研究・論文

川崎市 · 川崎市 農業振興計画 · Japan

川崎市が策定中の農業振興計画概要。市民農園累計面積12万㎡超、ファーマーズクラブ等の農体験、地産地消「かわさきそだち」推進など、自治体とJAが連携する都市農業・市民農園支援の方針と実績を示す。

Mitsuhito HOSAKA, Mitsuyo UEMATSU, Hironori Yagi · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · Japan

東京都内でRTIS(リアルタイム画像共有)を用いた直売マーケティングを行う農業者9名への聞き取りを用いた質的な縦断的ケーススタディ(2026年)。RTIS導入前後で情報資源・市場志向・経営成果を評価した結果、RTIS利用は情報資源の蓄積を助け、その後の市場志向の獲得につながること、情報資源が乏しくとも一定程度の市場志向があった農業者ほど出荷効率が向上しやすいことを示した。また農業者は情報資源と市場志向を組み合わせたプロセスイノベーションを展開し、RTIS導入後にプロセスイノベーションを行った農業者では出荷体制の最適化を通じて直売所の売上も向上したとする。

農林水産省 · 農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 · Japan

農林水産省による令和6年度の食品産業全体の食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率の推計値。食品産業全体の年間発生量は1,463.4万トン（前年度比2.6%増）、再生利用等実施率は91%（食品製造業98%、卸売業63%、小売業65%、外食産業35%）。用途別では飼料化が76%、肥料化が14%を占めた。

国税庁 · 国税庁 · Japan

生産緑地の相続税・贈与税評価額は「通常の土地評価額から一定の控除割合を差し引いた額」として算定される。買取り申出ができない生産緑地は、課税時期から買取り申出が可能となる日までの期間に応じて控除割合が5年以下で10%から25年超30年以下で35%まで段階的に上がる。買取り申出済み、または申出が可能な生産緑地の控除割合は一律5%である。

三鷹市 · 三鷹市 · Japan

三鷹市の緑化助成制度は、屋上緑化工事に対し実費の2分の1を上限に1㎡あたり2万円までを助成する（屋上・壁面緑化の合計上限100万円）。壁面緑化は実費の2分の1を上限に1㎡あたり1万円、接道部緑化は1mあたり14,000円などの助成もあり、工事着手前の交付決定申請が必須で、過去5年以内に同一敷地で助成を受けた場合は対象外となる。

株式会社アグリメディア · 株式会社アグリメディア · Japan

株式会社アグリメディアが運営する会員制貸し農園「シェア畑」の公式サイト。種・苗・肥料・農具を農園側が用意し、経験豊富なアドバイザーが常駐する「手ぶらで通える」体験農園を、東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・兵庫・京都・福岡など全国で展開している。2026年7月末時点で全国約118カ所の農園、約15,138区画を提供しているとされる。

内閣府 · 内閣府 · Japan

休眠預金等活用法(平成28年法律第101号)に基づき、内閣総理大臣が全国に一を限って指定する「指定活用団体」の活動を紹介する内閣府のページ。日本民間公益活動連携機構(JANPIA)は2019年1月11日に指定され、毎年度の事業計画を作成して内閣府の認可を受け、資金分配団体の選定・監督・点検・評価を行う。ページには令和5年12月28日および2026年3月30日付の関係資料が掲載されている。

内閣府 · 内閣府 · Japan

内閣府が2026年7月に公表した休眠預金等活用制度の解説資料。休眠預金等とは10年以上取引のない預金等を指し、2016年12月に議員立法で成立した休眠預金等活用法に基づき2019年度から助成事業が始まった。2023年6月の法改正により2024年から活動支援団体や出資事業が加わっている。休眠預金等の発生額は2021年度1,374億円から2025年度1,871億円へ増え、預金者等への支払額は同期間に252億円から587億円へ、指定活用団体への交付額は87億円から74億円で推移した。2026年4月末時点で資金分配団体は延べ373団体、実行団体は1,550団体にのぼり、助成1事業あたりの平均は資金分配団体で1.54億円、実行団体で1,624万円である。

Zuo J., Huang L., Minami C. · Corporate Social Responsibility and Environmental Management · Japan

社会的アイデンティティ理論に基づき、企業のCSR活動が組織同一化を介して従業員エンゲージメントを高めること、企業ボランティア風土が境界条件となることを日本の従業員データで示す。

東急不動産株式会社, 株式会社マイファーム · 東急不動産 プレスリリース資料 · Japan

東急不動産がソーラーシェア用地を活用し、ブランズオーナー向けに埼玉・東松山で農業体験プロジェクトを開始。マンション居住者の食育・交流と地域活性化を結ぶ、デベロッパー主導のレンタルガーデン事業の公式報告。

名古屋市 東部・緑農政課 · 名古屋市 市民農園調査・広報資料 · Japan

名古屋市が開設する憩いの農園・コミュニティ農園・分区園・みのりの農園など市営市民農園の種類、区画面積、利用料、募集時期を整理した広報・調査資料。行政が運営・支援する貸し農園の実態を示す。

さいたま市 · さいたま市 農業統計・振興報告書 · Japan

さいたま市の農業振興状況をまとめた年次報告。都市農業審議会、ランドコーディネーター事業、市民農園事業（公設・民設79ヶ所）など、行政・公的支援による都市農業施策の実績と市民農園供給を記載する。

農林水産省 · 農林水産省 統計調査 · Japan

全国の市民農園数・区画数・面積と開設主体別推移をまとめた農水省調査。自治体・農協・農業者・NPO等による行政・公的支援を受けた市民農園の全国実態を把握する基礎統計資料。

