研究・論文

Anne-Kristin Løes, Sebastian Eiter, Tatiana Rittl · Environmental Sciences Europe · Europe

ノルウェー・オスロおよびベルゲン近郊の周辺都市農場10か所の土壌データを用い、食品廃棄物由来の堆肥・消化液や剪定枝堆肥、あるいは馬・鶏の厩肥を毎年ニンジンの窒素・リン・カリウム需要を満たす形で施用した場合に、潜在的有害元素（PTE）濃度がどれだけ早く増加するかを試算した研究。集約的施肥を想定した場合、ノルウェーの土壌品質基準値は20〜85年以内に到達し、有機物含量が多い土壌ほど早く到達すると推計され、銅と亜鉛（いずれも必須微量栄養素）で最初に基準値に達した。都市廃棄物由来肥料は多量栄養素のバランスも良くなく、カリウム需要を満たす施用量ではリンと窒素が大幅に過剰となることが分かった。結論として、ノルウェーのPTE規制はEUより厳格であり、都市廃棄物由来の有機物・養分のリサイクルを後押しする内容になっていないとしている。

AZOLLA Projects · Open MIND · Europe

地中海地域（イタリアとスペイン）でのカーボンファーミング事業の候補地選定に関する文書で、Carbon Farming MEDプロジェクトの活動2.1として作成された。再生型農業・アグロフォレストリーを実践する農場を対象に、法令順守、インターネット接続や車でのアクセスといった基本インフラ、0.5haを本調査に充てられる経済的実行可能性を必須条件とし、重金属汚染のない土壌、履歴のある土壌分析データ、送粉者の生息地や生物学的回廊などの生物多様性・生態系サービス、効率的な水管理、ファーマーズマーケットやコミュニティ支援型農業への参加、循環経済原則の実践実績、拡張可能性を望ましい条件として選定基準を定めた。選定された農場は、カタルーニャの3農場とスペインの3農場で、主な生産活動はブドウ栽培、オリーブ栽培、園芸、アグロフォレストリーである。選定農場では土壌炭素（SOC）含有量のモニタリングと検証のための農場データが収集される。

Matthias Middendorf, Marius Rommel · Frontiers in Sustainable Food Systems · Germany

ドイツにおける地域支援型農業（CSA）の多様性を体系化するため、ドイツCSAネットワークと協働して文献・質的・量的データを組み合わせた学際的混合研究法を用いた研究。この10年余りでCSAは約10件から500件超に急増したが、ドイツ国内ではなお少数派にとどまっている。研究チームはCSAの特徴を整理する枠組みを作成し、同ネットワーク傘下の70団体を対象とする調査を実施した結果、コミュニティによる資金調達（ドメインA）がCSAを他の代替的フードネットワーク形態と区別する定義的特徴であることを確認し、ガバナンス類型（生産者主導・消費者主導・統合型）を含む差異化特徴（ドメインB）の高い多様性を検証した。

Adriana Díaz Caamaño · Academia XXII · Spain

都市における食料生産・収穫という営みを、かつては人間の居住地周辺で当たり前だった慣習から、現在は都市の持続可能性のための新たな潮流へと位置づけ直す論考。都市の規模拡大とそれが地球へ及ぼす影響による環境危機の中で、農村や心身の健康への恩恵についてほとんど知られていない膨大な人口を養うために持続不可能な農業が多大な努力を強いられている現状を論じているが、具体的な調査データや事例は示されていない。

David Berná Serna, Sara Sama Acedo, Patricia Homs Ramírez de la Piscina · Revista Española de Sociología · Spain

現在のエコソーシャル危機を背景に、スペインの3つの事例——マドリード西部シエラおよびグレドス山系南部における新農村化と自然派ワイン生産、カタルーニャにおけるアグロエコロジー的調達システム、そしてマドリードの市自治体プログラムに組み込まれたコミュニティ都市菜園——における具体的な集合的取り組みの「エコ変革能力」を分析した。分析では、持続可能な住まい方・生産・消費の実践において行為者が直面する動機、課題、限界と、エコソーシャル移行をめぐる公的制度アジェンダとの関係に焦点を当てている。

