研究・論文
市民の都市農業・食育・コンポスト・福祉などに関する研究や報告書を集めています。
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批判的・否定的知見
1471 件(5 / 59)
救貧菜園(アルメンゲルテン)——シュレースヴィヒ・ホルシュタイン史学会
2026Gesellschaft für Schleswig-Holsteinische Geschichte · Gesellschaft für Schleswig-Holsteinische Geschichte · Germany
シュレースヴィヒ・ホルシュタイン史学会の事典項目。1820年代末以降、両公国に「救貧菜園」が生まれ、1826年には19の都市に存在したとする。1830年にキールの「自発的貧民友の会」が市有地プリューナー・シュラークに割り当てた区画は400平方メートルで、この大きさが今日まで有効だと記す。構想を主導したのは総督ヘッセン方伯カール(1744–1836)で、のちにライプツィヒの医師シュレーバー(1808–1861)に始まる小庭園運動が救貧菜園をシュレーバーガルテンへ変えていったとする。
コミュニティ福祉都市農村連携小庭園・小借地令(1919年)——トレプトウ庭友会の史料解説
2026VGT Gartenfreunde Treptow e. V. · VGT Gartenfreunde Treptow e. V. · Germany
ベルリン・トレプトウの庭友会が、1919年7月31日の小庭園・小借地令を条文に即して解説した史料ページ。第1条は営利目的でない園芸用地の賃料を下級行政庁が定めるものとし、地域の事情と土地価格を踏まえ農業・園芸の専門家に諮って決めるとする。第3条は貸主からの解約を禁じ、使用貸借を借地契約に変える請求権と、期間満了後の更新請求権を借り手に与えた。第4条にもとづきトレプトウ区役所に小庭園課が置かれ、1938年まで存続した。1948年のトレプトウ庭友会規約もなおこの1919年令を参照していたと記す。
政策コミュニティ都市農村連携ドイツ小庭園協会連合会——Wikipedia(ドイツ語版)
2026· Wikipedia (Deutsch) · Germany
ドイツの小庭園全国連合の沿革と規模を扱う項目。1921年8月21日に「ドイツ小庭園協会帝国連合」として発足し、のちに Bundesverband Deutscher Gartenfreunde となり、2023年9月9日に現在の名称へ変わったとする。現在は13,000を超える協会と20の州組織を束ね、約900,000区画・44,000ヘクタール・利用者約500万人を擁し、この面積は全国の農地の0.25%にあたる。1938年時点では会員100万人・45,000ヘクタールで、果物3億5,000万kg・野菜3億kgを産したという歴史的数値も載せる。
コミュニティ政策都市農村連携小庭園者・入植者・小家畜飼育者連盟(VKSK)——Wikipedia(ドイツ語版)
2026· Wikipedia (Deutsch) · Germany
東ドイツの小庭園全国組織 VKSK を扱う項目。1959年11月29日にライプツィヒで結成され、小庭園団地を設置する独占的な権利を与えられた。会員は1962年に約850,000人、1988年には約150万人に達している。1990年10月27日の臨時大会で解散が決まり、同年12月31日をもって組織は消滅した。所属していた小庭園者と協会は、その後の全ドイツの連合(Bundesverband Deutscher Gartenfreunde)に引き継がれたとする。
コミュニティ政策食料主権・社会正義国際菜園(異文化間菜園)——Wikipedia(ドイツ語版)
2026· Wikipedia (Deutsch) · Germany
ドイツの異文化間菜園を扱う項目。試みの出発点は1996年、ゲッティンゲン・ガイスマーで移民の家族の発意により生まれた菜園で、2025年時点で全国に400を超える異文化間菜園プロジェクトがあるとする。支援の中心はミュンヘンの Stiftung Interkultur で、これは財団連合 anstiftung & ertomis が設立したものだと記す。発祥地の「Internationale Gärten e. V. Göttingen」は1998年に設立され、25か国出身の約70家族が11,000平方メートルの3つの菜園を運営している。
コミュニティ福祉食育沿革——ベルリン州庭友連合
2026Landesverband Berlin der Gartenfreunde e. V. · Landesverband Berlin der Gartenfreunde e. V. · Germany
