研究・論文

農林水産省, 国土交通省 · 農林水産省（都市農業振興基本法に基づく政府の基本計画・閣議決定） · Japan

都市農業振興基本法（平成27年法律第14号）に基づき政府が定めた基本計画。『都市農業の多様な機能の発揮』を中心的な政策課題に据え、(1)都市農業の担い手の確保、(2)農業の用に供する土地の確保、(3)農業振興施策の本格展開、を新たな施策方向として掲げる。全国の自治体が市民農園・体験農園・農地保全等を進める根拠となる中核計画。

HILLS LIFE（森ビル） · HILLS LIFE（森ビル運営メディア） · Japan

森ビルが六本木ヒルズ・アークヒルズの屋上水田で行う稲作体験を、街づくりの理念『街育（まちいく）』の観点から解説した記事。住民やワーカーが田植え・稲刈りに参加する意義、屋上緑化・グリーンインフラとコミュニティ形成の関係を、デベロッパーの視点からまとめている。

Ministry of the Environment, Government of Japan · Ministry of the Environment, Government of Japan · Japan

環境省がまとめたEco-DRR（生態系を活用した防災・減災）の実務ハンドブック。森林の土砂流出防止、海岸林の津波減衰、湿地・水田の一時的な遊水機能など、日本の伝統的な土地利用と生態系の活用を体系化し、防災・減災と生物多様性保全を同時に達成する考え方を提示する。都市・農村の農地や緑を防災のグリーンインフラとして捉える政策的基盤となる。

· 都市計画報告集（日本都市計画学会）, No.15 · Japan

柏市『カシニワ制度』を対象に、行政が地権者と市民団体を仲介して空閑地を暫定的に庭・菜園化する仕組みの成立要件を分析した研究。マッチング型の暫定活用制度の実証研究。

岩瀬 貴也, 小泉 秀樹, 後藤 智香子 · 都市計画論文集 51巻3号 pp.277-284 · Japan

江東区の公民連携型コミュニティガーデンを対象に、区・デベロッパー等へのインタビューと参加者アンケートを実施。新規開発に伴う地域貢献型開発負担制度のモデルとなり得る点と、活動継続の課題を明らかにした。

Kento Takano, Noriko Akita · Journal of The Japanese Institute of Landscape Architecture · Japan

この研究は、日本の市街化調整区域における土地利用管理戦略としてのコミュニティ型市民農園の要件を明らかにしました。首都圏の自治体へのアンケート調査では、60%以上が農地利用のために市街化調整区域に市民農園を設置していることが判明しました。茨城県牛久市の「元気農園」に関するインタビュー調査では、自治体の支援なしに町内会が積極的に運営し、耕作放棄地の有効活用と竹林管理活動を促進していることが分かりました。この研究は、コミュニティ型市民農園による土地利用管理のために、社会的資本を形成する環境を整備する必要があると結論付けました。

Naomi Shimpo, Toru Terada, Makoto Yokohari · Journal of The Japanese Institute of Landscape Architecture · Japan

日本の郊外で増加する空き地を対象に、菜園（市民農園）化した場合の有機物循環の実現可能性を、菜園化の程度が異なる3つのシナリオで検討した研究。堆肥製造実験により、使用可能な堆肥を作るための有機物の組成と、空き地の菜園化に必要な堆肥量を特定した。加えて、各シナリオで有機物を提供するために協力が必要な世帯数を分析した。使用可能な堆肥を作るための生ごみと剪定くずの重量比は3対2であり、標準的な宅地規模の空き地を菜園化するには少なくとも16世帯の協力が必要であることが明らかになった。その結果、既存の空き地上の菜園のみを対象とするシナリオは有機物循環にとって実現可能である一方、より広範な菜園化を想定した他の2シナリオは、都市住民のさらなる理解が必要であると結論づけている。

