研究・論文

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

都市再生特別措置法に基づき、市町村等と低未利用地の所有者が協定を結び、広場・コミュニティ農園・緑地等として暫定的に整備・管理できる制度。都市のスポンジ化対策の一環。

平江 良成, 小泉 秀樹, 後藤 智香子 · 都市計画報告集 17巻2号 pp.195-201 · Japan

東京急行電鉄の著者を含む研究で、大都市郊外住宅地再生への民間企業参画の実態と条件をインタビューにより分析。ディベロッパーがコミュニティ施設や新規業態を含む複合サービスで関与する必要性を論じる。

国土交通省 都市局, 八王子市「東京クラインガルテン」検討協議会 · 国土交通省 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査 · Japan

八王子市を事例に空家・農地・緑地の民間活力活用を検討。民間事業者による市民農園展開事例の視察・ヒアリングと市民農園事業シミュレーションを含み、住宅地・団地周辺のレンタル菜園実現方策を整理する。

藤井 至, 稲葉 修武, 藤田 武弘 · 農業市場研究 27巻1号 pp.12- · Japan

練馬区の全農業体験農園主へのヒアリングと利用者調査を基に、区助成型の体験農園が経営面・交流面で果たす役割を分析した論文。収益維持、担い手確保、地域理解醸成など、行政支援を受けた体験農園の効果を実証的に示す。

名古屋市 · 名古屋市 農業振興基本方針 · Japan

名古屋市の都市農業振興基本方針。市営市民農園（憩いの農園・コミュニティ農園・みのりの農園等）や農業と市民の接点づくりを柱の一つとし、行政が支援・運営する市民農園体系を体系的に示す。

特定非営利活動法人 Co.to.hana, 金田 康孝 · 国土交通省 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査（平成29年度） · Japan (Osaka)

Co.to.hanaによる第2年度調査。前年度で示した「みんなのうえん」の効果を再現する運営手法の言語化・分析が中心。2011年からの活動データ分析、国内外類似事例比較、中間組織の必要性、社会的インパクト評価指標の試行を行い、報告書と調査WEBサイト（minnanouen.jp/research）でノウハウを公開した。

Kimisato Oda, Christoph Rupprecht, Kazuaki Tsuchiya, Steven R. McGreevy · Sustainability · Japan (Kyoto)

日本の京都市で行われた研究は、縮小都市における持続可能性戦略としての都市農業を評価するため、2007年から2017年までの農地利用を調査しました。分析の結果、農地利用は10年間で10%（209ヘクタール）減少しており、主な転用先は住宅地（40%）と空き地（28%）でした。これらの結果は、京都市が人口減少から地域に根ざした食料生産を通じて利益を得る状況にないことを示しています。

肇 石原, Hajime Ishihara · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan

本稿は、2017年10月までに策定された東京都、大阪府、愛知県を含む6都府県の都市農業振興基本計画を比較分析した。その結果、相続税納税猶予制度の適用範囲、市街化区域内農地の貸し借り、農家以外の者の農業への参入の3点において政策課題が明らかになった。これらの課題解決には、国による真摯な検討と、地方公共団体による地域の実情に応じた制度提案が急務であると結論付けられている。

Ryo Kawabe, Hiroshi Sakazume · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan (Nagakute City)

この論文は、愛知県長久手町（現長久手市）の事例研究を通じて、都市農業地域における6次産業化におけるソーシャル・キャピタルの重要性を分析しています。研究結果は、6次産業が都市農業、農村、農業自体の多機能を管理・発揮する効率的な戦略であり、ソーシャル・キャピタルがその推進力として重要であることを示しました。長久手市の「田園バレー構想」に基づく取り組みは成功し、政府主導の結束型と多様な地域住民の橋渡し型を組み合わせた統合的なソーシャル・キャピタルが形成されました。

Mattia Scarpellino · · Japan (Tokyo)

この建築設計の卒業論文は、東京の郊外、特に都市と農村の特徴を併せ持つ西東京地域の再設計を提案している。研究では、大規模都市圏の郊外で農業生産活動を統合する方法、その社会的役割、および現代の居住テーマとの関連で生じるダイナミクスを探求した。居住、都市化、機能的ノマディズム、デジタル化に関する文献研究、コミュニティガーデンに焦点を当てた都市農業の側面分析、および東京でのワークショップ参加を通じて、設計シナリオがシミュレートされた。

· 法令（e-Gov法令検索・430AC0000000068） · Japan

生産緑地を第三者に貸しても相続税納税猶予が継続できるようにした2018年の法律。借り手が耕作の事業計画を作り市区町村長の認定を受ける仕組みで、自ら耕せなくなった所有者が農地を手放さずに新規就農者や市民農園運営者へ渡す出口を開いた。

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

国土交通省の全国屋上・壁面緑化施工実績調査(平成29年分)の結果。ヒートアイランド現象緩和と都市低炭素化を目的に、平成29年は屋上緑化約23.1ha(東京ドーム約5個分)、壁面緑化約5.5haが新規施工され、平成12年からの累計は屋上緑化約498ha、壁面緑化約90haとなった。1件あたりの施工面積は261m2で、大規模複合型の事例が増加傾向にあるとしている。

内閣府地方創生推進事務局 · 内閣府 地方創生推進事務局 · Japan

平成30年11月に内閣府地方創生推進事務局が検討会向けに作成した資料。地方創生推進交付金は自治体の自主的・先導的な取組を支援するもので、KPIの設定とPDCAサイクルを組み込み、従来の「縦割り」を超えた事業を対象とする。平成28〜30年度の当初予算はいずれも1,000億円(事業費ベース2,000億円)で、ほかに平成27年度補正の加速化交付金1,000億円、平成28年度補正の拠点整備交付金900億円などが積まれてきた。根拠となる地域再生法(平成17年法律第24号)に基づく地域再生計画は、この時点で5,796件が認定されている。