ベルリン州庭友連合が自らの沿革を辿るページ。1890年から1910年のベルリンにはおよそ40,000人の「植え手(Pflanzer)」がいたとし、1901年4月の「ベルリンおよび近郊の全植え手協会連合」の結成を現在の連合の出発点に置く。第一次大戦期の複数の緊急令が賃料の引き上げを抑え、自治体に耕作用地の提供を義務づけたのち、1919年7月31日の小庭園・小借地令が賃料統制・営利賃貸の禁止・用地の強制的な確保を定めたとする。1919年10月20日にベルリンの団地保有者理事会が「ドイツ小庭園協会中央連合」への改称を決議し、1929年には州連合の会員が66,570人に達し、同年ヴェディングのレーベルゲが「ドイツ初の恒久的な小庭園団地」として開かれた。
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われわれの歴史——成立の経緯と画期(ドイツ小庭園協会連合会 BKD)
2026Bundesverband der Kleingartenvereine Deutschlands (BKD) · Bundesverband der Kleingartenvereine Deutschlands (BKD) · Germany
ドイツの小庭園全国連合が自ら書いた沿革ページ。19世紀の源流を救貧菜園・工場の庭・赤十字の労働者菜園・ベルリンの小屋植民者・自然療法運動の庭・シュレーバー菜園の6系統に整理し、これらには国家による正当化も法的規律も欠けていた——とくに解約保護の不在と総借地人制度(Generalpächtersystem)が長期的な保護を妨げた——と述べる。1919年7月31日にワイマールの国民議会が小庭園・小借地令を可決し、営利目的の総借地が禁止され賃料の決定が義務づけられたこと、1909年の中央連合結成、1916年の帝国政府による「小庭園における野菜栽培中央局」設置、1921年8月14日にブレーメンの第2回帝国小庭園者大会でドイツ小庭園協会帝国連合が発足したこと、ナチス期の強制的同質化、戦後に西のVDK(1949年ボーフム)と東のVKSK(1959年ライプツィヒ)へ分かれたこと、1973年のBDGへの改称、2023年9月9日のBKDへの再改称までを列挙する。
政策コミュニティ都市農村連携パンコウ区の小庭園団地の歴史(ベルリン・パンコウ区役所)
2026Bezirksamt Pankow von Berlin · Bezirksamt Pankow von Berlin (berlin.de) · Germany
ベルリン・パンコウ区役所が区内の小庭園団地の来歴をまとめた展示解説。20世紀初頭に赤十字の労働者菜園が広がり、1906年にアルヴィン・ビーレフェルト(1857-1942)の主導で「赤十字ドイツ労働者菜園連合」へ統合されたこと、世紀転換期には総借地人(Generalpächter)が土地を借り受けて又貸しする方式が一般で、契約はしばしば1年限りだったこと、1919年7月31日の小庭園・小借地令がこれに法的保護を与え総借地を禁じたことを述べる。小屋植民者については1910年にブランケンブルクの旧下水処理地で市から初めて恒久的な借地が認められ、1911年にベルリンと周辺の小屋植民者統一連合が結成されたと記す。1912年の調査でベルリンの学童の70%が日の出を、54%が日の入りを見たことがなかったという当時の数値も引く。東独期についてはVKSKの1959年結成、1988年までの会員100万人超、1990年10月27日の解散を挙げ、近年についてはベルリンの小庭園900か所のうち約600か所に恒久的保護、約160か所に期限つき保護が置かれたとする。
コミュニティ政策都市農村連携カブラの冬——Wikipedia(英語版)
2026· Wikipedia (English) · Germany
第一次大戦中のドイツで1916年から17年にかけて起きた食料危機を扱う項目。連合国の海上封鎖により食料供給が33%減ったとし、市民の食事は1917年夏に1日1,560キロカロリー、冬には1日1,000キロカロリーまで落ちたと記す(健康な成人男性に必要とされるのは3,000キロカロリー)。ジャガイモの不作を受けて飼料用のルタバガ(カブラ)が主食に代わったことから「カブラの冬」と呼ばれる。女性の死亡率は戦前比で1916年に11.5%、1917年に30%上昇したとし、歴史家G.J.マイヤーがベルリンの医師を引いて1916年に8万人の子どもが餓死したと述べたことを紹介する。歴史家アヴナー・オファーによれば食料の5分の1から3分の1は闇の経路でしか手に入らなかった。
食料主権・社会正義政策健康ベルリンのモダニズム集合住宅群(ドイツ・ユネスコ国内委員会)
2026Deutsche UNESCO-Kommission · Deutsche UNESCO-Kommission · Germany
