研究・論文

農林水産省 · 農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 外食・食文化課 · Japan

農林水産省が平成20年度以降の食品廃棄物等の年間発生量・食品循環資源の再生利用等実施率の推計値を年度別に公表するポータルページ。年間発生量100トン以上の事業者からの定期報告値と、100トン未満の事業者分の推計値を合算して食品産業全体の発生量を推計する方法が説明されており、各年度の詳細推計はPDFまたはe-Statへのリンクとして提供されている。

農林水産省 · 農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 · Japan

農林水産省による令和6年度の食品産業全体の食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率の推計値。食品産業全体の年間発生量は1,463.4万トン（前年度比2.6%増）、再生利用等実施率は91%（食品製造業98%、卸売業63%、小売業65%、外食産業35%）。用途別では飼料化が76%、肥料化が14%を占めた。

環境省 · 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 · Japan

環境省が2026年3月27日に公表した令和6年度の全国一般廃棄物排出・処理状況調査結果。ごみ総排出量は3,811万トンで前年度比2.2%減、リサイクル率は19.3%、最終処分量は306万トンだった。ごみ焼却施設は991施設に減少した一方、発電設備を有する施設は415施設に増加し、総発電電力量は10,448GWhとなった。

· Wikipedia · Japan

屎尿(ナイトソイル)を扱うWikipedia記事。江戸市中では堆肥商人が糞便を集めて農民に販売しており、裕福な人々の排泄物は食生活が良いためより多くの養分を含むとされ高値で取引されたと記述されている。トイレ廃棄物の処理手順を詳述する史料は9世紀にまでさかのぼるとされる。第二次世界大戦後は衛生面の懸念と化学肥料の普及により急速に廃れ、現在では屎尿の肥料利用(ナイトソイル施肥)に使われる割合は1%未満とされる。

ローカルフードサイクリング株式会社 · ローカルフードサイクリング株式会社 · Japan

ボーダレス・グループのローカルフードサイクリング株式会社が運営する、家庭の生ごみをバッグ型容器で堆肥化する「LFCコンポスト」の公式サイト。生ごみを「入れる」「軽く混ぜる」だけの簡単な操作で堆肥化でき、LINEでのサポート、ベランダ菜園講座、堆肥相談・回収会なども提供する。定期便セット商品には1,016件のレビュー（評価4.51/5）が寄せられている。

Ana Catarina Morais, Akira Ishida · Frontiers in Sustainable Food Systems · Japan

本研究は、消費価値理論（TCV）を適用し、順序部分最小二乗構造方程式モデリングを用いて仮説を評価することで、日本の家庭におけるコンポスト利用を促進する主要因を調査しました。その結果、日本の家庭におけるコンポスト利用は、社会的承認、行動の可視性、コンポストに関する既存知識、利便性、園芸や農業への関心、個人の参加可能性に影響されることが示されました。感情、性別、住宅の種類、世帯規模といった要因は、家庭でのコンポスト実践に有意な影響を与えませんでした。

Naomi Shimpo, Sakura Yamada · Toshi keikaku hokokushu/Toshi keikaku houkokushuu · Japan (Tokyo)

本稿は、東京都心部の約1,500m²の未利用国有地に地域住民が設立したコミュニティガーデン「原宿はらっぱファーム」の経緯を報告する。このプロジェクトは多主体間の協働により国有地利用の障壁を克服し、実験区画・共有区画・教育区画を設け、堆肥化と地域資源循環を重視している。本事例は、都市計画の観点から、環境教育、地域づくり、都市における循環型資源管理のための公共用地の暫定利用の可能性を示唆する。

環境省 · 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 · Japan

環境省が令和5年度の全国の一般廃棄物（ごみ・し尿）の排出・処理状況を取りまとめた報道発表資料。ごみ総排出量は3,897万トンで前年度比3.4%減、リサイクル率は19.5%、最終処分量は316万トンだった。ごみ焼却施設は1,004施設で、うち発電設備を有する施設は411施設、総発電電力量は10,254GWhと報告している。

