研究・論文

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

国土交通省の全国屋上・壁面緑化施工実績調査(平成29年分)の結果。ヒートアイランド現象緩和と都市低炭素化を目的に、平成29年は屋上緑化約23.1ha(東京ドーム約5個分)、壁面緑化約5.5haが新規施工され、平成12年からの累計は屋上緑化約498ha、壁面緑化約90haとなった。1件あたりの施工面積は261m2で、大規模複合型の事例が増加傾向にあるとしている。

内閣府地方創生推進事務局 · 内閣府 地方創生推進事務局 · Japan

平成30年11月に内閣府地方創生推進事務局が検討会向けに作成した資料。地方創生推進交付金は自治体の自主的・先導的な取組を支援するもので、KPIの設定とPDCAサイクルを組み込み、従来の「縦割り」を超えた事業を対象とする。平成28〜30年度の当初予算はいずれも1,000億円(事業費ベース2,000億円)で、ほかに平成27年度補正の加速化交付金1,000億円、平成28年度補正の拠点整備交付金900億円などが積まれてきた。根拠となる地域再生法(平成17年法律第24号)に基づく地域再生計画は、この時点で5,796件が認定されている。

内閣府地方創生推進事務局 · 内閣府 地方創生推進事務局 · Japan

平成30年4月に内閣府地方創生推進事務局が公表した、地方創生推進交付金を使う事業の立案と改善の手引き。総論では交付金事業のねらいと6つの「先駆性要素」を示し、KPI(重要業績評価指標)とは何か、どの視点で設定するか、設定時に陥りやすい点は何かを整理したうえで、事業化のプロセスをPDCAの段階ごとに解説する。各論はローカルイノベーション、農林水産、観光振興、地方へのひとの流れ、働き方改革、まちづくりの6分野に分かれ、分野ごとのKPI設定例を挙げている。

食都神戸推進チーム（神戸市） · 食都神戸・Gastropolis Kobe（公式サイト） · Japan

神戸市が2015年に打ち出した「食都神戸2020構想」の基本コンセプトを解説する公式資料。人口150万人の大都市でありながら北区・西区に農村、沿岸部に漁場を持つ神戸が、食を軸に都市ブランドを再構築し、地産地消・都市農業・農村交流を推進する戦略を整理している。

· 国土交通省都市局 · Japan

1992年指定の生産緑地が指定から30年を迎える2022年に一斉解除される「2022年問題」に対応するため、2017年の生産緑地法改正で創設された特定生産緑地制度に関する国の資料。指定により買取り申出可能時期と税制優遇を10年延長し、以後10年ごとの更新を可能とした。令和4年末時点で約89%（8,282ha）が特定生産緑地に指定された。

· 参議院常任委員会調査室『立法と調査』No.394 · Japan

参議院調査室による立法解説論文。都市農地をめぐる制度（生産緑地・特定生産緑地・税制・貸借）を整理し、2022年問題を見据えた都市農地貸借法制定の背景と論点、保全と有効利用の課題を分析する。

Uchiyama Y., Fujihira Y., Matsuoka H., Kohsaka R. · Journal of Ethnic Foods · Japan

京野菜・加賀野菜など日本の伝統野菜の定義・歴史・地域との関係を分析し、能登・加賀野菜を事例に品質基準や定義のあいまいさがブランド管理に及ぼす影響を論じる。

Uchiyama Y., Matsuoka H., Kohsaka R. · Journal of Ethnic Foods · Japan

石川県小松市で伝統野菜（加賀・能登野菜）の住民認知を質問紙調査し、性別・年代で認知や情報源が異なることを示し、世代間継承とブランド化への含意を論じる。

特定非営利活動法人 Co.to.hana, 金田 康孝, 西川 亮 · 国土交通省 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査（平成28年度） · Japan (Osaka)

