研究・論文
市民の都市農業・食育・コンポスト・福祉などに関する研究や報告書を集めています。
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批判的・否定的知見
89 件(1 / 4)
川崎市農業振興計画（案）〔概要版〕
2026川崎市 · 川崎市 農業振興計画 · Japan
川崎市が策定中の農業振興計画概要。市民農園累計面積12万㎡超、ファーマーズクラブ等の農体験、地産地消「かわさきそだち」推進など、自治体とJAが連携する都市農業・市民農園支援の方針と実績を示す。
政策コミュニティ食育経済認知された企業の社会的責任と従業員エンゲージメント：組織同一化と企業ボランティア風土
2025Zuo J., Huang L., Minami C. · Corporate Social Responsibility and Environmental Management · Japan
社会的アイデンティティ理論に基づき、企業のCSR活動が組織同一化を介して従業員エンゲージメントを高めること、企業ボランティア風土が境界条件となることを日本の従業員データで示す。
福祉コミュニティ経済都市と地域をつなぐ「BRANZ オーナーズファーム」開始
2025東急不動産株式会社, 株式会社マイファーム · 東急不動産 プレスリリース資料 · Japan
東急不動産がソーラーシェア用地を活用し、ブランズオーナー向けに埼玉・東松山で農業体験プロジェクトを開始。マンション居住者の食育・交流と地域活性化を結ぶ、デベロッパー主導のレンタルガーデン事業の公式報告。
コミュニティ経済健康市民農園って楽しい！（名古屋市 令和7年）
2025名古屋市 東部・緑農政課 · 名古屋市 市民農園調査・広報資料 · Japan
名古屋市が開設する憩いの農園・コミュニティ農園・分区園・みのりの農園など市営市民農園の種類、区画面積、利用料、募集時期を整理した広報・調査資料。行政が運営・支援する貸し農園の実態を示す。
コミュニティ食育経済令和7年度版さいたま市の農業
2025さいたま市 · さいたま市 農業統計・振興報告書 · Japan
さいたま市の農業振興状況をまとめた年次報告。都市農業審議会、ランドコーディネーター事業、市民農園事業（公設・民設79ヶ所）など、行政・公的支援による都市農業施策の実績と市民農園供給を記載する。
政策コミュニティ食育経済市民農園開設状況調査の結果について（令和7年3月末時点）
2025農林水産省 · 農林水産省 統計調査 · Japan
全国の市民農園数・区画数・面積と開設主体別推移をまとめた農水省調査。自治体・農協・農業者・NPO等による行政・公的支援を受けた市民農園の全国実態を把握する基礎統計資料。
政策経済コミュニティコミュニティ支援型農業を通じた茶ツーリズムの協調的消費
2025Lee Jolliffe, Moe Nakashima · · Japan
本章では、日本の茶農園におけるコミュニティ支援型農業（CSA）を協調的消費のモデルとして探求します。事例研究である京都おぶぶ茶苑合同会社は、CSAの原則を導入しているソーシャルエンタープライズであり、加入者は来年の茶の収穫を受け取り、茶畑の一部を象徴的に所有することができます。このモデルは社会経済的目標によって推進され、農園を支援する茶愛好家のコミュニティを構築することを目指しています。
CSA・提携コミュニティ経済食育高齢化社会における家庭の食品ロスと関連する気候変動影響の抑制
2024Shigetomi Y., Ishigami A., Long Y., Chapman A. · Nature Communications, 15:8987 · Japan
日本の家庭における一人当たり食品ロスは世帯主の年齢が上がるほど増加し、70代以上では20代以下の約3倍に達することを実証。高齢化が進む社会では食品ロス由来の温室効果ガスも世代によって大きく異なり、年齢層に応じた食品ロス削減策の必要性を提示した。
食品ロス有機資源循環政策経済農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）
2024· 農福連携等推進会議（内閣官房） · Japan