農林水産省 · 農林水産省 新事業・食品産業部 · Japan

食品リサイクル法に基づく「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」で示された業種別の再生利用等実施率目標。令和7年3月14日公表分では、食品製造業95%、食品卸売業75%、食品小売業65%、外食産業50%を目標値としている。

環境省 · 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 · Japan

環境省による令和5年度一般廃棄物処理事業実態調査の統計集。ごみ処理フローシートによればごみ総排出量は38,974千トン、総資源化量は7,633千トン、リサイクル率19.5%。市町村等による資源化量6,234千トンの品目別内訳では、肥料化されたものが119千トン（1.9%）、飼料化されたものが6千トン（0.1%）を占めた。

Shigetomi Y., Ishigami A., Long Y., Chapman A. · Nature Communications, 15:8987 · Japan

日本の家庭における一人当たり食品ロスは世帯主の年齢が上がるほど増加し、70代以上では20代以下の約3倍に達することを実証。高齢化が進む社会では食品ロス由来の温室効果ガスも世代によって大きく異なり、年齢層に応じた食品ロス削減策の必要性を提示した。

東京都国分寺市 · 国分寺市 環境報告書 · Japan

環境基本計画に基づく国分寺市の年次環境報告。都市農地の保全・活用、地産地消、生物多様性保全など重点プロジェクトの進捗を評価し、市民農業大学・市民農園など行政支援農園施策の実施状況を記載する。

Runan Yang, Hironori Yagi · Cities · Japan (Tokyo)

東京の有機認証を受けた都市農家89人を対象に、リッカート尺度とベスト・ワースト・スケーリング（BWS）法を用いて職業的価値が調査されました。分析の結果、農家は消費者との関係を高く優先する一方で、自然や環境に関連する価値はそれほど重視していないことが明らかになりました。BWS法は、リッカート尺度では見過ごされがちな農家の価値観の微妙な違いをより深く明らかにしました。

Akiko Iida, Toru Terada, Kazuaki Tsuchiya, Tadashi Yamaguchi, Makoto Yokohari · Urban forestry & urban greening · Japan

都市と農地が歴史的に混在する東京を事例に、都市林から出る緑の廃棄物(green waste)を活用したコミュニティスケールの堆肥化システムが商業的都市農業にどう組み込まれているかを、郵送アンケートと都市農家への対面半構造化インタビューにより調査した研究(2024年、日本)。プロの都市農家のおよそ3分の1が、特に落ち葉を中心とした緑の廃棄物から堆肥を作り土壌改良に利用しており、自身の所有林だけでなく数キロメートル圏内の公園・学校・神社など近隣の都市林にまで落ち葉の調達先を広げて都市化に適応してきたことが分かった。都市化が景観そのものを大きく変えた一方で、農家はこの無形のシステムを仕組みを作り替えながら数百年にわたり継承してきたが、農家がこの仕組みを維持している主な動機は環境面ではなく経済的な理由であるとされた。著者らは、廃棄物の供給地と需要地が地理的に近接する生産的な都市景観では分散型堆肥化システムが有効に機能しうるとし、都市農業を通じた廃棄物リサイクルの拡大方法についてさらなる研究が必要としている。

農林水産省 · 農林水産省 · Japan

農林水産省が令和6年7月に公表したガイダンス。生分解性プラスチック製の生ごみ収集袋の利用が今後増える見込みを踏まえ、肥料化・バイオガス化施設でこれらの袋を取り除くか、作物生育を阻害しない程度まで十分に分解させることを求めている。

国土交通省 · 国土交通省 水管理・国土保全局 上下水道企画課 · Japan

国土交通省による下水汚泥資源の肥料利用拡大に関する取り組みページ。年間下水汚泥発生量約230万トンのうちリンを約5万トン含有し、約1,000処理場が肥料利用を実施しているが全汚泥発生量に対する肥料利用割合は約15%にとどまる。2022年12月27日決定の「食料安全保障強化政策大綱」で、2030年までに下水汚泥資源・堆肥の肥料利用量を倍増し、肥料使用量（リンベース）に占める国内資源利用割合を40%まで拡大する目標が示された。