Ada Baldi, Nicolas Lucio Gallo, Anna Lenzi · Renewable Agriculture and Food Systems · Italy

イタリア・プラート市の「ソーシャルガーデン」(市が年金生活者や失業者個人に家庭消費用野菜栽培のために割り当てた区画)を対象に、半構造化インタビューにより人口統計・社会経済的特性、栽培作物、面積を調査した。典型的な利用者は男性、退職者、平均年齢74歳、低学歴であった。50平方メートルの区画のうち40%を耕作した場合、年間約90kgの野菜が生産されると推計され、これは成人1人分の果物・野菜必要量の約61.5%に相当する。栽培面積の80%以上をトマトが占めていた。栄養素への寄与はビタミンCとビタミンAが最も高く、カルシウムとナトリウムが最も低かった。

Francisco Tomatis, Monika Egerer, Luis Manuel Navas-Gracia · Horticulturae · Spain

スペイン・バリャドリッド市の都市貸農園4か所・区画12か所を対象とした研究（Horticulturae、2024年）は、食料生産、冷却効果、利用者の視点を検証した。作物選択は限られた区画面積に合わせて季節ごとに変化しつつ、グローバルノースの都市園芸の傾向に沿ったものであった。菜園は都市の灰色空間と比べて安定した低い気温を提供したが、その冷却効果は都市公園ほど大きくはなく、夏季に最も顕著であった。区画レベルでは、地表を覆う作物の被覆が大きいほど冷却効果が強かった一方、作物の量や多様性と冷却効果との相関は弱かった。利用者へのアンケートでは、気候変動への意識と、それが作物・健康・都市に直接的な脅威を及ぼすという認識、および将来の作物栽培・菜園発展のための水の確保への懸念が示された。

Victor Crespo de Oliveira, Leonardo França da Silva, Érika Manuela Gonçalves Lopes, Ana Carolina Chaves Dourado, Matheus Mendes Reis, Bruna Nogueira Rezende, Letícia Duron Cury, Cássio Furtado Lima, Fabiane de Fátima Maciel, Silvana Ferreira Bicalho, Ariadna Faria Vieira · · Europe

世界人口の増加に伴い都市と土壌の持続可能性、気候変動、食料アクセス・安全保障への懸念が高まる中、多くの都市部が食料供給インフラの課題に直面しているとしたうえで、都市農業が貧困世帯の食料安全保障向上と収入創出に役立ちうる一方、従来型農業は土壌浸食や土壌・地下水汚染を招き、気候変動は動物の生活環を乱し種の絶滅を通じて人間や他の生物の食料入手可能性を大きく低下させると位置づける。この文脈でアクアポニックス(養殖と水耕栽培の統合)を都市農業における植物栽培と魚の安全な生産を統合する手法と位置づけ、ポルト工科大学工学校(ISEP)に最適化されたアクアポニックスシステムを構築・設置するプロジェクトを報告している。このソイルレス型垂直菜園は約2,000リットルの水を収容する水槽2基を用いて3階層にまたがって構築され、3つのプランターボックスと120以上の野菜栽培用スペースを備える。あわせて、バイオリソース工学・化学工学・生体医工学・電気電子工学・機械工学・情報工学の学生が参加する教育活動も実施された。

Andreea Melinescu · Annals of the University of Craiova Series Biology Horticulture Food products processing technology Environmental engineering · Europe

ルーマニア・クライオーヴァの旧市街地区における緑地デザインを対象とした研究。3Dランドスケープソフトウェアを用いて270平方メートルの区画を設計し、フジ(Wisteria sinensis)を這わせたテラス、緑の壁、香草・果樹を配置して「食べられる都市(Edible City Solutions)」の概念を取り入れた。イベント用ステージなどコミュニティ志向の要素も含まれ、社会的交流と環境の質を高める持続可能な都市緑地のモデルとして提示されている。

A. Fanny, António Ferreira, Paulo Conceição · Urban Geography · France

フランスの人口減少都市であるル・クルーゾとモンリュソンの2市を対象に、空き家解体・市街地整備の集約化・空き地のコミュニティガーデンへの転用などを含む「規模適正化(ライトサイジング)」に基づく社会住宅戦略を分析した論文である。両市は需要に応じた量的調整を行っている一方、実際の戦略は単純な量的調整よりもはるかに複雑で、複数の施策が相乗的に組み合わされていることが示され、緊縮財政の原則に縛られるという規模適正化の分析概念としての限界が指摘されている。

