境局 · Japan

東京都環境局は2024年、第1回Tokyo-NbSアクションアワード優秀賞に特定非営利活動法人銀座ミツバチプロジェクト（2006年春開始）を選定した。同団体は周辺2km圏内から集めた蜂蜜を百貨店・飲食店に地産地消商品として供給するほか、屋上でのサツマイモ栽培・焼酎加工、和紙原料の栽培、環境教育を行い、2024年のはちみつ収穫量は約2.7トン、体験参加者数は約1.8万人に達した。

内閣府 · 内閣府 · Japan

内閣府が令和6年3月に公表した、特定非営利活動法人(NPO法人)の実態に関する全国調査の報告書。法人の概要(所在地・設立時期・代表者の年代と性別)、活動状況(活動分野・ボランティア数・抱える課題・企業等との連携・国際的な活動)、経理と情報開示およびデジタル化の状況、主たる収入源・借入・会費収益といった財務の実態を、認証法人と認定・特例認定法人に分けて集計している。回答は北海道・東北から九州までの7地域区分で整理されている。

一般財団法人 日本民間公益活動連携機構 · 一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） · Japan

休眠預金等の活用事業を担う資金分配団体・活動支援団体・実行団体に向けて、JANPIAが2019年7月に策定し2024年5月に改訂した評価指針。評価の基本と休眠預金等活用における評価の意義・目的、評価の主体と実施時期、評価の原則を定めたうえで、社会的インパクト評価を独立の章として扱い、その体系と構成を示している。休眠預金を原資とする助成では、資金の入口から出口まで各層の団体に評価が制度として組み込まれていることがこの文書から読み取れる。

Kishimoto K., Yan W. · Renewable Agriculture and Food Systems (Cambridge), 38:e54 · Japan

東京に登録された約430の市民農園を区画数・区画面積・利用料・契約期間・設備などからクラスター分析し、その立地と供給主体の特徴を定量的に解明。市民農園の多くは2000年以降に開設され、地方自治体が大半を所有する一方、需要が供給を上回る地域が多いことを示した。

神戸市 · 内閣府地方創生推進事務局（地域再生計画認定） · Japan

神戸市が内閣府に提出し認定された地域再生計画。「食都神戸2020構想」を基盤に、EAT LOCAL KOBEやファーマーズマーケット、市民・観光客向けの農業体験、大学生と農家の商品開発などを通じて、地産地消・交流人口・新規就農や食関連起業の増加を数値目標（KPI）として掲げる公式政策文書。

Iida A., Yamazaki T., Hino K., Yokohari M. · npj Urban Sustainability 3:4 · Japan

東京を対象に、都市農業を通じた地場産食料へのアクセスが、近隣住民の主観的幸福感・身体活動・食料不安とどのように関連するかをCOVID-19下で定量的に検証した。歩いて行ける範囲の都市農業が健康と食料システムのレジリエンスを支えたことを示した。

Nakajima Y., Akita N. · 都市計画論文集 58(3):767-773 · Japan

2015年の都市農業振興基本計画で「宅地化すべき土地」から「あるべき土地」へと位置づけが転換された都市農地について、農業者の高齢化により減少が続くなか、生産緑地の買い取り申出制度の運用と自治体による戦略的位置づけのあり方を、先進的に買い取りを進める世田谷区を事例に検討した。

国土交通省 · 国土交通省（令和5年9月策定） · Japan

官民が両輪となってあらゆる分野・場面でグリーンインフラを普及・ビルトインすることを目指した国土交通省の中核戦略。連携・コミュニティ・技術・評価・資金調達・グローバル・デジタルの7つの視点を掲げ、雨水管理・防災減災・生物多様性・健康・コミュニティといった多機能な緑の社会基盤として、都市農地や身近な緑を含む幅広い空間を対象に位置づける。

Miyagi R. · Journal of Science Education (Japan), 63(3):645–654 · Japan (Okinawa)

沖縄県の公立幼稚園A園5歳児クラスで6か月間、園庭・畑での植物栽培における保育者と子どものやり取りを観察。保育者が擬人化（植物を「育てる」「かわいい」等）を用いて声かけすることで、子どもが植物への共感と知識を広げる過程を分析。幼稚園における栽培・食育の実践知を示す。

Hénaff E., Najjar D., Perez M., Mason C., McMeekin P. · Environmental Microbiome, 18:23 · United States (Brooklyn) / Australia / Italy / Japan

ブルックリンの屋上蜂箱3基を起点に、ハチミツ・デブリ・巣箱拭き取りなどから都市のメタゲノムを推定するパイロット研究。続いてシドニー・メルボルン・ヴェネツィア・東京の蜂箱デブリも解析し、都市ごとに固有の微生物プロファイルが得られることを示した。屋上養蜂を都市環境モニタリングの手段として位置づける。

松井 崚, 栗山 尚子, 水野 優子 · 日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集 21巻 pp.49-52 · Japan

大和ハウス工業のリブネスタウンプロジェクト（緑が丘ネオポリス等）を含む民間事業者参画の団地再生を類型化。開発事業者の責任型参画ではコミュニティ拠点・栽培事業など多様な事業を主体主導で展開する特徴を示す。

多摩地域都市農業振興協議会, 農林水産省 · 農林水産省 農山漁村振興交付金事例 · Japan

農山漁村振興交付金（都市農業機能発揮対策）を活用し、八王子市を中心とする多摩地域で都市農業コミュニティ形成を進めた事例報告。国の交付金と地域協議会による市民農園・体験農園ネットワークづくりを紹介する。

農と親しみ江東区の共生社会を考える協議会, 農林水産省 · 農林水産省 農山漁村振興交付金事例 · Japan

江東区豊洲エリアで子どもたちが農に触れ合う空間を創設した都市農地創設支援型の交付金事例。区・協議会・事業者の連携により、都市部の空き地活用と食育・共生社会づくりを同時に進めた調査報告資料。

株式会社Tryfe, 農林水産省 · 農林水産省 農山漁村振興交付金事例 · Japan

福岡市で農林水産省交付金を活用し、都市農業者と市民の交流型マルシェを開催した事例報告。自治体連携のもと都市農業の魅力発信と地産地消を促進し、市民農園・体験農園への関心を高めた取組を記録する。

株式会社ネイバーズファーム, 農林水産省 · 農林水産省 農山漁村振興交付金事例 · Japan

日野市で農園を開放し地域密着型マルシェを開催した交付金活用事例。国の都市農業共生推進支援と市の連携により、市民農園・体験農園の収穫物流通と地域コミュニティ形成を同時に実現した報告資料。

かきつ畑プロジェクト推進協議会, 農林水産省 · 農林水産省 農山漁村振興交付金事例 · Japan

愛知県知立市で地元学校と連携し都市農業の魅力を発信した交付金事例。行政・学校・農家の協働による体験農園・食育活動のモデルとして、名古屋近郊の都市農業振興の調査報告資料となる。

一般社団法人KOBE FARMERS MARKET, 農林水産省 · 農林水産省 農山漁村振興交付金事例 · Japan

神戸市で若い世代を取り入れたマルシェを開催した都市農業機能発揮交付金の事例報告。市・農家・市民団体の連携により都市農業の担い手確保と市民農園・直売の活性化を目指した取組を記録する。