2019年策定・2024年改訂の政府方針。農業と福祉が連携し、障害者等が農業分野で活躍することで自信や生きがいを持って社会参画する「農福連携」を国家戦略として推進する。普及啓発、人材育成、施設整備支援、ノウフク認証等のマーケット拡大などの施策を示す。
福祉政策健康コミュニティ経済民間企業が参入するコミュニティガーデンの可能性と運営課題
2024· 都市計画報告集 23巻3号 pp.429- · Japan
民間企業が運営・参入するコミュニティガーデンの可能性と運営上の課題を分析した報告。団地や住宅地での企業連携型の市民菜園・ガーデンの持続可能な運営モデルと地域コミュニティ形成への寄与を論じる。
コミュニティ経済政策都市的土地利用の手法としての市民農園の展開可能性
2024新田 直人, 谷口 守 · 土木学会論文集 80巻11号 論文ID:23-00303 · Japan
大都市圏で増加する民間市民農園の料金設定を重回帰分析し、鉄道アクセス・都心距離・周辺人口など都市的土地利用の視点で設定されていることを示す。民間事業者による屋上・非農地活用農園の展開可能性を論じる。
経済政策コミュニティ企業の農業参入と都市農業ビジネス
2024佐藤 光泰 · NOMURA Food & Agri Business Review Vol.14 · Japan
野村證券フード＆アグリビジネス部による白書。不動産・サービス企業の都市農業参入機会として貸農園事業の収支シミュレーションとクロスセル戦略を提示し、民間デベロッパーの市民農園ビジネスモデルを論じる。
経済政策コミュニティポスト2022年の都市農地（事例集）
2024一般財団法人都市農地活用支援センター · 都市農地活用支援センター 事例集 · Japan
生産緑地2022年問題後の都市農地活用事例集。UR住宅団地のクラインガルテン、屋上農園、民間空地活用コミュニティ農園など全国40事例を収録し、デベロッパー・民間事業者参入の最新動向を整理する。
政策コミュニティ経済川崎市市民農園事業実施要綱
2024川崎市 · 川崎市 行政規程・実施要綱 · Japan
川崎市が設置・管理する市開設市管理型市民農園の実施要綱。特定農地貸付法に基づく用地貸付、区画募集・選考、利用条件を定め、行政が直接支援する市民農園事業の運営根拠となる公式資料。
政策コミュニティ経済横浜都市農業推進プラン2024-2028
2024横浜市 環境創造局 · 横浜市 都市農業振興基本法に基づく地方計画 · Japan
都市農業振興基本法に基づく横浜市の最新5か年地方計画。持続可能な都市農業、農地保全、市民農園・収穫体験・地産地消の拡大を柱に、みどりアップ事業や恵みの里など行政支援事例を踏まえた施策体系を示す。
政策コミュニティ食育生物多様性経済日本の人口減少下における都市農業の需給に基づいた空間デザインフレームワークの開発
2024Chika Takatori, Yulu ZHENG, S.M. Asik Ullah · Urban and Regional Planning Review · Japan
本研究は、人口減少と農業人口の高齢化が進む日本において、都市農業に焦点を当てた都市のオープンスペースおよび緑地の空間デザインフレームワークを提案した。まず、GIS、人口メッシュデータ、およびインタビューを用いて、都市農業に利用可能な土地の供給を分析し、マッピングした。次に、調査と統計情報に基づいて、個々の利用者属性による都市農業の需要を算出し、その空間分布をマッピングした。最後に、需給分析の結果に基づき、都市農業の需要と供給を段階的に比較、評価、照合するフレームワークを構築した。
政策都市農村連携経済コミュニティ東京における市民農園供給の地理空間的特徴
2023Kishimoto K., Yan W. · Renewable Agriculture and Food Systems (Cambridge), 38:e54 · Japan
東京に登録された約430の市民農園を区画数・区画面積・利用料・契約期間・設備などからクラスター分析し、その立地と供給主体の特徴を定量的に解明。市民農園の多くは2000年以降に開設され、地方自治体が大半を所有する一方、需要が供給を上回る地域が多いことを示した。
政策コミュニティ経済地域再生計画「食都神戸の推進（食文化の創造による都市ブランドの再構築）」
2023神戸市 · 内閣府地方創生推進事務局（地域再生計画認定） · Japan
