研究・論文
市民の都市農業・食育・コンポスト・福祉などに関する研究や報告書を集めています。
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批判的・否定的知見
153 件(5 / 7)
名古屋市農業振興基本方針 なごやアグリライフプラン（平成30年3月改定）
2018名古屋市 · 名古屋市 農業振興基本方針 · Japan
名古屋市の都市農業振興基本方針。市営市民農園（憩いの農園・コミュニティ農園・みのりの農園等）や農業と市民の接点づくりを柱の一つとし、行政が支援・運営する市民農園体系を体系的に示す。
政策コミュニティ食育経済H29年度 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査 都市部未利用地のコミュニティ農園活用方策検討調査 報告書（Co.to.hana）
2018特定非営利活動法人 Co.to.hana, 金田 康孝 · 国土交通省 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査（平成29年度） · Japan (Osaka)
Co.to.hanaによる第2年度調査。前年度で示した「みんなのうえん」の効果を再現する運営手法の言語化・分析が中心。2011年からの活動データ分析、国内外類似事例比較、中間組織の必要性、社会的インパクト評価指標の試行を行い、報告書と調査WEBサイト（minnanouen.jp/research）でノウハウを公開した。
政策コミュニティ経済DIY・自作生物多様性地域支援型農業におけるコーディネーターの役割と意義
2018Kota OGUCHI · The Annals of Japan Association for Urban Sociology · Japan (Saitama City)
本稿は、日本の埼玉県さいたま市における「コメマメプロジェクト」を事例に、地域支援型農業（CSA）プログラムにおけるコーディネーターの影響を研究しています。コメマメプロジェクトは、有機農家、営利企業、NPOが協力する取り組みであり、NPOは農家と企業の仲介、流通経路開発の仕組み構築、人材交流の促進、利害関係者の関係支援を調整しています。本研究は、CSAの確立と普及において、食と農業の関係の管理者としてのコーディネーターの役割がますます重要になると示唆しており、その役割を社会的に認知された職業として確立できるかが課題であると述べています。
CSA・提携コミュニティ都市農村連携都市の市民農園（アロットメント）がもたらす健康効果：身体的・心理的ウェルビーイングと社会的統合の改善
2017Soga M., Cox D.T.C., Yamaura Y., Gaston K.J., Kurisu K., Hanaki K. · International Journal of Environmental Research and Public Health, 14(1):71 · Japan
東京の市民農園利用者と非利用者の計332名を対象に質問票調査を行い、主観的な総合的健康感・身体的不調・BMI・メンタルヘルス・社会的結束の5指標を比較。市民農園で耕作する人は非利用者に比べて総合的健康感・身体的不調・メンタルヘルス・社会的結束のいずれもが良好で、都市の市民菜園が住民の心身の健康と地域のつながりを高めうることを示した。
健康コミュニティ福祉食都神戸とは（Gastropolis Kobe コンセプト解説）
2017食都神戸推進チーム（神戸市） · 食都神戸・Gastropolis Kobe（公式サイト） · Japan
神戸市が2015年に打ち出した「食都神戸2020構想」の基本コンセプトを解説する公式資料。人口150万人の大都市でありながら北区・西区に農村、沿岸部に漁場を持つ神戸が、食を軸に都市ブランドを再構築し、地産地消・都市農業・農村交流を推進する戦略を整理している。
政策コミュニティ経済都市農地の保全と有効利用―都市農地の貸借に関する制度と課題―
2017· 参議院常任委員会調査室『立法と調査』No.394 · Japan
参議院調査室による立法解説論文。都市農地をめぐる制度（生産緑地・特定生産緑地・税制・貸借）を整理し、2022年問題を見据えた都市農地貸借法制定の背景と論点、保全と有効利用の課題を分析する。
政策経済コミュニティ生物多様性市町村レベルにおける伝統野菜の認知：世代間の知識継承への示唆
2017Uchiyama Y., Matsuoka H., Kohsaka R. · Journal of Ethnic Foods · Japan
石川県小松市で伝統野菜（加賀・能登野菜）の住民認知を質問紙調査し、性別・年代で認知や情報源が異なることを示し、世代間継承とブランド化への含意を論じる。
固定種・在来種コミュニティ食育経済味以外のすべて：食の遺産としての京都・鹿ヶ谷かぼちゃ
2017de St. Maurice G. · Food, Culture & Society 20(2) · Japan
京都の在来野菜「鹿ヶ谷かぼちゃ」が、味が良くないとされながらも文化的埋め込みと独特の形により食の遺産として保持・展示される過程を論じる。