2008年に世界遺産へ登録されたベルリンのモダニズム集合住宅群を解説するドイツ・ユネスコ国内委員会のページ。構成資産として、ファルケンベルク田園都市(建設1913-1916年)、シラーパルク住宅地(1924-1930年)、ブリッツ大規模住宅地=馬蹄形団地(1925-1930年)、ツェーレンドルフ森林住宅地(1926-1932年)、カール・レギーン住宅市街(1928-1930年)、白い街(1929-1931年)、ジーメンスシュタット大規模住宅地(1929-1934年)の7件を挙げる。2008年の登録に加え、2026年7月にツェーレンドルフ森林住宅地が加えられたと記す。同住宅地は1,900戸を超え70ヘクタールに及ぶ。関与した建築家としてブルーノ・タウト、マルティン・ヴァーグナー、ヴァルター・グロピウス、ハンス・シャロウン、フーゴ・ヘーリング、オットー・ルドルフ・ザルヴィスベルクの名を挙げる。
コミュニティ都市農村連携政策ツェーレンドルフ森林住宅地が世界遺産に(ベルリン州文化財局)
2026Landesdenkmalamt Berlin · Landesdenkmalamt Berlin (berlin.de) · Germany
ベルリン州文化財局が2026年7月27日に出した短報。2026年7月26日、韓国・釜山で開かれた第48回ユネスコ世界遺産委員会が、ツェーレンドルフ森林住宅地を世界遺産「ベルリンのモダニズム集合住宅群」の7番目の構成資産として登録したと伝える。同住宅地は1926年から1932年にかけて住宅建設協同組合GEHAGにより建設され、集合住宅の1,108戸と一戸建て809戸をあわせた1,917戸からなる。建築はブルーノ・タウト、フーゴ・ヘーリング、オットー・ルドルフ・ザルヴィスベルク、屋外空間はレーベレヒト・ミッゲとマルタ・ヴィリングス=ゲーレが手がけた。地下鉄3号線「オンケル・トムス・ヒュッテ」駅周辺とアルゼンチン通り沿い、シュテークリッツ=ツェーレンドルフ区に位置する。登録申請の手続きは2021年に始まった。
コミュニティ都市農村連携政策ブリッツの馬蹄形団地(1925-30年)
2026Berliner Forum für Geschichte und Gegenwart e.V. · Welterbe Siedlungen der Berliner Moderne (Berliner Forum für Geschichte und Gegenwart e.V.) · Germany
世界遺産「ベルリンのモダニズム集合住宅群」の公式解説サイトのうち、ブリッツの馬蹄形団地を扱うページ。建設は1925年から1931年にかけてで、全体計画と都市設計をブルーノ・タウトとマルティン・ヴァーグナーが担い、庭園設計にはレーベレヒト・ミッゲとオットカール・ヴァーグラーが加わった。住戸は一戸建て型の連続住宅679戸と集合住宅1,284戸をあわせた1,963戸、住戸規模は1.5室から5室。世界遺産の資産範囲は37.1ヘクタール、緩衝地帯は73.1ヘクタール。象徴となる馬蹄形の主棟は長さ350メートルある。2008年に世界遺産に登録され、2010年には庭園記念物としての指定を受けた。
コミュニティ都市農村連携生物多様性バルセロナのコミュニティ菜園の農学的・組織的側面
2025· Frontiers in Sustainable Food Systems · Spain (Barcelona)
バルセロナの市民コミュニティ菜園を対象に、栽培・農学面と運営・組織面の両方を分析した研究。市民主導の都市菜園がどのように管理・運営されているかを実証的に検討する。
コミュニティ食育有機資源循環種から利益へ:イタリアの2つの垂直農場の比較経済研究
2025Amici A. S., Appicciutoli D., Bentivoglio D., Staffolani G., Chiaraluce G., Mogetta M., Finco A. · Frontiers in Sustainable Food Systems 9:1584778 · Italy
イタリア北部の2つの垂直農場(マイクログリーン生産)の収益性を半構造化インタビューで分析。運用マージンと費用収益比を指標に、現状の条件下で経済的に採算が取れることを示す。
経済フランス・トゥールーズ地域の集合庭園におけるアグロエコロジーの媒体としてのグローバルヘルス
2025Wilkens J., Mombo S., Dumat C. · Urban Science · France (Toulouse)
2011〜2022年のトゥールーズ地域の集合都市庭園を対象に、グローバルヘルス(ガーデナーの健康・植物・土壌・動物・人間と非人間の相互作用を包含)の概念がアグロエコロジーへの移行を促進する媒体となりうるかを検討した。参加者の健康意識が有機農業実践や生物多様性保全への動機づけと関連していることが示された。
