研究・論文
市民の都市農業・食育・コンポスト・福祉などに関する研究や報告書を集めています。
テーマ
批判的・否定的知見
89 件(3 / 4)
日本における農業と地域条件の維持・発展戦略
2019Akira Tabayashi, Toshio Kikuchi, Toshiaki Nishino · Journal of Geography (Chigaku Zasshi) · Japan
本研究は、東京の都市農業を含む日本各地の10の事例研究に基づき、日本の農業を維持・発展させるための戦略を論じています。主要な戦略には、有能な農業経営者、後継者、労働者の確保、先進技術を用いた合理的かつ大規模な農業経営の推進、農産物と非農業収入源を含む安定した収入源の維持、農産物の複数の出荷経路の確立、生産者と消費者のネットワーク形成が含まれます。本研究は、立地、物理的、経済的、社会的、文化的、政治的条件、特に主要市場である大都市へのアクセスと生産に適した物理的条件の重要性を強調しています。
政策都市農村連携経済都市農地の貸借の円滑化に関する法律の概要
2018· 農林水産省 · Japan
2018年施行の都市農地貸借円滑化法の制度解説。生産緑地について農地所有者以外の意欲ある都市農業者や企業・NPO等が借りて耕作・市民農園開設できる仕組みを創設し、法定更新を適用しないこと、貸付け後も相続税納税猶予が継続することを措置した。
政策経済コミュニティ東京における農地と都市の混在的土地利用によるレジリエンス
2018Sioen G.B., Terada T., Sekiyama M., Yokohari M. · Sustainability 10(2):435 · Japan
GISグリッド解析により東京の各土地利用パターンの野菜重量・主要栄養素の自給率を定量化し、農地と市街地の混在がレジリエンスに寄与することを示した。東京の果菜類自給率は現状4.27%、潜在的には11.73%と算出された。
政策経済コミュニティ大都市郊外住宅地の再生における民間企業の参画に関する研究
2018平江 良成, 小泉 秀樹, 後藤 智香子 · 都市計画報告集 17巻2号 pp.195-201 · Japan
東京急行電鉄の著者を含む研究で、大都市郊外住宅地再生への民間企業参画の実態と条件をインタビューにより分析。ディベロッパーがコミュニティ施設や新規業態を含む複合サービスで関与する必要性を論じる。
コミュニティ政策経済空家活用等による「東京クラインガルテン」実現方策検討調査 報告書
2018国土交通省 都市局, 八王子市「東京クラインガルテン」検討協議会 · 国土交通省 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査 · Japan
八王子市を事例に空家・農地・緑地の民間活力活用を検討。民間事業者による市民農園展開事例の視察・ヒアリングと市民農園事業シミュレーションを含み、住宅地・団地周辺のレンタル菜園実現方策を整理する。
政策コミュニティ経済農業経営・交流の両面からみた農業体験農園の役割─東京都練馬区農業体験農園を事例として─
2018藤井 至, 稲葉 修武, 藤田 武弘 · 農業市場研究 27巻1号 pp.12- · Japan
練馬区の全農業体験農園主へのヒアリングと利用者調査を基に、区助成型の体験農園が経営面・交流面で果たす役割を分析した論文。収益維持、担い手確保、地域理解醸成など、行政支援を受けた体験農園の効果を実証的に示す。
コミュニティ経済食育政策高齢者名古屋市農業振興基本方針 なごやアグリライフプラン（平成30年3月改定）
2018名古屋市 · 名古屋市 農業振興基本方針 · Japan
名古屋市の都市農業振興基本方針。市営市民農園（憩いの農園・コミュニティ農園・みのりの農園等）や農業と市民の接点づくりを柱の一つとし、行政が支援・運営する市民農園体系を体系的に示す。
政策コミュニティ食育経済H29年度 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査 都市部未利用地のコミュニティ農園活用方策検討調査 報告書（Co.to.hana）
2018特定非営利活動法人 Co.to.hana, 金田 康孝 · 国土交通省 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査（平成29年度） · Japan (Osaka)
Co.to.hanaによる第2年度調査。前年度で示した「みんなのうえん」の効果を再現する運営手法の言語化・分析が中心。2011年からの活動データ分析、国内外類似事例比較、中間組織の必要性、社会的インパクト評価指標の試行を行い、報告書と調査WEBサイト（minnanouen.jp/research）でノウハウを公開した。