Lee Jolliffe, Moe Nakashima · · Japan

本章では、日本の茶農園におけるコミュニティ支援型農業（CSA）を協調的消費のモデルとして探求します。事例研究である京都おぶぶ茶苑合同会社は、CSAの原則を導入しているソーシャルエンタープライズであり、加入者は来年の茶の収穫を受け取り、茶畑の一部を象徴的に所有することができます。このモデルは社会経済的目標によって推進され、農園を支援する茶愛好家のコミュニティを構築することを目指しています。

Mitsuhito HOSAKA, Mitsuyo UEMATSU, Hironori Yagi · 農村計画学会誌 · Japan

本研究は、農業・林業センサスを用いた定量的分析と、農業経営情報システム（FMIS）を利用する7名の農家に対する複数事例分析を通じて、都市部における情報管理と農業多角化の関係を特定した。回帰分析の結果、事業を多角化する農家、特に消費者や食品製造業者・サービス業に直接販売する農家は、事業情報を管理する傾向があることが明らかになった。複数事例分析では、多角化する農家が農薬情報の検索に注力し、計画された農作業と実際の農作業の管理を簡素化していることが示された。

Takashi Shimofuji, Motoi Kusadokoro, Atsushi Chitose · Journal of Rural Problems · Japan

千葉県のネギ栽培を事例に、都市農業における農家の出荷先選択と、栽培規模および収穫後作業の労働時間との関係を、都市部と遠隔地の経営に対する聞き取り調査により明らかにした。都市部の農家は栽培規模に応じて出荷先を使い分けており、この柔軟性が収穫後作業の作業体系と作業時間あたり出荷量で測る作業効率の差を生む一方、遠隔地では共同出荷が主流で出荷先の選択肢が少なく農家間の作業効率の差も小さいことが分かった。都市農業は出荷先の多様な選択を可能にし、生産規模に応じた出荷先選定を通じて大規模経営の作業効率を高めていた。

· 農林水産省・経済産業省 · Japan

農商工等連携促進法に基づく事業計画の認定状況を、地域別（北海道・東北・関東・北陸・東海・近畿・中国四国・九州・沖縄）に集計した統計。中小企業者と農林漁業者の連携がどの地域でどれだけ成立しているかを示す。

消費者庁 · 消費者庁（農林水産省・環境省と連携） · Japan

消費者庁が2025年6月27日に公表した令和5年度の食品ロス量推計値。総食品ロス量は464万トンで前年度（472万トン）から減少し、内訳は事業系231万トン、家庭系233万トンだった。

国税庁 · 国税庁 · Japan

国税庁のタックスアンサーによれば、農業を営んでいた被相続人から一定の相続人が農地等を相続し、自ら農業を継続または特定貸付け等を行う場合、取得した農地等の価額のうち農業投資価格を超える部分に対応する相続税額の納税が猶予される。この納税猶予税額は、特例の適用を受けた農業相続人が死亡した場合等に免除される。特定貸付け等には都市農地の貸借の円滑化に関する法律等に基づく貸付けが含まれる。

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

国土交通省が令和7年（2025年）3月18日に公表したプレスリリース。全国26,000地点を対象に実施した令和7年地価公示の結果、全国平均で全用途・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅も拡大した。三大都市圏では東京圏・大阪圏で上昇幅の拡大が継続する一方、名古屋圏はやや縮小。地方圏は4年連続上昇したが、地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇幅がやや縮小した。

石井健太朗 · 大和不動産鑑定株式会社（DREA REPORT） · Japan

大和不動産鑑定株式会社リサーチ＆マーケティング部の石井健太朗氏が2025年4月にまとめた、令和7年地価公示（2025年1月1日時点）の解説レポート。国土交通省の公示データを基に、全国・全用途平均の変動率が2021年以降4年連続で拡大していること（2025年は+2.1%）、住宅地は堅調な需要、商業地は店舗・ホテル需要を背景に上昇が続いていることを示す。住宅地の上昇率1位は北海道富良野市、商業地1位は北海道千歳市（半導体メーカー進出地域）。県庁所在地では住宅地の上昇率1位が那覇市（+5.9%）、商業地1位が佐賀市（+9.0%）だった。

Shigetomi Y., Ishigami A., Long Y., Chapman A. · Nature Communications, 15:8987 · Japan

日本の家庭における一人当たり食品ロスは世帯主の年齢が上がるほど増加し、70代以上では20代以下の約3倍に達することを実証。高齢化が進む社会では食品ロス由来の温室効果ガスも世代によって大きく異なり、年齢層に応じた食品ロス削減策の必要性を提示した。

· 農福連携等推進会議（内閣官房） · Japan

2019年策定・2024年改訂の政府方針。農業と福祉が連携し、障害者等が農業分野で活躍することで自信や生きがいを持って社会参画する「農福連携」を国家戦略として推進する。普及啓発、人材育成、施設整備支援、ノウフク認証等のマーケット拡大などの施策を示す。

· 都市計画報告集 23巻3号 pp.429- · Japan

民間企業が運営・参入するコミュニティガーデンの可能性と運営上の課題を分析した報告。団地や住宅地での企業連携型の市民菜園・ガーデンの持続可能な運営モデルと地域コミュニティ形成への寄与を論じる。

新田 直人, 谷口 守 · 土木学会論文集 80巻11号 論文ID:23-00303 · Japan

大都市圏で増加する民間市民農園の料金設定を重回帰分析し、鉄道アクセス・都心距離・周辺人口など都市的土地利用の視点で設定されていることを示す。民間事業者による屋上・非農地活用農園の展開可能性を論じる。