Shimpo N. · Urban Agriculture & Regional Food Systems (Wiley), 6:e20015 · Japan

東京近郊のコミュニティガーデン「せせらぎ農園」を事例に、近隣の生ごみを回収して堆肥として畑に還す食の循環型ガーデンのガバナンスを分析。創設者がボトムアップで運営を立ち上げ、障がい者への就労機会や子どもへの食育の場を提供し、地域の福祉施設・幼稚園・学校と連携してきた過程を明らかにした。

· 農林水産省（2021年5月策定） · Japan

食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するとする農林水産省の2021年戦略。2050年までに化学農薬使用量（リスク換算）50%低減、化学肥料使用量30%低減、有機農業の取組面積100万ヘクタール（耕地面積の25%）への拡大等の数値目標（KPI）を掲げる。

農林水産省 · 農林水産省（みどりの食料システム戦略本部） · Japan

農林水産省が令和3年5月12日に策定した「みどりの食料システム戦略」の公式ポータルページ。食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを掲げ、2040年までに革新的技術・生産体系を開発し2050年までに社会実装する目標を示す。中間目標のKPI2030年目標は令和4年6月21日に決定された。

星野高徳 · 社会経済史学 87巻2号 · Japan

本論文は、戦後日本における屎尿(し尿)処理政策の変容を扱い、不衛生な処分方法が残存する一方で下水処理化が進展したという二つの動きの併存を検討する、社会経済史学87巻2号(2021年)掲載の研究論文である。

日本経済新聞 · 日本経済新聞（Nikkei） · Japan

野村不動産がJA世田谷目黒と業務提携し、世田谷区の生産緑地約2,000㎡超を活用して家庭菜園向けの月額制「都市型体験農園サービス」を2020年11月に開始することを報じた記事。1区画3.6㎡を約200区画用意し、住民・市民が作付けから収穫まで参加できる支援付き貸し農園として、減少する都市農地の保全と都市住民の農参加を結びつける動きを伝える。

· 農林水産省 · Japan

2019年に制定されたノウフクJAS（JAS 0019）の制度資料。障害者が生産行程に携わった生鮮食品・加工食品・観賞用植物の生産方法と表示基準を規格化し、第三者認証で農福連携産品の信頼性とブランド力を高め、エシカル消費層への訴求を図る。第1号認証は2019年11月（さんさん山城、ウィズファーム等4事業者）。

Jiménez-Antillón, J., Calleja-Amador, C., Romero-Esquivel, L. G. · Resources (MDPI), 7(4):84 · Global (Costa Rica; Japan-origin method)

北九州発祥でインドネシア・スラバヤなどで普及した『高倉式コンポスト』を、コスタリカの大学のオフィス・職場に小型ポータブルボックスとして導入した実証研究。45名分の生ごみを半年間処理し、安価で市民・職場規模の発酵堆肥化が成立することを示した。

Shimpo N. · 博士論文 (Doctoral dissertation, The University of Tokyo) · Japan

日本における都市型農園と農的活動の歴史的変遷を体系的に分析した博士論文。市民農園・分区園・コミュニティガーデンなど多様な都市の農的空間の成立と展開を跡づけ、後の著作・論文群の基盤となった。

Naomi Shimpo, Toru Terada, Makoto Yokohari · Journal of The Japanese Institute of Landscape Architecture · Japan

日本の郊外で増加する空き地を対象に、菜園（市民農園）化した場合の有機物循環の実現可能性を、菜園化の程度が異なる3つのシナリオで検討した研究。堆肥製造実験により、使用可能な堆肥を作るための有機物の組成と、空き地の菜園化に必要な堆肥量を特定した。加えて、各シナリオで有機物を提供するために協力が必要な世帯数を分析した。使用可能な堆肥を作るための生ごみと剪定くずの重量比は3対2であり、標準的な宅地規模の空き地を菜園化するには少なくとも16世帯の協力が必要であることが明らかになった。その結果、既存の空き地上の菜園のみを対象とするシナリオは有機物循環にとって実現可能である一方、より広範な菜園化を想定した他の2シナリオは、都市住民のさらなる理解が必要であると結論づけている。