研究・論文

内閣（法令） · e-Gov法令検索 · Japan

建築基準法施行令第85条は、建築物各部の積載荷重を実況に応じて計算するのが原則としつつ、室の種類ごとに定めた表の数値に床面積を乗じて計算できると定める。屋上広場又はバルコニーは住宅の居室等と同じ(1)の数値(床の構造計算1,800N/㎡、大ばり・柱・基礎の構造計算1,300N/㎡、地震力600N/㎡)によるが、学校・百貨店の用途に供する建築物では事務室等より高い(4)の数値(2,900/2,400/1,300N/㎡)による。

Shigetomi Y., Ishigami A., Long Y., Chapman A. · Nature Communications, 15:8987 · Japan

日本の家庭における一人当たり食品ロスは世帯主の年齢が上がるほど増加し、70代以上では20代以下の約3倍に達することを実証。高齢化が進む社会では食品ロス由来の温室効果ガスも世代によって大きく異なり、年齢層に応じた食品ロス削減策の必要性を提示した。

Shimpo N. · Landscape and Urban Planning, 251:105148 · Japan

東京郊外（日野市せせらぎ農園）のコミュニティガーデンを対象に、COVID-19パンデミック下での運営とレジリエンスを分析。利用者が議論を通じて迅速にルールを定め活動を継続することで、食料確保・心身の健康・生きがい・社会的つながりが維持され、地域のレジリエンスに寄与したことを示す。

· 農福連携等推進会議（内閣官房） · Japan

2019年策定・2024年改訂の政府方針。農業と福祉が連携し、障害者等が農業分野で活躍することで自信や生きがいを持って社会参画する「農福連携」を国家戦略として推進する。普及啓発、人材育成、施設整備支援、ノウフク認証等のマーケット拡大などの施策を示す。

· 都市計画報告集 23巻3号 pp.429- · Japan

民間企業が運営・参入するコミュニティガーデンの可能性と運営上の課題を分析した報告。団地や住宅地での企業連携型の市民菜園・ガーデンの持続可能な運営モデルと地域コミュニティ形成への寄与を論じる。

柏の葉スマートシティコンソーシアム, 国土交通省 都市局 · 国土交通省 都市局（スマートシティ実装化支援事業 報告書） · Japan

三井不動産が共同事業者として進める柏の葉スマートシティについて、公・民・学連携（UDCK）による課題解決型まちづくりの実装状況をまとめた国土交通省の支援事業報告書。健康・コミュニティ・データ活用など、住民参加型の取り組みの実装と評価を扱う。

Nath T.K., Inoue M., Yim E.W., Takahashi S. · International Journal of Agricultural Sustainability · Japan

日本の2つのGIAHSサイトの実証データから、伝統的農業実践の特徴とその価値を分析し、在来品種の保全や中断された農業の再生など地域の生計・文化への意義を明らかにする。

Mimura Y. · Journal of Ethnic Foods 11: Article 26 · Japan

京都の食文化を支える伝統野菜「京野菜」の歴史、保存活動、ブランド化、育種・栄養・分類に関する科学的研究を概観し、都市化の中での在来品種維持を論じる。

新田 直人, 谷口 守 · 土木学会論文集 80巻11号 論文ID:23-00303 · Japan

大都市圏で増加する民間市民農園の料金設定を重回帰分析し、鉄道アクセス・都心距離・周辺人口など都市的土地利用の視点で設定されていることを示す。民間事業者による屋上・非農地活用農園の展開可能性を論じる。

一般社団法人まちにわ ひばりが丘 · まちにわ ひばりが丘 公式活動報告書 · Japan

URひばりが丘団地再生後のエリアマネジメント組織による年次報告。ひばりテラス118の共同菜園・にわマルシェ等の住民主体活動と、野村・大和・住友等デベロッパー分譲街区との連携強化を記録する。

佐藤 光泰 · NOMURA Food & Agri Business Review Vol.14 · Japan

野村證券フード＆アグリビジネス部による白書。不動産・サービス企業の都市農業参入機会として貸農園事業の収支シミュレーションとクロスセル戦略を提示し、民間デベロッパーの市民農園ビジネスモデルを論じる。

一般財団法人都市農地活用支援センター · 都市農地活用支援センター 事例集 · Japan

生産緑地2022年問題後の都市農地活用事例集。UR住宅団地のクラインガルテン、屋上農園、民間空地活用コミュニティ農園など全国40事例を収録し、デベロッパー・民間事業者参入の最新動向を整理する。

川崎市 · 川崎市 行政規程・実施要綱 · Japan

川崎市が設置・管理する市開設市管理型市民農園の実施要綱。特定農地貸付法に基づく用地貸付、区画募集・選考、利用条件を定め、行政が直接支援する市民農園事業の運営根拠となる公式資料。

横浜市 環境創造局 · 横浜市 都市農業振興基本法に基づく地方計画 · Japan

都市農業振興基本法に基づく横浜市の最新5か年地方計画。持続可能な都市農業、農地保全、市民農園・収穫体験・地産地消の拡大を柱に、みどりアップ事業や恵みの里など行政支援事例を踏まえた施策体系を示す。

東京都国分寺市 · 国分寺市 環境報告書 · Japan

環境基本計画に基づく国分寺市の年次環境報告。都市農地の保全・活用、地産地消、生物多様性保全など重点プロジェクトの進捗を評価し、市民農業大学・市民農園など行政支援農園施策の実施状況を記載する。