固定種・在来種コミュニティ食育生物多様性H28年度 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査 都市部未利用地のコミュニティ農園的活用方策検討調査 報告書（Co.to.hana）
2017特定非営利活動法人 Co.to.hana, 金田 康孝, 西川 亮 · 国土交通省 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査（平成28年度） · Japan (Osaka)
Co.to.hanaが国交省委託で実施した第1年度調査。大阪・北加賀屋「みんなのうえん」をモデルに、都市部未利用地のコミュニティ農園化の有用性・汎用性を検証。利用者・住民アンケート、環境モニタリング、土地所有者・自治体・不動産事業者へのヒアリング、検討委員会を経て、コミュニティ農園スタートガイドと普及ロードマップを整理した。
政策コミュニティ経済DIY・自作食育平成28年度 都市部未利用地のコミュニティ農園的活用方策検討調査 報告書
2017国土交通省都市局 · 国土交通省都市局 · Japan
都市の未利用地をコミュニティ農園として活用する方策を検討した国交省の調査報告書。大阪・北加賀屋の「みんなのうえん」を主要事例に、利用者調査・関係者ヒアリング・近隣調査を行い、運営手法や効果を分析している。
コミュニティ政策経済体験農園運営における民間企業の補助実態
2017三橋友美, 寺田徹, 横張真 · ランドスケープ研究 · Japan
日本の農業体験農園62か所を調べ、民間企業の関与の度合いによって運営形態を3類型に分類した2017年の研究（ランドスケープ研究80巻5号647-650頁）。企業が主に農園を管理し利用者を補助する型が48か所、企業が運営を主導し利用者の活動を管理する型が4か所、農家が運営を主導し企業が補助にとどまる型が10か所だった。企業の補助によって体験農園を開設できる農家が増える一方、関与の強さは農園の物理的・社会的条件によって異なる。著者は、農家主導・企業補助という第3の型がこれまで記述されておらず、自立的な担い手を育てる形態として意味を持つ可能性を指摘している。収支や継続率は扱っていない。
経済コミュニティインフォーマルな都市緑地：日本の主要な4つの縮小都市における住民の認識、利用、管理の好み
2017Christoph Rupprecht · Land · Japan
本研究は、日本の主要な4つの縮小都市（札幌、長野、京都、北九州）において、1000人の住民を対象とした大規模なオンライン調査を通じて、インフォーマルな都市緑地（IGS）に対する住民の認識、利用、管理の好みを分析しました。住民はIGSを都市景観の一般的な要素と認識していましたが、その評価は賛否両論でした。レクリエーションと都市農業が再開発や非管理よりも好まれ、参加型管理においては、市行政による利用と責任の仲介、財政的および非財政的支援の必要性が強調されました。約10%の住民が管理活動への参加意欲を示しました。
コミュニティ政策都市農村連携地域在住の50〜74歳男性コミュニティガーデナーにおける果物・野菜ガーデニングと健康関連要因の関係
2017Daisuke Machida, Tohru Yoshida · PubMed · Japan
群馬県に住む50〜74歳の男性を対象とした横断研究では、果物・野菜（FV）ガーデニングと健康関連要因の関係が調査された。コミュニティガーデナーは、ガーデニングの頻度や時間とFV摂取量および身体活動の知覚された変化との間に有意な正の相関を示した。ロジスティック回帰モデルの結果、コミュニティガーデナーは非ガーデナーよりも身体活動が有意に高く、他の種類のガーデナーはFV摂取量、近隣の社会的結束の認識、および座位時間が有意に少ないことが示された。
コミュニティ健康高齢者我が国の都市型農園と農的活動の変遷に関する研究（博士論文）
2016Shimpo N. · 博士論文 (Doctoral dissertation, The University of Tokyo) · Japan
日本における都市型農園と農的活動の歴史的変遷を体系的に分析した博士論文。市民農園・分区園・コミュニティガーデンなど多様な都市の農的空間の成立と展開を跡づけ、後の著作・論文群の基盤となった。
コミュニティ政策有機資源循環食育都市農業振興基本計画（平成28年5月閣議決定）
2016農林水産省, 国土交通省 · 農林水産省（都市農業振興基本法に基づく政府の基本計画・閣議決定） · Japan
都市農業振興基本法（平成27年法律第14号）に基づき政府が定めた基本計画。『都市農業の多様な機能の発揮』を中心的な政策課題に据え、(1)都市農業の担い手の確保、(2)農業の用に供する土地の確保、(3)農業振興施策の本格展開、を新たな施策方向として掲げる。全国の自治体が市民農園・体験農園・農地保全等を進める根拠となる中核計画。
政策コミュニティ生物多様性食育経済都心の屋上を利用した稲作体験。森ビルが取り組む“街育”とは？
2016HILLS LIFE（森ビル） · HILLS LIFE（森ビル運営メディア） · Japan
森ビルが六本木ヒルズ・アークヒルズの屋上水田で行う稲作体験を、街づくりの理念『街育（まちいく）』の観点から解説した記事。住民やワーカーが田植え・稲刈りに参加する意義、屋上緑化・グリーンインフラとコミュニティ形成の関係を、デベロッパーの視点からまとめている。