神戸市が内閣府に提出し認定された地域再生計画。「食都神戸2020構想」を基盤に、EAT LOCAL KOBEやファーマーズマーケット、市民・観光客向けの農業体験、大学生と農家の商品開発などを通じて、地産地消・交流人口・新規就農や食関連起業の増加を数値目標（KPI）として掲げる公式政策文書。
政策経済コミュニティ生産緑地地区の買い取りによる都市農地の保全・継承に関する研究
2023Nakajima Y., Akita N. · 都市計画論文集 58(3):767-773 · Japan
2015年の都市農業振興基本計画で「宅地化すべき土地」から「あるべき土地」へと位置づけが転換された都市農地について、農業者の高齢化により減少が続くなか、生産緑地の買い取り申出制度の運用と自治体による戦略的位置づけのあり方を、先進的に買い取りを進める世田谷区を事例に検討した。
政策経済コミュニティ郊外住宅団地再生に向けての民間事業者による事業の特徴に関する研究
2023松井 崚, 栗山 尚子, 水野 優子 · 日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集 21巻 pp.49-52 · Japan
大和ハウス工業のリブネスタウンプロジェクト（緑が丘ネオポリス等）を含む民間事業者参画の団地再生を類型化。開発事業者の責任型参画ではコミュニティ拠点・栽培事業など多様な事業を主体主導で展開する特徴を示す。
コミュニティ政策経済Tryfe（福岡市）都市農業者交流型マルシェ交付金事例
2023株式会社Tryfe, 農林水産省 · 農林水産省 農山漁村振興交付金事例 · Japan
福岡市で農林水産省交付金を活用し、都市農業者と市民の交流型マルシェを開催した事例報告。自治体連携のもと都市農業の魅力発信と地産地消を促進し、市民農園・体験農園への関心を高めた取組を記録する。
コミュニティ食育経済政策KOBE FARMERS MARKET（神戸市）若世代マルシェ交付金事例
2023一般社団法人KOBE FARMERS MARKET, 農林水産省 · 農林水産省 農山漁村振興交付金事例 · Japan
神戸市で若い世代を取り入れたマルシェを開催した都市農業機能発揮交付金の事例報告。市・農家・市民団体の連携により都市農業の担い手確保と市民農園・直売の活性化を目指した取組を記録する。
コミュニティ食育経済政策市民農園市町村別開設状況（令和５年３月末調査）
2023神奈川県 · 神奈川県 調査報告書 · Japan
神奈川県内自治体別の市民農園数・区画数・面積を集計した調査表。横浜市285農園、川崎市64農園など大都市圏における行政・農協・農家主体の開設状況を比較でき、県域の公的支援型市民農園の実態把握に資する。
政策経済コミュニティ川崎の農業の実態
2023川崎市 経済労働局 都市農業振興センター · 川崎市 調査報告書 · Japan
川崎市の農地面積、経営体、生産緑地、観光農園、市民農園・地域交流農園の現況を整理した実態報告。都市部での小規模多品目栽培と体験型農園の行政支援状況を定量的に示す。
政策経済コミュニティ健康大学における学生主体の農業活動の価値評価：支払意思額と推測価値の比較
2023Ryo Sakurai, Takuro Uehara · Sustainability Science · Japan (Kyoto)
日本の立命館大学で学生主体の農業活動に対する金銭的価値を、二段階二肢選択式の仮想評価法（CVM）で測った研究。2016年に375人、2020年に356人の学生を対象に、自身の支払意思額（WTP）と「他の学生ならいくら払うと思うか」という推測価値を比較した。2016年は平均WTP 1,613.6円（中央値1,101.3円）に対し推測価値は平均1,056.6円（中央値742.4円）、2020年は平均WTP 2,376.8円（中央値1,408.8円）に対し推測価値は平均1,814.5円（中央値1,150.6円）で、いずれも信頼区間が重なり統計的に有意な差はなかった。すなわち社会的望ましさバイアスは先行研究より小さかった。総効用は約251万円と推計され、学生主体の農業プロジェクトを賄いうる水準とされた。単一大学の調査であること、推測価値が生じる仕組みまでは検討していないこと、仮想的な寄付であって実際の支払を観測していないことを限界として挙げている。
経済食育コミュニティ