政策コミュニティ経済DIY・自作生物多様性都府県が策定した都市農業振興基本計画の比較
2018肇 石原, Hajime Ishihara · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan
本稿は、2017年10月までに策定された東京都、大阪府、愛知県を含む6都府県の都市農業振興基本計画を比較分析した。その結果、相続税納税猶予制度の適用範囲、市街化区域内農地の貸し借り、農家以外の者の農業への参入の3点において政策課題が明らかになった。これらの課題解決には、国による真摯な検討と、地方公共団体による地域の実情に応じた制度提案が急務であると結論付けられている。
制度・ガバナンスの不全政策経済食都神戸とは（Gastropolis Kobe コンセプト解説）
2017食都神戸推進チーム（神戸市） · 食都神戸・Gastropolis Kobe（公式サイト） · Japan
神戸市が2015年に打ち出した「食都神戸2020構想」の基本コンセプトを解説する公式資料。人口150万人の大都市でありながら北区・西区に農村、沿岸部に漁場を持つ神戸が、食を軸に都市ブランドを再構築し、地産地消・都市農業・農村交流を推進する戦略を整理している。
政策コミュニティ経済生産緑地制度・特定生産緑地制度（2022年問題対応）
2017· 国土交通省都市局 · Japan
1992年指定の生産緑地が指定から30年を迎える2022年に一斉解除される「2022年問題」に対応するため、2017年の生産緑地法改正で創設された特定生産緑地制度に関する国の資料。指定により買取り申出可能時期と税制優遇を10年延長し、以後10年ごとの更新を可能とした。令和4年末時点で約89%（8,282ha）が特定生産緑地に指定された。
政策経済生物多様性都市農地の保全と有効利用―都市農地の貸借に関する制度と課題―
2017· 参議院常任委員会調査室『立法と調査』No.394 · Japan
参議院調査室による立法解説論文。都市農地をめぐる制度（生産緑地・特定生産緑地・税制・貸借）を整理し、2022年問題を見据えた都市農地貸借法制定の背景と論点、保全と有効利用の課題を分析する。
政策経済コミュニティ生物多様性伝統と日本の野菜：歴史・地域性・地理・言説のあいまいさ
2017Uchiyama Y., Fujihira Y., Matsuoka H., Kohsaka R. · Journal of Ethnic Foods · Japan
京野菜・加賀野菜など日本の伝統野菜の定義・歴史・地域との関係を分析し、能登・加賀野菜を事例に品質基準や定義のあいまいさがブランド管理に及ぼす影響を論じる。
固定種・在来種経済食育政策市町村レベルにおける伝統野菜の認知：世代間の知識継承への示唆
2017Uchiyama Y., Matsuoka H., Kohsaka R. · Journal of Ethnic Foods · Japan
石川県小松市で伝統野菜（加賀・能登野菜）の住民認知を質問紙調査し、性別・年代で認知や情報源が異なることを示し、世代間継承とブランド化への含意を論じる。
固定種・在来種コミュニティ食育経済H28年度 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査 都市部未利用地のコミュニティ農園的活用方策検討調査 報告書（Co.to.hana）
2017特定非営利活動法人 Co.to.hana, 金田 康孝, 西川 亮 · 国土交通省 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査（平成28年度） · Japan (Osaka)
Co.to.hanaが国交省委託で実施した第1年度調査。大阪・北加賀屋「みんなのうえん」をモデルに、都市部未利用地のコミュニティ農園化の有用性・汎用性を検証。利用者・住民アンケート、環境モニタリング、土地所有者・自治体・不動産事業者へのヒアリング、検討委員会を経て、コミュニティ農園スタートガイドと普及ロードマップを整理した。
政策コミュニティ経済DIY・自作食育平成28年度 都市部未利用地のコミュニティ農園的活用方策検討調査 報告書
2017国土交通省都市局 · 国土交通省都市局 · Japan
都市の未利用地をコミュニティ農園として活用する方策を検討した国交省の調査報告書。大阪・北加賀屋の「みんなのうえん」を主要事例に、利用者調査・関係者ヒアリング・近隣調査を行い、運営手法や効果を分析している。
コミュニティ政策経済体験農園運営における民間企業の補助実態
2017三橋友美, 寺田徹, 横張真 · ランドスケープ研究 · Japan
