研究・論文

Lydia Bonney · · United States

新聞記事、書籍、学術誌、ウェブサイト、および実施者自身による聞き取り調査1件を資料として、デトロイトの都市農業プログラム複数件の歴史的展開を検証した論文。過去の都市農業プログラムの成功と失敗を分析し、今日の都市農業への投資がデトロイトの抱える類似の問題に対応しうると論じている。同市特有の土地条件、コミュニティ、空間的な不均衡を理由に、デトロイトが都市農業の世界的な先進地になる可能性があると結論づけている。

K. O. das G. DIAS, M. C. UZEDA, A. C. A. [UNESP] Alves, M. dos S. F. R. de AZEVEDO · LA Referencia (Red Federada de Repositorios Institucionales de Publicaciones Científicas) · Brazil

ブラジル・リオデジャネイロ州セロペジカ市の農業生態学実験農場「Fazendinha Agroecológica km 47」（エンブラパ、UFRRJ、PESAGRO-Rioの共同運営）で、2021年半ばに400㎡の「生産性庭園（キンタル・プロドゥティーヴォ）」が整備された。野菜、非慣行食用植物（PANC）、果樹、一年生作物、採卵鶏の4区画からなり、2021年の6か月間の食料生産実績は、健康で多様な食事の提供と余剰分の販売による家計への追加収入という形で、食料不安への対策としての可能性を示した。

Brent F. Kim, Sara N. Lupolt, Raychel Santo, Grace H. Bachman, Xudong Zhu, Tianbao Yang, Naomi K. Fukagawa, Matthew L. Richardson, Carrie Green, Katherine M. Phillips, Keeve E. Nachman · PLoS ONE · United States

米国メリーランド州ボルティモア市とその周辺の都市農場3か所・農村農場4か所で、ダーキボア種のケール苗を植え付け、各農家の通常の栽培方法で育てた後に圃場と流通拠点から収穫し、カロテノイド・ビタミンC・ビタミンK1・栄養素10種・非必須金属8種の濃度を分析した予備研究(2024年、PLoS ONE)。一部の分析はサンプル数が統計的有意差を示すには少なすぎたが、都市産と農村産のケールの成分濃度には潜在的に意味のある差が確認された。農村産は都市産と比べカロテノイドとビタミンの平均濃度が22~38%高かった一方、8種の栄養素は都市産の方が高く、鉄は最大413%高かった。非必須金属9種のうち都市産の方が平均濃度が高かったものが多かったが、全サンプルの鉛・カドミウム濃度は公衆衛生上の基準値を下回っていた。6元素については都市・農村それぞれの農場内のばらつきが都市・農村間のばらつきより大きく、都市化の度合いが観測差の主因ではない可能性が示された。一部都市・農村差は先行研究で確認されたものより顕著だった。

Tiffanie F. Stone, Janette R. Thompson, Emily Zimmerman, Tássia Mattos Brighenti, Matt Liebman · Renewable Agriculture and Food Systems · United States

米国コーンベルト(アイオワ州デモイン近郊)を対象に、土地利用の可視化と生産者アンケートを組み合わせ、2050年に都市人口の食事必要量の50%を地元産の食卓向け作物(テーブルフード)で賄う将来シナリオを検討した。穀物生産者1360人・特産作物生産者55人に調査を送付し、有効回答は穀物生産者316人・特産作物生産者25人だった。このシナリオの実現に必要な農地は利用可能農地の3%未満で、追加の生産者は約130人(主に穀物生産)にとどまると試算された。生産者の意向をもとにすると、住民の果物・野菜・穀物需要の約25%を地元産で賄える可能性があり、これは現状の2%からの増加にあたる。穀物生産者は食品安全規制を、特産作物生産者は労働力確保を生産拡大への強い制約要因として挙げ、両者とも農業保険と加工施設の重要性を指摘した。

Composting Consortium (Closed Loop Partners) · Closed Loop Partners · United States

