研究・論文

· 農林水産省 · Japan

2018年施行の都市農地貸借円滑化法の制度解説。生産緑地について農地所有者以外の意欲ある都市農業者や企業・NPO等が借りて耕作・市民農園開設できる仕組みを創設し、法定更新を適用しないこと、貸付け後も相続税納税猶予が継続することを措置した。

Sioen G.B., Terada T., Sekiyama M., Yokohari M. · Sustainability 10(2):435 · Japan

GISグリッド解析により東京の各土地利用パターンの野菜重量・主要栄養素の自給率を定量化し、農地と市街地の混在がレジリエンスに寄与することを示した。東京の果菜類自給率は現状4.27%、潜在的には11.73%と算出された。

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

都市再生特別措置法に基づき、市町村等と低未利用地の所有者が協定を結び、広場・コミュニティ農園・緑地等として暫定的に整備・管理できる制度。都市のスポンジ化対策の一環。

平江 良成, 小泉 秀樹, 後藤 智香子 · 都市計画報告集 17巻2号 pp.195-201 · Japan

東京急行電鉄の著者を含む研究で、大都市郊外住宅地再生への民間企業参画の実態と条件をインタビューにより分析。ディベロッパーがコミュニティ施設や新規業態を含む複合サービスで関与する必要性を論じる。

国土交通省 都市局, 八王子市「東京クラインガルテン」検討協議会 · 国土交通省 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査 · Japan

八王子市を事例に空家・農地・緑地の民間活力活用を検討。民間事業者による市民農園展開事例の視察・ヒアリングと市民農園事業シミュレーションを含み、住宅地・団地周辺のレンタル菜園実現方策を整理する。

藤井 至, 稲葉 修武, 藤田 武弘 · 農業市場研究 27巻1号 pp.12- · Japan

練馬区の全農業体験農園主へのヒアリングと利用者調査を基に、区助成型の体験農園が経営面・交流面で果たす役割を分析した論文。収益維持、担い手確保、地域理解醸成など、行政支援を受けた体験農園の効果を実証的に示す。

名古屋市 · 名古屋市 農業振興基本方針 · Japan

名古屋市の都市農業振興基本方針。市営市民農園（憩いの農園・コミュニティ農園・みのりの農園等）や農業と市民の接点づくりを柱の一つとし、行政が支援・運営する市民農園体系を体系的に示す。

特定非営利活動法人 Co.to.hana, 金田 康孝 · 国土交通省 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査（平成29年度） · Japan (Osaka)

Co.to.hanaによる第2年度調査。前年度で示した「みんなのうえん」の効果を再現する運営手法の言語化・分析が中心。2011年からの活動データ分析、国内外類似事例比較、中間組織の必要性、社会的インパクト評価指標の試行を行い、報告書と調査WEBサイト（minnanouen.jp/research）でノウハウを公開した。

Kota OGUCHI · The Annals of Japan Association for Urban Sociology · Japan (Saitama City)

本稿は、日本の埼玉県さいたま市における「コメマメプロジェクト」を事例に、地域支援型農業（CSA）プログラムにおけるコーディネーターの影響を研究しています。コメマメプロジェクトは、有機農家、営利企業、NPOが協力する取り組みであり、NPOは農家と企業の仲介、流通経路開発の仕組み構築、人材交流の促進、利害関係者の関係支援を調整しています。本研究は、CSAの確立と普及において、食と農業の関係の管理者としてのコーディネーターの役割がますます重要になると示唆しており、その役割を社会的に認知された職業として確立できるかが課題であると述べています。

Ryo Kawabe, Hiroshi Sakazume · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan (Nagakute City)

この論文は、愛知県長久手町（現長久手市）の事例研究を通じて、都市農業地域における6次産業化におけるソーシャル・キャピタルの重要性を分析しています。研究結果は、6次産業が都市農業、農村、農業自体の多機能を管理・発揮する効率的な戦略であり、ソーシャル・キャピタルがその推進力として重要であることを示しました。長久手市の「田園バレー構想」に基づく取り組みは成功し、政府主導の結束型と多様な地域住民の橋渡し型を組み合わせた統合的なソーシャル・キャピタルが形成されました。

Mattia Scarpellino · · Japan (Tokyo)

この建築設計の卒業論文は、東京の郊外、特に都市と農村の特徴を併せ持つ西東京地域の再設計を提案している。研究では、大規模都市圏の郊外で農業生産活動を統合する方法、その社会的役割、および現代の居住テーマとの関連で生じるダイナミクスを探求した。居住、都市化、機能的ノマディズム、デジタル化に関する文献研究、コミュニティガーデンに焦点を当てた都市農業の側面分析、および東京でのワークショップ参加を通じて、設計シナリオがシミュレートされた。

グエン トラン イェン カン, 涼 村田 · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan (Tokyo)

本研究は、東京の菜園付き改修オープンスペース（OSUG）2箇所を調査することで、都市空間形成における利用者の役割を明らかにする。複合的な調査を通じて、空間設定と利用者体験が分析され、「利用」、「空間のアフォーダンス」、「アイデンティティのイメージ」といった質のパラメータが明らかになった。これらの要因は、プライベートな休憩場所から公共の屋外遊び場、コミュニティガーデンまで、7つのOSUGシナリオを示している。

· 法令（e-Gov法令検索・430AC0000000068） · Japan

生産緑地を第三者に貸しても相続税納税猶予が継続できるようにした2018年の法律。借り手が耕作の事業計画を作り市区町村長の認定を受ける仕組みで、自ら耕せなくなった所有者が農地を手放さずに新規就農者や市民農園運営者へ渡す出口を開いた。