Co.to.hanaが国交省委託で実施した第1年度調査。大阪・北加賀屋「みんなのうえん」をモデルに、都市部未利用地のコミュニティ農園化の有用性・汎用性を検証。利用者・住民アンケート、環境モニタリング、土地所有者・自治体・不動産事業者へのヒアリング、検討委員会を経て、コミュニティ農園スタートガイドと普及ロードマップを整理した。

国土交通省都市局 · 国土交通省都市局 · Japan

都市の未利用地をコミュニティ農園として活用する方策を検討した国交省の調査報告書。大阪・北加賀屋の「みんなのうえん」を主要事例に、利用者調査・関係者ヒアリング・近隣調査を行い、運営手法や効果を分析している。

三橋友美, 寺田徹, 横張真 · ランドスケープ研究 · Japan

日本の農業体験農園62か所を調べ、民間企業の関与の度合いによって運営形態を3類型に分類した2017年の研究（ランドスケープ研究80巻5号647-650頁）。企業が主に農園を管理し利用者を補助する型が48か所、企業が運営を主導し利用者の活動を管理する型が4か所、農家が運営を主導し企業が補助にとどまる型が10か所だった。企業の補助によって体験農園を開設できる農家が増える一方、関与の強さは農園の物理的・社会的条件によって異なる。著者は、農家主導・企業補助という第3の型がこれまで記述されておらず、自立的な担い手を育てる形態として意味を持つ可能性を指摘している。収支や継続率は扱っていない。

肇 石原, Hajime ISHIHARA · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan

1990年以降、愛知県全域で農業経営基盤である農地面積や農家戸数の減少が確認され、特に名古屋市とその周辺市町で顕著であった。生産緑地面積や専業農家数の減少は一定程度に留まったものの、直売を除く農業関連事業等への取り組みはそれほど多くないという地域特性が把握された。生産緑地の指定においては、積極的な市と消極的な市の二極化が見られ、これは今後の土地利用計画策定における課題となっている。

肇 石原, Hajime ISHIHARA · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan

本研究は、1990年以降の兵庫県の都市農業の変化を調査し、農業経営基盤の脆弱化を確認した。生産緑地面積や専業農家数の減少は一定程度に留まっていたものの、直売を除く農業関連事業への取り組みはそれほど多くないという地域特性が把握された。生産緑地が多く残る市におけるこれらの保全が、今後の土地利用計画策定上の課題である。

肇 石原, Hajime ISHIHARA · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan

1990年以降、奈良県の都市部では農業経営基盤の脆弱化が確認されましたが、生産緑地面積や専業農家数の減少は一定程度に留まりました。主要作目は稲作が多く、直売以外の農業関連事業への取り組みは少ないという地域特性が明らかになりました。生産緑地の指定に関しては、改正生産緑地法施行時および平成の大合併時に、多くの市が消極的であったことが課題として指摘されています。

Shingo Yoshida, Hironori Yagi · JOURNAL OF RURAL PLANNING ASSOCIATION · Japan (Tokyo)

この研究は、東京の既存農家を対象としたアンケート調査を実施し、都市農家の多角化と経営成果の決定要因を調査した。その結果、大量販売農家、直接販売農家、間接販売農家の間で、農場規模、顧客関係能力、農場目標、および農業経営成果にいくつかの違いがあることが示された。

農林水産省, 国土交通省 · 農林水産省（都市農業振興基本法に基づく政府の基本計画・閣議決定） · Japan

都市農業振興基本法（平成27年法律第14号）に基づき政府が定めた基本計画。『都市農業の多様な機能の発揮』を中心的な政策課題に据え、(1)都市農業の担い手の確保、(2)農業の用に供する土地の確保、(3)農業振興施策の本格展開、を新たな施策方向として掲げる。全国の自治体が市民農園・体験農園・農地保全等を進める根拠となる中核計画。

Ito H., Senoo K., Kubo E. · 研究 技術 計画 (Journal of Science Policy and Research Management) · Japan