北米最大規模となる18か月間・10施設・23,000点以上の実証試験で、認定コンポスト可能包装が適切に管理されたコンポスト施設で分解することを確認した。コンポスト可能プラスチックは表面積基準で平均98%、繊維パッケージは平均83%分解し、いずれも業界基準(それぞれ90%・80%)を上回った。市場は今後年16%成長すると予測している。

Cascadia Consulting Group · Washington State Department of Ecology · United States

ワシントン州議会の指示により、第三者ファシリテーターが招集した諮問委員会がコンポスト可能製品の管理基準を検討した報告書。コンポスト可能製品は州内商業コンポスト施設への搬入量の重量比0.4%と少量だが、混入(コンタミネーション)による処理コスト増を招いていること、消費者の混同が誤分別の主因であることを指摘している。

· BioCycle · United States

EREF（環境研究教育財団）による2023年米国ランドフィル料金調査の報告。全国非加重平均は1トンあたり56.80ドルで前年比3%減少し、2020年以降初めての下落となった。北東部を除く各地域で料金が低下し、太平洋地域が最大の下落幅を示した。

Internal Revenue Service (IRS), Department of the Treasury · Federal Register · United States

米内国歳入庁（IRS）と財務省は2024年10月8日発効の最終規則（TD 10007、RIN 1545-BQ39）で、一定のシンジケート型保全地役権取引および実質的に類似する取引を「リステッド取引」（報告義務のある取引類型）に指定した。これらの取引の重要助言者および一部の参加者はIRSへの開示提出が義務付けられ、開示を怠ると罰則の対象となる。規則案をめぐるパブリックコメントでは、控除額が投資額の一定倍率を超えるかを基準とする「2.5倍ルール」の妥当性が論点として扱われている。

Willowsford Conservancy · Willowsford Conservancy · United States

バージニア州の住宅開発ウィローズフォードに付随する非営利団体Willowsford Conservancyが2024年に発行したFAQ資料。開発業者から独立した組織として約2,300エーカーのオープンスペース（うち200エーカー超の農地、2,000エーカー超の草地・湿地・森林等）と40マイル超のトレイルを管理し、住宅購入時に買主が支払う0.25%の譲渡手数料を財源の一つとしていることを説明。理事会は7議席のうち現在6議席を住民が占め、住民主導の理事会体制は2021年に発足した。

· The Dirt · United States

2024年7月31日、地域ニュースサイトThe Dirtが報じた記事。カリフォルニア州デイビスのアグリフッド「The Cannery」内で運営されていたSpork Food Hubの直売所（ファームスタンド）が、営業を即時終了すると発表した。運営者はFacebookで、2年間営業を続けたが顧客基盤を拡大できず採算が取れなかったとし、今後は直売所以外の農業・食のイベントに注力すると説明した。

USDA Economic Research Service (ERS) · USDA Economic Research Service · United States

USDA経済調査局が2022年農業センサスに基づき公表した「Chart of Note」。米国の農地8億8千万エーカーのうち39%が2022年に賃借されており、2017年とほぼ同水準で推移している。賃貸活動はミシシッピ川沿い・コーンベルト・北部平原などの穀物生産地域に集中し、賃貸農地の約3分の2(68%)が2,000エーカー以上の大規模経営に属する。

TechCrunch · TechCrunch · United States

2024年11月4日、垂直農業企業Bowery Farmingが事業を停止したとTechCrunchが報じた。同社はこれまでに7億ドル以上を調達し、2021年の直近ラウンドでは評価額20億ドルを超えていたが、2023年には複数回のレイオフを行っていた。同記事はAeroFarmsやAppHarvestの破産と並べ、垂直農業セクター全体が困難な環境にあると位置づけている。

