研究・論文

農林水産省 · 農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 外食・食文化課 · Japan

農林水産省が平成20年度以降の食品廃棄物等の年間発生量・食品循環資源の再生利用等実施率の推計値を年度別に公表するポータルページ。年間発生量100トン以上の事業者からの定期報告値と、100トン未満の事業者分の推計値を合算して食品産業全体の発生量を推計する方法が説明されており、各年度の詳細推計はPDFまたはe-Statへのリンクとして提供されている。

農林水産省 · 農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 · Japan

農林水産省による令和6年度の食品産業全体の食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率の推計値。食品産業全体の年間発生量は1,463.4万トン（前年度比2.6%増）、再生利用等実施率は91%（食品製造業98%、卸売業63%、小売業65%、外食産業35%）。用途別では飼料化が76%、肥料化が14%を占めた。

環境省 · 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 · Japan

環境省が2026年3月27日に公表した令和6年度の全国一般廃棄物排出・処理状況調査結果。ごみ総排出量は3,811万トンで前年度比2.2%減、リサイクル率は19.3%、最終処分量は306万トンだった。ごみ焼却施設は991施設に減少した一方、発電設備を有する施設は415施設に増加し、総発電電力量は10,448GWhとなった。

台東区 · 台東区 · Japan

台東区は大丸松坂屋百貨店・ローカルフードサイクリング社と連携し、家庭用コンポスト容器の斡旋販売と回収イベントを通じて生ごみの循環利用を促している。2024年12月から2025年11月の1年間で、生ごみ削減量は約5.4トン、CO2削減量は約2.6トンと報告されている。

Ana Catarina Morais, Akira Ishida · Frontiers in Sustainable Food Systems · Japan

本研究は、消費価値理論（TCV）を適用し、順序部分最小二乗構造方程式モデリングを用いて仮説を評価することで、日本の家庭におけるコンポスト利用を促進する主要因を調査しました。その結果、日本の家庭におけるコンポスト利用は、社会的承認、行動の可視性、コンポストに関する既存知識、利便性、園芸や農業への関心、個人の参加可能性に影響されることが示されました。感情、性別、住宅の種類、世帯規模といった要因は、家庭でのコンポスト実践に有意な影響を与えませんでした。

環境省 · 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 · Japan

環境省が令和5年度の全国の一般廃棄物（ごみ・し尿）の排出・処理状況を取りまとめた報道発表資料。ごみ総排出量は3,897万トンで前年度比3.4%減、リサイクル率は19.5%、最終処分量は316万トンだった。ごみ焼却施設は1,004施設で、うち発電設備を有する施設は411施設、総発電電力量は10,254GWhと報告している。

農林水産省 · 農林水産省 新事業・食品産業部 · Japan

食品リサイクル法に基づく「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」で示された業種別の再生利用等実施率目標。令和7年3月14日公表分では、食品製造業95%、食品卸売業75%、食品小売業65%、外食産業50%を目標値としている。

消費者庁 · 消費者庁（農林水産省・環境省と連携） · Japan

消費者庁が2025年6月27日に公表した令和5年度の食品ロス量推計値。総食品ロス量は464万トンで前年度（472万トン）から減少し、内訳は事業系231万トン、家庭系233万トンだった。

環境省 · 環境省 · Japan

環境省の発表によれば、令和5年度(2023年度)の日本の食品ロス発生量は約464万トン(家庭系約233万トン、事業系約231万トン)と推計され、前年度の472万トンから減少した。食品ロス削減推進法に基づく基本方針では、家庭系食品ロスを2000年度比で2030年度までに半減、事業系食品ロスを2000年度比で2030年度までに60%削減する目標が定められている。

Shigetomi Y., Ishigami A., Long Y., Chapman A. · Nature Communications, 15:8987 · Japan

日本の家庭における一人当たり食品ロスは世帯主の年齢が上がるほど増加し、70代以上では20代以下の約3倍に達することを実証。高齢化が進む社会では食品ロス由来の温室効果ガスも世代によって大きく異なり、年齢層に応じた食品ロス削減策の必要性を提示した。

環境省 · 環境省 (Ministry of the Environment, Japan) · Japan

環境省は令和6年6月21日、令和4年度における我が国の食品ロス発生量の推計値を公表した。総発生量は約472万トンで、内訳は事業系236万トン・家庭系236万トンであり、令和3年度の523万トン(事業系279万トン・家庭系244万トン)から約51万トン減少した。政府は2030年度までに2000年度比で食品ロスを半減させる目標を掲げている。

農林水産省 · 農林水産省 (Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, Japan) · Japan

農林水産省は令和6年6月21日、令和4年度の事業系食品ロス量が236万トンとなり、2000年度比で2030年度までに半減(547万トン→273万トン)させるという国の削減目標を達成したと公表した。前年度(令和3年度、279万トン)からは43万トン(15.4%)の減少となった。

Nakamura K., Kojima D., Ando M. · Sustainability (MDPI), 14(6):3174 · Japan

全国調査をもとに、日本の家庭における食品ロス発生と削減行動に関わる消費者属性（性別・年齢・子どもの有無・安全意識など）と行動（ラベル確認・食材管理など）を分析。大都市・小都市・農村で寄与要因が異なることを示し、地域に応じた削減策の重要性を指摘した。

· 法令（e-Gov法令検索・501AC1000000019） · Japan

食品ロスの削減を国民運動として推進する2019年の法律。国・自治体・事業者・消費者の役割と基本方針の策定、フードバンク活動の支援を定める。余剰食品の地域内循環やこども食堂への食材提供の政策的背景になる。

消費者庁 · 消費者庁 · Japan

消費者庁のページは、令和元年5月31日に公布され同年10月1日に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」(食品ロス削減推進法)の概要をまとめている。同法は国・地方公共団体等の責務を明らかにし、食品ロス削減の基本方針の策定など施策の基本事項を定める。基本方針は令和7年3月25日に第2次方針が閣議決定された。

Jiménez-Antillón, J., Calleja-Amador, C., Romero-Esquivel, L. G. · Resources (MDPI), 7(4):84 · Global (Costa Rica; Japan-origin method)

北九州発祥でインドネシア・スラバヤなどで普及した『高倉式コンポスト』を、コスタリカの大学のオフィス・職場に小型ポータブルボックスとして導入した実証研究。45名分の生ごみを半年間処理し、安価で市民・職場規模の発酵堆肥化が成立することを示した。

· 法令（e-Gov法令検索・412AC0000000116） · Japan

食品廃棄物の発生抑制と、飼料・肥料等への再生利用を事業者に促す2000年の法律（食品リサイクル法）。業種別の再生利用率目標と、再生利用事業計画（食品リサイクルループ）の認定制度を定める。生ごみの堆肥化を事業として回す際の基本法制。