内閣府地方創生推進事務局 · 内閣府 地方創生推進事務局 · Japan

平成30年4月に内閣府地方創生推進事務局が公表した、地方創生推進交付金を使う事業の立案と改善の手引き。総論では交付金事業のねらいと6つの「先駆性要素」を示し、KPI(重要業績評価指標)とは何か、どの視点で設定するか、設定時に陥りやすい点は何かを整理したうえで、事業化のプロセスをPDCAの段階ごとに解説する。各論はローカルイノベーション、農林水産、観光振興、地方へのひとの流れ、働き方改革、まちづくりの6分野に分かれ、分野ごとのKPI設定例を挙げている。

食都神戸推進チーム（神戸市） · 食都神戸・Gastropolis Kobe（公式サイト） · Japan

神戸市が2015年に打ち出した「食都神戸2020構想」の基本コンセプトを解説する公式資料。人口150万人の大都市でありながら北区・西区に農村、沿岸部に漁場を持つ神戸が、食を軸に都市ブランドを再構築し、地産地消・都市農業・農村交流を推進する戦略を整理している。

· 国土交通省都市局 · Japan

1992年指定の生産緑地が指定から30年を迎える2022年に一斉解除される「2022年問題」に対応するため、2017年の生産緑地法改正で創設された特定生産緑地制度に関する国の資料。指定により買取り申出可能時期と税制優遇を10年延長し、以後10年ごとの更新を可能とした。令和4年末時点で約89%（8,282ha）が特定生産緑地に指定された。

· 参議院常任委員会調査室『立法と調査』No.394 · Japan

参議院調査室による立法解説論文。都市農地をめぐる制度（生産緑地・特定生産緑地・税制・貸借）を整理し、2022年問題を見据えた都市農地貸借法制定の背景と論点、保全と有効利用の課題を分析する。

Uchiyama Y., Fujihira Y., Matsuoka H., Kohsaka R. · Journal of Ethnic Foods · Japan

京野菜・加賀野菜など日本の伝統野菜の定義・歴史・地域との関係を分析し、能登・加賀野菜を事例に品質基準や定義のあいまいさがブランド管理に及ぼす影響を論じる。

特定非営利活動法人 Co.to.hana, 金田 康孝, 西川 亮 · 国土交通省 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査（平成28年度） · Japan (Osaka)

Co.to.hanaが国交省委託で実施した第1年度調査。大阪・北加賀屋「みんなのうえん」をモデルに、都市部未利用地のコミュニティ農園化の有用性・汎用性を検証。利用者・住民アンケート、環境モニタリング、土地所有者・自治体・不動産事業者へのヒアリング、検討委員会を経て、コミュニティ農園スタートガイドと普及ロードマップを整理した。

国土交通省都市局 · 国土交通省都市局 · Japan

都市の未利用地をコミュニティ農園として活用する方策を検討した国交省の調査報告書。大阪・北加賀屋の「みんなのうえん」を主要事例に、利用者調査・関係者ヒアリング・近隣調査を行い、運営手法や効果を分析している。

Sioen G., Sekiyama M., Terada T., Yokohari M. · International Journal of Environmental Research and Public Health · Tokyo, Japan

東京・練馬区の都市農地の野菜生産を試算したところ、重量ベースの自給率は6.18%、栄養ベースの総合自給率は平均2.86%にとどまった。都市農業が地域の食料・栄養自給に占める割合はごくわずかであることを定量的に示した。

Christoph Rupprecht · Land · Japan

本研究は、日本の主要な4つの縮小都市（札幌、長野、京都、北九州）において、1000人の住民を対象とした大規模なオンライン調査を通じて、インフォーマルな都市緑地（IGS）に対する住民の認識、利用、管理の好みを分析しました。住民はIGSを都市景観の一般的な要素と認識していましたが、その評価は賛否両論でした。レクリエーションと都市農業が再開発や非管理よりも好まれ、参加型管理においては、市行政による利用と責任の仲介、財政的および非財政的支援の必要性が強調されました。約10%の住民が管理活動への参加意欲を示しました。

肇 石原, Hajime ISHIHARA · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan

1990年以降、愛知県全域で農業経営基盤である農地面積や農家戸数の減少が確認され、特に名古屋市とその周辺市町で顕著であった。生産緑地面積や専業農家数の減少は一定程度に留まったものの、直売を除く農業関連事業等への取り組みはそれほど多くないという地域特性が把握された。生産緑地の指定においては、積極的な市と消極的な市の二極化が見られ、これは今後の土地利用計画策定における課題となっている。

肇 石原, Hajime ISHIHARA · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan

本研究は、1990年以降の兵庫県の都市農業の変化を調査し、農業経営基盤の脆弱化を確認した。生産緑地面積や専業農家数の減少は一定程度に留まっていたものの、直売を除く農業関連事業への取り組みはそれほど多くないという地域特性が把握された。生産緑地が多く残る市におけるこれらの保全が、今後の土地利用計画策定上の課題である。

肇 石原, Hajime ISHIHARA · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan

1990年以降、奈良県の都市部では農業経営基盤の脆弱化が確認されましたが、生産緑地面積や専業農家数の減少は一定程度に留まりました。主要作目は稲作が多く、直売以外の農業関連事業への取り組みは少ないという地域特性が明らかになりました。生産緑地の指定に関しては、改正生産緑地法施行時および平成の大合併時に、多くの市が消極的であったことが課題として指摘されています。