· Corresponsables · Peru

スペイン語圏CSRメディアのコレスポンサブレスは2024年11月1日、ペルー・リマ市ビジャ・マリア・デル・トリウンフォ地区の送電線下の土地で2004年に近隣の女性たちが始めた「ウエルトス・エン・リネア」(オンライン菜園)プロジェクトの20周年を報じた。送電事業者ISA REPの支援を受け、参加家族は四半期あたり約25,600キログラムの野菜を収穫し、40品種以上のアグロエコロジー野菜を栽培しており、余剰販売から月額最大350ソルの収入を得ているという。

Landry M., Asigbee F., Vandyousefi S., Ghaddar R., Davis J. · Journal of the Academy of Nutrition and Dietetics, 123(3):637-643 · United States

テキサス州の主に低所得・ヒスパニック系の小学校を対象に、菜園・栄養・調理授業のTX Sprouts介入が学業成績に与える影響を検証したクラスターRCT。介入は学業成績を損なわず、菜園型食育を授業時間に組み込んでも学力に悪影響がないことを示した。

Kerstin Schreiber, Klara J. Winkler, Killian Abellon, Graham K. MacDonald · Urban Agriculture & Regional Food Systems · United States

本研究は、米国とカナダの人口30万人超の主要22都市による25のローカルフード戦略・行動計画文書を分析し、都市が都市周縁部・農村の食料生産をどの程度計画・支援しているかを評価している。農地へのアクセスと質、農業経営の存続可能性、農業研修、加工インフラ、そしてBIPOCを含む周縁化された人々のニーズといった論点がしばしば見落とされ、進捗の測定方法を定義していた都市は半数未満であったことを見出した。

William D. Schanbacher, James C. Cavendish · Frontiers in Public Health · United States (Florida)

米国フロリダ州中部13郡で特定した79のコミュニティガーデンのうち45園（回答率57%）の運営者に、2021年7〜12月にオンライン調査を行った研究。パンデミックの影響は一様ではなく、31%は運営に大きな変化がなかったと答え、11%は会員が増えたと答えた一方、40%は否定的な影響を報告し、公立学校に付属する菜園は休園を命じられた。13%はボランティアの減少・参加の縮小を具体的に挙げている。運営者の27%は地域の食料不安の増加を認識し、20%は生産を強化してフードバンクと連携した。運営者の主観的な回答のみに依拠し、収穫量や寄付量を実測していないこと、個々の利用者や配給団体には調査していないこと、供給網の混乱に関する経年データがないことを限界として明記している。

Jéssica Lorhanne Durães Martins, Domingo Sávio Coelho Negrão, Ana Maria Resende Junqueira, João Paulo Guimarães Soares · Concilium · Brazil

探索的かつ記述的な研究が、2021年8月から12月までのデータを用いて、ブラジルの連邦区における家族経営の有機農産物取引を特徴付けました。その結果、有機農産物の主な購入場所は市場でしたが、Covid-19パンデミックによりその数は35%減少しました。同時に、CSAやデリバリーといった新しい取引形態は、パンデミックの影響で約40%増加しました。

Tainá Ferreira da ROCHA, Hélder dos Anjos Augusto · Editora Científica Digital eBooks · Brazil (Montes Claros)

本研究は、ブラジルのモンテス・クラロスにおける都市農業を、文書分析、地理情報、農家証言、現地調査を通じて、その貢献、課題、可能性を特定した。都市農業は自治体で広く実践されており、集団的および個別的に行われ、集団的実践は地域住民団体を通じた草の根組織を示しているが、自発的実践には外部からの影響が見られなかった。ほとんどの都市菜園は公共地や空き私有地で開発されており、緑地、食料生産、経済活動、作業療法などの多目的な用途に利用されている。

Louise Guibrunet, M Alvarez Rubio, Ileana Nuri Flores Abreu · Local Environment · Mexico (Mexico City)

この研究は、代替フードネットワーク（AFN）の定義を伝統的な農業システムに拡大することを提唱している。メキシコシティの伝統的な農業システムであるチナンパの事例を分析し、その生産様式、多様な流通経路、経済的慣行からチナンパがAFNとして定義できることを示している。伝統的な食料システムは従来のシステムに代わるものであり、AFN研究に含めるべきだと結論付けている。