日本の植物工場ビジネスを対象に、ランニングコスト削減だけでなく多様なビジネスモデルが存在することを事例分析で示す。植物販売以外に運営関連事業も含む企業の収益化戦略の多様性を論じた論文。

岩瀬 貴也, 小泉 秀樹, 後藤 智香子 · 都市計画論文集 51巻3号 pp.277-284 · Japan

江東区の公民連携型コミュニティガーデンを対象に、区・デベロッパー等へのインタビューと参加者アンケートを実施。新規開発に伴う地域貢献型開発負担制度のモデルとなり得る点と、活動継続の課題を明らかにした。

KIKUCHI Toshio, TABAYASHI Akira · E-journal GEO · Japan

東京都立川市砂川地区を事例に、農産物直売所の立地形態と農村空間の商品化との関連から、都市農業の維持・発展メカニズムを分析した。同地区の都市農業の維持・発展は農産物直売所の立地に大きく依存しており、直売所が都市住民のニーズに応える形で維持されることで農産物生産が継続していることが明らかになった。結果として、農村景観や農業的土地利用だけでなく農村コミュニティも維持され、都市住民が直売所を訪れて購買することで、当該農村空間は生産空間であると同時に消費空間としても意味づけられるようになっていた。

国立環境研究所 · 国立環境研究所 環境展望台 · Japan

国立環境研究所 環境展望台による屋上緑化・壁面緑化の解説記事(2016年5月改訂版)。中部電力が1985年に行った実験では、よしずに比べ20〜30%の省エネ効果が確認されたと紹介。2000年度から2014年度の15年間で屋上緑化約413.8ha、壁面緑化約68.0haが施工され、2014年度単年では屋上緑化約26.9ha、壁面緑化約5.0haとなった一方、2009年度は前年より約20%縮小したとしている。荷重検討や防根層設置、灌水管理などの実装上の課題にも触れている。

社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ · 内閣府（社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ） · Japan

平成28年(2016年)3月に社会的インパクト評価検討ワーキング・グループがまとめた報告書。人口減少と財政制約で公的資源が細るなか、社会課題の解決に民間資源を呼び込み、インパクト創出を目的とする事業主体を規模の大小を問わず育てることを狙いとしている。外部から資源を調達する前提となる利害関係者への説明責任(アカウンタビリティ)の観点を中心に、社会的インパクト評価がなぜ必要か、何であるか、どのように行うか、普及に向けた課題と対応策は何かを4章立てで整理し、ロジックモデルと変化の理論、英国の普及施策、Shared Measurementなどをコラムで補っている。

山口 創 · 食資源教育研究センター報告（CEIS Papers）, 29: 83-88 · Japan

薦池大納言・ハリマ王にんにく・ひめじえび芋の3事例を聞き取り調査し、在来品種が地域資源として『顕在化』する過程とその展開上の課題を社会科学的に分析した。

Nishizawa T. · Advances in Horticultural Science · Japan

太陽光型と人工光型に分かれる日本の植物工場の現状と将来を概観。震災や政策を契機とした企業参入の拡大、商業運営の収益性課題を整理した、企業による都市型生産の動向を伝える論文。

河野 誠, 藤田 直子 · ランドスケープ研究 77巻5号 pp.433-436 · Japan

東邦レオが運営する「まちなか菜園」など、民間企業主体の屋上・線路上貸し農園を対象に利用者ニーズを分析。高額料金・好立地・充実サービスが特徴で、都市部における民間ディベロッパー型農園の先行事例を整理する。

国土交通省 都市局 · 国土交通省 委託調査報告書 · Japan

世田谷区の生産緑地指定・農の風景育成地区・区民農園・農業公園整備を対象に、都市農地保全と市民参加型農園活用の実証調査を行った国交省報告書。行政・公的支援による都市農地の多面的機能発揮のモデルを整理する。