コミュニティ健康生物多様性有機資源循環分散型コンポスト由来の都市堆肥の農学的利用:園芸作物と土壌特性への示唆
2025Irigoyen I., López M., Orden L., Moral R., Nogués I., Bustamante M.Á. · Agronomy · Europe (urban agriculture focus)
2025年6月発表の研究で、分散型コンポスト・コミュニティコンポストが新しいコンポスト生産シナリオとして注目されている。地域化された有機廃棄物流の管理と価値化を支援し、都市農業での肥料利用を促進。従来の集中型堆肥化に比べて、コミュニティレベルでの廃棄物管理と資源循環を実現。
コンポスト有機資源循環食育都市の送粉者群集は景観条件ではなく局所的な庭園要素によって構造化される
2025· Landscape Ecology · Germany (Berlin, Munich)
ベルリンとミュンヘンの33のコミュニティガーデンで2夏にわたり送粉者と庭園要素を記録し、送粉者群集は周辺景観よりも局所的な庭園の特徴に強く規定されることを示した。
送粉者・ミツバチ生物多様性環境要因が都市市民農園の土壌への大気由来マイクロプラスチック沈着に影響する
2025Amato-Lourenço L., Bertoldi C., van Praagh M., Rillig M. · Environmental Pollution · Germany (Berlin)
ベルリンの3か所の市民農園で90日間、土壌中マイクロプラスチックの鉛直分布を調査。繊維状が優占し表層で最多、降水量とPM2.5濃度が沈着増加と関連し、風速は負の相関を示した。
健康野生植物が都市の庭園間で生物的分化を駆動する
2025Sexton A., Conitz F., Sturm U., Egerer M. · Ecology and Evolution · Germany (Berlin, Munich)
ベルリンとミュンヘンの30以上のコミュニティガーデンにおける4年間の植物群集データを用い、特に自生(野生)種で都市の生物的均質化仮説が支持されず、都市化とともに生物的分化が高まることを示した。
生物多様性どこまで民主的なら十分か?ベルリン食料政策協議会の変革可能性への批判的考察
2025· Urban Planning · Germany (Berlin)
ベルリンの食料政策協議会(Ernährungsrat)を対象に、その変革可能性と民主的性格を批判的に考察した研究。
政策コミュニティ都市食料システムの転換を支える:ドルトムント市の食料ネットワーク
2025Leimkühler · Urban Agriculture & Regional Food Systems · Germany (Dortmund)
ドルトムント市の食料ネットワークを対象に、都市食料システムの転換をどのように支えうるかを分析した研究。
政策コミュニティ野菜・果物くずからのボカシ堆肥の製造とその特性
2025· Turkish Journal of Agriculture - Food Science and Technology · Turkey
市場や食料品店で集めた野菜・果物くずを真空バケツで乳清とふすまと混ぜて28日間発酵させ、ボカシ堆肥を製造してその基本特性を評価した。
DIY・自作コンポスト食品ロスpicoSMMS:低コスト・オープンソース土壌水分監視ステーションの開発と検証
2025Kootanoor Sheshadrivasan V., Langhammer J., Scheiffele L., Terschlüsen J., Francke T. · Sensors · Germany
入手容易な民生電子部品とMicroPythonで構築したオフグリッドの低コスト土壌水分監視ステーションを開発し、普及型の安価な静電容量式センサ(DFRobot SEN0193)の個体別校正を行った。
DIY・自作経済グリーン社会的処方:精神的健康の問題を抱える成人向けの新しい地域介入の前後評価
2025Darcy · Health & Social Care in the Community · England, United Kingdom
イングランドのグリーン社会的処方の試行地で、社会的処方を通じて紹介された自然ベースの介入について、参加者の精神的健康とウェルビーイングを前後比較で評価した。
健康福祉コミュニティアーバン・ハーベスティング:循環型農業によるレジリエンスの構築
2025· Sustainability · Barcelona, Spain
循環型経済の原則を都市農業に統合し、レジリエントで低排出な都市食料システムを構築するための枠組みを、バルセロナ都市圏を事例に体系的レビューで検討する。余剰食料の再分配などゼロウェイスト戦略に言及する。
食品ロス有機資源循環コミュニティ