Renata Priore Lima, Lady Laura Soares Gundim · Revista Gestão & Sustentabilidade Ambiental · Brazil (São Paulo)

この研究は、都市における持続可能な食料生産モデルとしての垂直農場の利点を調査している。文献レビューとブラジルのサンパウロにあるPink Farmsのケーススタディを通じて、エネルギーと土地利用の最適化といった利点がある一方で、垂直農場には生態学的、社会的、景観上の限界も存在することを指摘している。

Diane Smith, Katherine Selting Smith · Advances in biological sciences research/Advances in Biological Sciences Research · United States

本稿は、SNAP受給者の低所得消費者をCSA（地域支援型農業）に参加させるために開発されたSNAP CSAパイロットとFarm to Families (F2F) ツールキットについて述べている。米国農務省の規則により、CSAがSNAP認可農場または小売店によって運営され、生産物の受領から14日以内に前払いが行われる場合、SNAP給付金でCSAのシェアを購入できるようになった。これは、SNAP受給者の新鮮な農産物へのアクセスを拡大し、農家を支援することを目的としている。

Rachel Surls, Rob Bennaton, Gail Feenstra, Ramiro E. Lobo, Alda F. A. Pires, Jennifer Sowerwine, Julia Van Soelen Kim, Cheryl A. Wilen · California Agriculture · United States (California)

2017年から2018年にかけて、カリフォルニア大学農業・天然資源（UC ANR）の研究者らが、カリフォルニアの都市農家向けに16回のワークショップシリーズを実施した。評価の結果、収益性や土地へのアクセスといった経済的問題が、カリフォルニアの都市農業における最大の障壁であることが判明した。参加者間のネットワーキングは予期せぬ肯定的な結果であったが、都市農家はメンターシップやパートナーシップの機会の必要性を表明した。

Saria Lofton, Akilah Martin, Marjorie Kersten, Nanyombi Lubimbi, Helene Vilme, Forgive Avorgbedor, Angela Odoms‐Young · Community Health Equity Research & Policy · United States (Chicago)

本研究は、シカゴの主に黒人コミュニティに住む17人の都市農業従事者と地元食品推進者へのインタビューとフォーカスグループを通じて、都市農業を通じた健康食品へのアクセス障壁を理解することを目的としました。特定された主な障壁は、従来の食品小売業者へのアクセスの欠如、加工食品の高い入手可能性、および都市で生産された食品の文化的受容性に関する問題でした。本研究は、都市農業の潜在能力にもかかわらず、これらのコミュニティが健康食品へのアクセスにおいて重大な課題に直面していることを強調しています。

Lila B. Karki, Prem Bhandari · Global Journal of Agricultural Research · United States (Maryland)

2022年に実施された本プロジェクトは、メリーランド州の小規模で社会的に不利な立場にあるマイノリティの都市菜園農家22名からデータを収集し、彼らの効率性を向上させることを目指した。調査結果から、農家は合理的に運営し、平均1.2エーカーで20種類の多様な専門作物、民族作物、薬用ハーブを栽培していることが明らかになった。彼らは、生産、マーケティング、財務リスクを軽減するために、統合された路地作付けおよび混作システム、雨水貯留技術、堆肥作りの拡大、高い作付け多様性の維持、および階層型生産システムを導入していた。

Olasumbo Olagoke-Komolafe, Joshua Oyeboade · International Journal of Multidisciplinary Futuristic Development · United States

この研究は、米国における都市型アクアポニックスシステムの実現可能性、利点、および課題を包括的にレビューした。システマティックレビューと内容分析により、環境面での大きな利点が確認されたが、経済的には初期費用を長期的な利益が上回る可能性が指摘された。技術的な複雑さ、財政的障壁、専門知識の必要性といった課題も顕著である。