Elżbieta Skorbiłowicz, Piotr Ofman, Mirosław Skorbiłowicz, Marcin Sidoruk, Urszula Tarasiuk · Water · Poland

ポーランドのブグ川流域において、都市域・農業域・森林域から採取した表層堆積物96試料(2018〜2020年7月に採取)を対象に、原子吸光分光法(AAS)により重金属(Zn、Pb、Cr、Ni、Cu、Fe、Mn、Cd)濃度を測定し、地球蓄積指数(Igeo)、汚染係数(CF)、汚染負荷指数(PLI)を用いて堆積物の汚染度を評価した。結果、都市域の堆積物では農業域・森林域と比べカドミウム濃度が最大2.5mg/kgと有意に高く、カドミウムの平均Igeoは農業域で0.24、都市域で0.15であり、PLIは都市域で最高値0.33を記録して最も高い汚染水準を示し、統計解析からは都市域からの排出と農業活動の両方が河川堆積物中の重金属存在に有意な影響を及ぼしていることが明らかになった。

Gemma Nohales, Mike Stinavage · Zero Waste Europe · Europe

EUは2023年12月末にバイオ廃棄物の分別収集を全加盟国に義務付けたが、LIFE BIOBESTプロジェクトが14加盟国を対象に行った調査では、経済・法制度・組織・技術の各面にわたる障壁がサンプルの86〜100%で検出された。2020年のリサイクル目標を達成した加盟国は27カ国中7カ国のみで、2025年目標の達成が見込まれるのも9カ国にとどまる。

Claire Hamilton · BBC News · United Kingdom

リバプール市議会は2021年に、面積1,000ヘクタール超に及ぶ市内の公園・緑地100か所すべてをFields in Trustとの提携で保護すると表明した。しかし2024年3月時点で正式に信託化（保護）されたのはジョージアン・クオーターのフォークナー・スクエアの公園1か所のみ。市議会は「最も戦略的に重要な20か所」の緑地について作業を進めていると説明した一方、地域住民団体は進捗の遅さと開発圧力への懸念を示した。

UCL Institute of Education · UCL Institute of Education · United Kingdom

UCL教育研究所がRHSと連携し、初等教育の学生教員向けにガーデニングを教育ツールとして活用する研修プログラムを紹介する記事。講師や関係者のコメントを交え、30人学級で実施可能な活動として位置づけられている。

Gabin Colombini, Fatima Senouci, Cornelia Rumpel, Sabine Houot, Philippe Biron, Axel Felbacq, Marie-France Dignac · Environmental Pollution · France

フランスの長期圃場試験で、都市ごみ由来コンポスト・生ごみ（バイオウェイスト）由来コンポスト・下水汚泥と緑ごみの混合コンポストの3種類を21年間施用した土壌の保存試料を分析した2024年の研究。密度分画と酸化処理で1,417個の粗大マイクロプラスチック（CMP）粒子を分離し、Py-GC/MS で樹脂を同定したところ、コンポストの種類によって蓄積量が異なり、施用年数とともに土壌中の CMP 含有量が増加した。21年後の CMP の「個数」は投入量からの推定値と一致したが、「重量」は3種類とも推定値と一致せず、著者は生物による移動、あるいは風化・破砕によって粒子が小さく軽くなった可能性を挙げている。フィルム状と破片状で経時変化のパターンに違いはなかった。都市の有機物を土に還す取り組みが、同時にプラスチックを土壌に持ち込みうることを長期データで示した点に意義があるが、試験地は市街地の菜園ではなく農地であり、市民のコンポスト利用にそのまま当てはめることはできない。

Daniel González, Raquel Barrena, Javier Moral-Vico, Ignacio Irigoyen, Antoni Sánchez · Waste Management · Spain