Chika Takatori, Yulu ZHENG, S.M. Asik Ullah · Urban and Regional Planning Review · Japan

本研究は、人口減少と農業人口の高齢化が進む日本において、都市農業に焦点を当てた都市のオープンスペースおよび緑地の空間デザインフレームワークを提案した。まず、GIS、人口メッシュデータ、およびインタビューを用いて、都市農業に利用可能な土地の供給を分析し、マッピングした。次に、調査と統計情報に基づいて、個々の利用者属性による都市農業の需要を算出し、その空間分布をマッピングした。最後に、需給分析の結果に基づき、都市農業の需要と供給を段階的に比較、評価、照合するフレームワークを構築した。

Guolin Xu, Shigeto YANAI · Journal of The Japanese Institute of Landscape Architecture · Japan

横浜市内で市民農園を有する都市公園11か所を対象とした調査に基づき、公園管理への多様な主体・形態の参加を促す特性と、より効果的な管理のあり方を検討した。結果、管理への地域団体の関与は一部のプログラムに限られていること、多様な主体の管理参加が地域交流の促進・世代間交流の改善・公園利用の増加と結びついていたこと、コミュニティガーデンが地域住民に共同での農業活動の場を提供し地域交流と多様な主体の参加を促していたことが示された。

· 農林水産省 農村振興局 · Japan

都市農地貸借法に基づく認定等の状況（令和6年3月末時点）。都道府県・市区町村別の内訳を含む。令和7年3月末時点の集計と並べることで、制度の年次推移を追える。

農林水産省 · 農林水産省 · Japan

農林水産省が令和6年7月に公表したガイダンス。生分解性プラスチック製の生ごみ収集袋の利用が今後増える見込みを踏まえ、肥料化・バイオガス化施設でこれらの袋を取り除くか、作物生育を阻害しない程度まで十分に分解させることを求めている。

農林水産省 · 農林水産省 · Japan

農林水産省の資料によれば、固定資産税における農地は一般農地・市街化区域農地等に区分され評価・課税される。一般農地は農地評価（売買実例価格基準）で農地課税、市街化区域農地は宅地並評価（近傍宅地価格から造成費相当額を控除）が原則だが、一般市街化区域農地は農地に準じた課税、特定市街化区域農地は宅地並課税となる。市街化区域農地（生産緑地を除く）は課税標準を3分の1とする特例があり、評価額急騰時の負担調整措置として負担水準0.9以上で負担調整率1.025、0.8以上0.9未満で1.05、0.7以上0.8未満で1.075、0.7未満で1.1という区分が設けられている。

千島土地株式会社 · 千島土地株式会社 · Japan

大阪市住之江区北加賀屋で千島土地株式会社が2011年に「北加賀屋クリエイティブ・ファーム事業」を立ち上げ、翌2012年に「みんなのうえん北加賀屋」（第2農園、北加賀屋5-2-29）を開園した。空き地をコミュニティ活性化に活用する発想から、アートと農を組み合わせた都市型農園として参加者間のコミュニケーションを重視して運営されており、現在は一般社団法人グッドラックが運営を担っている。

農林水産省 · 農林水産省 · Japan

農林水産省の資料で、都市農業を巡る制度の歴史を年代順に整理している。昭和43年（1968年）の都市計画法制定で市街化区域が「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と位置づけられ、昭和45年に農地法改正で市街化区域内農地の転用が許可制から届出制に変更、昭和47年に固定資産税の宅地並み課税が導入された。昭和49年（1974年）に生産緑地法が制定され、生産緑地地区内農地は宅地並み課税が免除、昭和50年には相続税納税猶予制度（猶予期限20年）が創設された。平成3年には三大都市圏の特定市で納税猶予を生産緑地地区のみに限定する改正が行われた。

東京都 · 東京都例規集 · Japan

東京都の施行規則第6条は緑化計画書制度の具体的な基準を定め、地上部緑化は敷地規模に応じて（敷地面積−建築面積）の0.2〜0.35倍（別表第二）、建築物上（屋上等）の緑化は屋上面積の0.2〜0.35倍（別表第四）を求める。接道部緑化率は十分の三から十分の八（別表第三）、植栽本数は10㎡あたり高木1・中木2・低木3の割合を基準とする。2001年（平成13年）制定、2024年（令和6年）3月改正が最新。

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

国土交通省が実施した全国屋上・壁面緑化施工実績調査(令和5年分)の結果発表。令和5年の1年間で屋上緑化約15.7ha(東京ドーム約3個分)、壁面緑化約5.0haが新たに施工され、平成12年からの累計は屋上緑化約615ha、壁面緑化約125haに達した。調査は全国560社に郵送で行われ、284社(回収率50.7%)から回答を得た。

東京都環境局 · 東京都環境局 · Japan

東京都環境局は2024年、第1回Tokyo-NbSアクションアワード優秀賞に特定非営利活動法人銀座ミツバチプロジェクト（2006年春開始）を選定した。同団体は周辺2km圏内から集めた蜂蜜を百貨店・飲食店に地産地消商品として供給するほか、屋上でのサツマイモ栽培・焼酎加工、和紙原料の栽培、環境教育を行い、2024年のはちみつ収穫量は約2.7トン、体験参加者数は約1.8万人に達した。