Soga M., Cox D.T.C., Yamaura Y., Gaston K.J., Kurisu K., Hanaki K. · International Journal of Environmental Research and Public Health, 14(1):71 · Japan

東京の市民農園利用者と非利用者の計332名を対象に質問票調査を行い、主観的な総合的健康感・身体的不調・BMI・メンタルヘルス・社会的結束の5指標を比較。市民農園で耕作する人は非利用者に比べて総合的健康感・身体的不調・メンタルヘルス・社会的結束のいずれもが良好で、都市の市民菜園が住民の心身の健康と地域のつながりを高めうることを示した。

食都神戸推進チーム（神戸市） · 食都神戸・Gastropolis Kobe（公式サイト） · Japan

神戸市が2015年に打ち出した「食都神戸2020構想」の基本コンセプトを解説する公式資料。人口150万人の大都市でありながら北区・西区に農村、沿岸部に漁場を持つ神戸が、食を軸に都市ブランドを再構築し、地産地消・都市農業・農村交流を推進する戦略を整理している。

· 参議院常任委員会調査室『立法と調査』No.394 · Japan

参議院調査室による立法解説論文。都市農地をめぐる制度（生産緑地・特定生産緑地・税制・貸借）を整理し、2022年問題を見据えた都市農地貸借法制定の背景と論点、保全と有効利用の課題を分析する。

Uchiyama Y., Matsuoka H., Kohsaka R. · Journal of Ethnic Foods · Japan

石川県小松市で伝統野菜（加賀・能登野菜）の住民認知を質問紙調査し、性別・年代で認知や情報源が異なることを示し、世代間継承とブランド化への含意を論じる。

de St. Maurice G. · Food, Culture & Society 20(2) · Japan

京都の在来野菜「鹿ヶ谷かぼちゃ」が、味が良くないとされながらも文化的埋め込みと独特の形により食の遺産として保持・展示される過程を論じる。

特定非営利活動法人 Co.to.hana, 金田 康孝, 西川 亮 · 国土交通省 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査（平成28年度） · Japan (Osaka)

Co.to.hanaが国交省委託で実施した第1年度調査。大阪・北加賀屋「みんなのうえん」をモデルに、都市部未利用地のコミュニティ農園化の有用性・汎用性を検証。利用者・住民アンケート、環境モニタリング、土地所有者・自治体・不動産事業者へのヒアリング、検討委員会を経て、コミュニティ農園スタートガイドと普及ロードマップを整理した。

国土交通省都市局 · 国土交通省都市局 · Japan

都市の未利用地をコミュニティ農園として活用する方策を検討した国交省の調査報告書。大阪・北加賀屋の「みんなのうえん」を主要事例に、利用者調査・関係者ヒアリング・近隣調査を行い、運営手法や効果を分析している。

三橋友美, 寺田徹, 横張真 · ランドスケープ研究 · Japan

日本の農業体験農園62か所を調べ、民間企業の関与の度合いによって運営形態を3類型に分類した2017年の研究（ランドスケープ研究80巻5号647-650頁）。企業が主に農園を管理し利用者を補助する型が48か所、企業が運営を主導し利用者の活動を管理する型が4か所、農家が運営を主導し企業が補助にとどまる型が10か所だった。企業の補助によって体験農園を開設できる農家が増える一方、関与の強さは農園の物理的・社会的条件によって異なる。著者は、農家主導・企業補助という第3の型がこれまで記述されておらず、自立的な担い手を育てる形態として意味を持つ可能性を指摘している。収支や継続率は扱っていない。

Christoph Rupprecht · Land · Japan

本研究は、日本の主要な4つの縮小都市（札幌、長野、京都、北九州）において、1000人の住民を対象とした大規模なオンライン調査を通じて、インフォーマルな都市緑地（IGS）に対する住民の認識、利用、管理の好みを分析しました。住民はIGSを都市景観の一般的な要素と認識していましたが、その評価は賛否両論でした。レクリエーションと都市農業が再開発や非管理よりも好まれ、参加型管理においては、市行政による利用と責任の仲介、財政的および非財政的支援の必要性が強調されました。約10%の住民が管理活動への参加意欲を示しました。

Daisuke Machida, Tohru Yoshida · PubMed · Japan

群馬県に住む50〜74歳の男性を対象とした横断研究では、果物・野菜（FV）ガーデニングと健康関連要因の関係が調査された。コミュニティガーデナーは、ガーデニングの頻度や時間とFV摂取量および身体活動の知覚された変化との間に有意な正の相関を示した。ロジスティック回帰モデルの結果、コミュニティガーデナーは非ガーデナーよりも身体活動が有意に高く、他の種類のガーデナーはFV摂取量、近隣の社会的結束の認識、および座位時間が有意に少ないことが示された。

Masahiro Nakajima · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan

本稿は、日本の都市農業の発展と保全の動向を振り返り、人口増加により都市農地が住宅に侵食され、住宅地と農地の混在が問題となっていることを指摘しています。2015年の都市農業振興基本法の制定後、都市農業を振興するための措置が講じられていますが、食料供給機能の強調も必要であると述べています。また、都市農家による農業、都市農家と市民の連携による農業、都市農地を利用した市民による農業（農作業）といった分類を提案しています。

Shimpo N. · 博士論文 (Doctoral dissertation, The University of Tokyo) · Japan

日本における都市型農園と農的活動の歴史的変遷を体系的に分析した博士論文。市民農園・分区園・コミュニティガーデンなど多様な都市の農的空間の成立と展開を跡づけ、後の著作・論文群の基盤となった。