· · Japan

この東京の都市農業に関する記述は、ニューヨークの約1haの屋上農場ブルックリン・グランジ（2014年に有機野菜23トンを生産）と、東京都練馬区の「体験農園」を対比する。練馬区では都市住民が農家の指導を受けながら、12の農園・約1,300区画（合計約5ha）で野菜を栽培しており、その人気は拡大を続けているとされる。

KIKUCHI Toshio, TABAYASHI Akira · E-journal GEO · Japan

東京都立川市砂川地区を事例に、農産物直売所の立地形態と農村空間の商品化との関連から、都市農業の維持・発展メカニズムを分析した。同地区の都市農業の維持・発展は農産物直売所の立地に大きく依存しており、直売所が都市住民のニーズに応える形で維持されることで農産物生産が継続していることが明らかになった。結果として、農村景観や農業的土地利用だけでなく農村コミュニティも維持され、都市住民が直売所を訪れて購買することで、当該農村空間は生産空間であると同時に消費空間としても意味づけられるようになっていた。

農林水産省 · 農林水産省 · Japan

農林水産省の本要領は、都市農業機能発揮支援事業・維持支援事業・福祉農園全国支援事業・福祉農園地域支援事業・防災協力農地等地域支援事業・都市農業機能発揮整備事業について、実施手続や助成対象経費を定めている。防災協力農地等地域支援事業では、指定対象となる農地の要件として概ね500平方メートル以上であること、直近の国勢調査で設定された人口集中地区内であることなどを定め、震災等の非常時に地域住民の安全・生活を守る「防災兼用農業用施設」の整備も支援対象としている。

Sakurai Shin · Nippon.com · Japan

2006年3月に田中淳夫が設立したNPO「銀座ミツバチプロジェクト(銀八)」を取材した記事。上パルプ会館ビル屋上にミツバチの巣箱を設置し、半径約3km圏内の日比谷公園・皇居からの蜜源を利用する。10年間で会員150名に成長し、松屋銀座での蜂蜜商品展開、周辺バーでの蜂蜜カクテル提供など地域を巻き込んだ活動に発展、全国100以上の都市養蜂プロジェクト、さらに韓国・台湾など海外にも波及した。

社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ · 内閣府（社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ） · Japan

平成28年(2016年)3月に社会的インパクト評価検討ワーキング・グループがまとめた報告書。人口減少と財政制約で公的資源が細るなか、社会課題の解決に民間資源を呼び込み、インパクト創出を目的とする事業主体を規模の大小を問わず育てることを狙いとしている。外部から資源を調達する前提となる利害関係者への説明責任(アカウンタビリティ)の観点を中心に、社会的インパクト評価がなぜ必要か、何であるか、どのように行うか、普及に向けた課題と対応策は何かを4章立てで整理し、ロジックモデルと変化の理論、英国の普及施策、Shared Measurementなどをコラムで補っている。

Shimpo N., Saito K. · ランドスケープ研究 (Journal of the Japanese Institute of Landscape Architecture), 78(5):629-634 · Japan

分区園・市民農園・コミュニティガーデンなど「都市の農」の変遷を、計画者と利用者双方の視点から文献調査により整理した査読論文。都市農の適切な計画には計画者と利用者の両視点を取り入れる必要があることを論じる。

· 農林水産省・国土交通省 · Japan

2015年に制定された都市農業振興基本法の趣旨・基本理念・国と地方公共団体の責務を解説した行政資料。都市農業の多面的機能（新鮮な農産物供給、防災空間、緑地・景観、農業体験・交流の場など）を明示し、振興施策の法的枠組みを示す。

山口 創 · 食資源教育研究センター報告（CEIS Papers）, 29: 83-88 · Japan

薦池大納言・ハリマ王にんにく・ひめじえび芋の3事例を聞き取り調査し、在来品種が地域資源として『顕在化』する過程とその展開上の課題を社会科学的に分析した。

Watanabe Y., Miyamoto M., Amemiya M., Terada T., Yokohari M. · ランドスケープ研究 77(5):713-718 · Japan