日本の農業体験農園62か所を調べ、民間企業の関与の度合いによって運営形態を3類型に分類した2017年の研究（ランドスケープ研究80巻5号647-650頁）。企業が主に農園を管理し利用者を補助する型が48か所、企業が運営を主導し利用者の活動を管理する型が4か所、農家が運営を主導し企業が補助にとどまる型が10か所だった。企業の補助によって体験農園を開設できる農家が増える一方、関与の強さは農園の物理的・社会的条件によって異なる。著者は、農家主導・企業補助という第3の型がこれまで記述されておらず、自立的な担い手を育てる形態として意味を持つ可能性を指摘している。収支や継続率は扱っていない。
経済コミュニティ1990年以降の愛知県の都市における農業の変化 ―都市農業振興基本法の施行をふまえて―
2017肇 石原, Hajime ISHIHARA · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan
1990年以降、愛知県全域で農業経営基盤である農地面積や農家戸数の減少が確認され、特に名古屋市とその周辺市町で顕著であった。生産緑地面積や専業農家数の減少は一定程度に留まったものの、直売を除く農業関連事業等への取り組みはそれほど多くないという地域特性が把握された。生産緑地の指定においては、積極的な市と消極的な市の二極化が見られ、これは今後の土地利用計画策定における課題となっている。
制度・ガバナンスの不全政策都市農村連携経済都市農業振興基本計画（平成28年5月閣議決定）
2016農林水産省, 国土交通省 · 農林水産省（都市農業振興基本法に基づく政府の基本計画・閣議決定） · Japan
都市農業振興基本法（平成27年法律第14号）に基づき政府が定めた基本計画。『都市農業の多様な機能の発揮』を中心的な政策課題に据え、(1)都市農業の担い手の確保、(2)農業の用に供する土地の確保、(3)農業振興施策の本格展開、を新たな施策方向として掲げる。全国の自治体が市民農園・体験農園・農地保全等を進める根拠となる中核計画。
政策コミュニティ生物多様性食育経済植物工場に関するビジネスモデルの多様性
2016Ito H., Senoo K., Kubo E. · 研究 技術 計画 (Journal of Science Policy and Research Management) · Japan
日本の植物工場ビジネスを対象に、ランニングコスト削減だけでなく多様なビジネスモデルが存在することを事例分析で示す。植物販売以外に運営関連事業も含む企業の収益化戦略の多様性を論じた論文。
経済公民連携によるコミュニティガーデンを用いた街区公園の利活用に関する研究
2016岩瀬 貴也, 小泉 秀樹, 後藤 智香子 · 都市計画論文集 51巻3号 pp.277-284 · Japan
江東区の公民連携型コミュニティガーデンを対象に、区・デベロッパー等へのインタビューと参加者アンケートを実施。新規開発に伴う地域貢献型開発負担制度のモデルとなり得る点と、活動継続の課題を明らかにした。
コミュニティ政策経済在来品種の顕在化プロセスと展開課題
2015山口 創 · 食資源教育研究センター報告（CEIS Papers）, 29: 83-88 · Japan
薦池大納言・ハリマ王にんにく・ひめじえび芋の3事例を聞き取り調査し、在来品種が地域資源として『顕在化』する過程とその展開上の課題を社会科学的に分析した。
固定種・在来種コミュニティ経済生物多様性日本における植物工場の現状と将来展望
2014Nishizawa T. · Advances in Horticultural Science · Japan
太陽光型と人工光型に分かれる日本の植物工場の現状と将来を概観。震災や政策を契機とした企業参入の拡大、商業運営の収益性課題を整理した、企業による都市型生産の動向を伝える論文。
経済政策「まちなか菜園」を事例とした都市型農園の現状と利用者ニーズの特性に関する研究
2014河野 誠, 藤田 直子 · ランドスケープ研究 77巻5号 pp.433-436 · Japan
東邦レオが運営する「まちなか菜園」など、民間企業主体の屋上・線路上貸し農園を対象に利用者ニーズを分析。高額料金・好立地・充実サービスが特徴で、都市部における民間ディベロッパー型農園の先行事例を整理する。
コミュニティ経済健康積極的な生産緑地の指定による農のあるまちづくりに関する調査報告書（東京都世田谷区）
2014国土交通省 都市局 · 国土交通省 委託調査報告書 · Japan
世田谷区の生産緑地指定・農の風景育成地区・区民農園・農業公園整備を対象に、都市農地保全と市民参加型農園活用の実証調査を行った国交省報告書。行政・公的支援による都市農地の多面的機能発揮のモデルを整理する。
政策コミュニティ生物多様性食育経済