スペインで実際に稼働している複数のコミュニティコンポスト（生ごみ・残飯・家庭系有機ごみを処理）を対象に、メタン・一酸化二窒素などの温室効果ガス、アンモニア、揮発性有機化合物（VOC）、臭気の排出を実測した2024年の研究。温室効果ガス排出速度は揮発性固形物1kg・1日当たり5.3〜815.2 mg CO₂eq、臭気排出速度は同69.8〜1,088.5 ou と幅が大きく、いずれも温度や生物活性の低下（＝分解の進行）とともに減少し、屋外の大規模コンポスト施設で報告される値よりは概して低かった。VOC は分解初期ほど種類が多く、全過程を通じてリモネン・α-ピネン・β-ピネンといったテルペン類が最も多かった。著者は、コミュニティコンポストのガス・臭気排出に関する科学的データがほとんど存在しないことを出発点に挙げており、近隣への臭気影響を語る際の実測の基準値がこれまで欠けていたことを示している。

Stadtverband Leipzig der Kleingärtner e.V. · Stadtverband Leipzig der Kleingärtner e.V. · Germany

ライプツィヒ小庭園市連合が全国の組織統計をまとめたページ。20の州連合、13,310を超える協会、503の地区・郡・管区連合、約890,000人の会員という三層構造の数値を挙げる。家族・友人を含めた利用者は約500万人、全国平均の待機期間は3年とする。費用の面では、1平方メートルあたり年0.18ユーロという平均借地料と、平均370平方メートルの区画で年およそ66.66ユーロという試算を示す。

Alves, D., Villar, I., Mato, S. · Environmental Science and Pollution Research (Springer), 31(7):9873-9885 · Spain / Europe

自治体が進める生物系廃棄物（生ごみ）処理のコミュニティ・コンポスト拠点（CCC）やコミュニティガーデンを対象に、堆肥化の方法論・嵩上げ材・堆肥品質を比較分析した研究。人口密度や緑地の有無が地域分散型堆肥インフラの立地を規定することを示す。

Wiśniewska-Paluszak J., Paluszak G., Fiore M., Coticchio A., Galati A., Lira J. · Land Use Policy 127:106562 · Poland, Italy

ビジネスモデルキャンバスと価値提案キャンバスを用い、ポーランドとイタリアの都市農業の戦略を分析。サービス志向・製品志向・土地利用志向の3類型を特定し、価値の伝達方法を比較する。

Szczurek A., Maciejewska M., Batog P. · Applied Sciences, 13(1):597 · Poland (Wrocław)

都市養蜂の教育・緑化・環境意識向上を支援する自動監視システムを開発・評価した研究。フローラ大学校4階建て屋上の養蜂場にセンサー・カメラ・重量計を設置し、巣内・巣口・大気をリアルタイム計測。3か月の運用で、屋上設置が都市養蜂の安全な実践形態になりうることを示した。

Nicholls E., Griffiths-Lee J., Basu P., Chatterjee S., Goulson D. · Plants, People, Planet · United Kingdom

英国の都市・近郊農園における作物と送粉者（ミツバチなど）の相互作用。生態系サービスの定量評価。

· Frontiers in Sustainable Food Systems · Germany

ドイツの地域支援型農業(連帯農業=SoLaWi)を、生産者と消費者が生産のコスト・リスク・運営を分かち合う「食料民主主義の実験」として分析した研究。

· Frontiers in Sustainable Cities · Germany (Freising)

中規模都市フライジングでハナバチと開花植物の多様性を評価する包括的手法を開発し、市民科学を活用。22のハナバチ多様性ホットスポットを特定し、飛び石となる花壇の効果を評価した。

Felderhoff J. · Ecological Applications · Germany (Berlin)

ベルリンの18のコミュニティガーデンで26属102種のハナバチを記録。植物種の豊かさと枯れ木の量が多いほど野生ハナバチの種数と機能的多様性が高まった。

Herrmann J., Buchholz S., Theodorou P. · Scientific Reports · Germany

ドイツの都市乾性草原で、局所的な生息地の質・都市化(不透水面)・3次元的連結性がハナバチ・ハナアブ・チョウの訪花者と植物-訪花者ネットワークに与える影響を調べ、不透水面の増加で種の豊かさが低下した。