コミュニティ食育政策日本における生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）：実務者ハンドブック
2016Ministry of the Environment, Government of Japan · Ministry of the Environment, Government of Japan · Japan
環境省がまとめたEco-DRR（生態系を活用した防災・減災）の実務ハンドブック。森林の土砂流出防止、海岸林の津波減衰、湿地・水田の一時的な遊水機能など、日本の伝統的な土地利用と生態系の活用を体系化し、防災・減災と生物多様性保全を同時に達成する考え方を提示する。都市・農村の農地や緑を防災のグリーンインフラとして捉える政策的基盤となる。
政策生物多様性コミュニティ都市郊外部における制度に基づく空閑地の暫定利用の成立要件に関する研究（柏市カシニワ制度）
2016· 都市計画報告集（日本都市計画学会）, No.15 · Japan
柏市『カシニワ制度』を対象に、行政が地権者と市民団体を仲介して空閑地を暫定的に庭・菜園化する仕組みの成立要件を分析した研究。マッチング型の暫定活用制度の実証研究。
政策コミュニティ公民連携によるコミュニティガーデンを用いた街区公園の利活用に関する研究
2016岩瀬 貴也, 小泉 秀樹, 後藤 智香子 · 都市計画論文集 51巻3号 pp.277-284 · Japan
江東区の公民連携型コミュニティガーデンを対象に、区・デベロッパー等へのインタビューと参加者アンケートを実施。新規開発に伴う地域貢献型開発負担制度のモデルとなり得る点と、活動継続の課題を明らかにした。
コミュニティ政策経済コミュニティ型市民農園による市街化調整区域の土地利用管理
2016Kento Takano, Noriko Akita · Journal of The Japanese Institute of Landscape Architecture · Japan
この研究は、日本の市街化調整区域における土地利用管理戦略としてのコミュニティ型市民農園の要件を明らかにしました。首都圏の自治体へのアンケート調査では、60%以上が農地利用のために市街化調整区域に市民農園を設置していることが判明しました。茨城県牛久市の「元気農園」に関するインタビュー調査では、自治体の支援なしに町内会が積極的に運営し、耕作放棄地の有効活用と竹林管理活動を促進していることが分かりました。この研究は、コミュニティ型市民農園による土地利用管理のために、社会的資本を形成する環境を整備する必要があると結論付けました。
コミュニティ政策都市農村連携計画者と利用者からみた「都市の農」の変遷に関する考察
2015Shimpo N., Saito K. · ランドスケープ研究 (Journal of the Japanese Institute of Landscape Architecture), 78(5):629-634 · Japan
分区園・市民農園・コミュニティガーデンなど「都市の農」の変遷を、計画者と利用者双方の視点から文献調査により整理した査読論文。都市農の適切な計画には計画者と利用者の両視点を取り入れる必要があることを論じる。
コミュニティ政策食育都市農業振興基本法のあらまし
2015· 農林水産省・国土交通省 · Japan
2015年に制定された都市農業振興基本法の趣旨・基本理念・国と地方公共団体の責務を解説した行政資料。都市農業の多面的機能（新鮮な農産物供給、防災空間、緑地・景観、農業体験・交流の場など）を明示し、振興施策の法的枠組みを示す。
政策コミュニティ生物多様性在来品種の顕在化プロセスと展開課題
2015山口 創 · 食資源教育研究センター報告（CEIS Papers）, 29: 83-88 · Japan
薦池大納言・ハリマ王にんにく・ひめじえび芋の3事例を聞き取り調査し、在来品種が地域資源として『顕在化』する過程とその展開上の課題を社会科学的に分析した。
固定種・在来種コミュニティ経済生物多様性カシニワ制度に基づくコミュニティガーデンにおける公共性の変化
2014Watanabe Y., Miyamoto M., Amemiya M., Terada T., Yokohari M. · ランドスケープ研究 77(5):713-718 · Japan
千葉県柏市のカシニワ制度により設立されたコミュニティガーデン「自由広場」を事例に、住民が描いた配置図や年次運営報告書、町会員へのインタビューを通じて、コミュニティガーデンの公共性が形成・変化していく過程を解明した。
コミュニティ福祉政策「まちなか菜園」を事例とした都市型農園の現状と利用者ニーズの特性に関する研究
2014河野 誠, 藤田 直子 · ランドスケープ研究 77巻5号 pp.433-436 · Japan
東邦レオが運営する「まちなか菜園」など、民間企業主体の屋上・線路上貸し農園を対象に利用者ニーズを分析。高額料金・好立地・充実サービスが特徴で、都市部における民間ディベロッパー型農園の先行事例を整理する。
コミュニティ経済健康