千葉県柏市のカシニワ制度により設立されたコミュニティガーデン「自由広場」を事例に、住民が描いた配置図や年次運営報告書、町会員へのインタビューを通じて、コミュニティガーデンの公共性が形成・変化していく過程を解明した。

河野 誠, 藤田 直子 · ランドスケープ研究 77巻5号 pp.433-436 · Japan

東邦レオが運営する「まちなか菜園」など、民間企業主体の屋上・線路上貸し農園を対象に利用者ニーズを分析。高額料金・好立地・充実サービスが特徴で、都市部における民間ディベロッパー型農園の先行事例を整理する。

国土交通省 都市局 · 国土交通省 委託調査報告書 · Japan

世田谷区の生産緑地指定・農の風景育成地区・区民農園・農業公園整備を対象に、都市農地保全と市民参加型農園活用の実証調査を行った国交省報告書。行政・公的支援による都市農地の多面的機能発揮のモデルを整理する。

環境省 · 環境省 グッドライフアワード · Japan

環境省の第2回グッドライフアワードでNPO法人Co.to.hanaが運営する「北加賀屋みんなのうえん」が受賞した際の公式取組概要。空き地を住民・専門家が協働して農園に育て、農を通じた世代を超えた交流を生む取り組みとして紹介される。

Noriko Akita · AIJ Journal of Technology and Design · Japan, United States (New York City)

本研究は、ニューヨーク市の事例を参照し、日本におけるコミュニティガーデンの制度化の可能性を検討しています。ニューヨーク市では、コミュニティガーデンの管理に35年の蓄積があり、支援体制が確立されており、多くの庭園が個別の区画を持つ土地利用方法を採用しています。対照的に、日本のコミュニティガーデンは主に公共空間を利用しています。本研究は、ニューヨーク市における具体的な支援内容と管理実態を明らかにしました。

八木洋憲 · 農村計画学会誌 · Japan (Tokyo)

東京都内の農業体験農園を対象に、利用者アンケートと国勢調査の小地域統計を組み合わせて立地と需要の関係を実証分析した2013年の研究（農村計画学会誌32巻特別号323-328頁）。利用者の多くは農園から2km圏内に居住しており、半径250m以内の住民のおよそ0.5%が利用者になると推計された。近隣に競合する体験農園があると遠方の農園の需要が下がる一方、隣接する市民農園との間には競合関係は認められなかった。体験農園を開設する側にとっては、集客可能な範囲が狭く、近隣の同種施設と需要を奪い合うため、立地が経営の成否を左右することを示す。収支や利用料そのものは分析対象としていない。

卓也 林 · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan (Inagi City)

この研究は、東京都稲城市のナシ栽培農家を事例に、農家直売所の経営特性と都市における農業の役割を考察した。現地調査では、ナシ狩りの減少と直売・宅配比率の高さが特徴として確認された。農業体験学習への協力や市民農園の設置により農業への親しみは高まっているものの、農業に関心の低い層への都市農業の価値伝達には、農地内で農家と交流できるナシ狩りの充実が求められるという限界が示された。

修一 舩戸 · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan (Hino City)

本稿は、東京都日野市と町田市における援農ボランティアの取り組みを通じて、都市農業の持続可能性を考察した。日野市では2006年から「日野人・援農の会」が無償で農作業を支援し、町田市では2002年からNPO法人「たがやす」が有償で支援を行っている。これらの事例に基づき、市民と地元農家の協働が都市農業の持続可能性に与える影響が議論された。

元 山中 · Hosei University Repository (Hosei University) · Japan

この計画は、都市農業の再生を目的として、農家が野菜を直接販売する小型の無人店舗の設計である。建設材料には間伐材が使用され、森林ボランティアへの参加と間伐材の購入を通じて森林再生に貢献する。折りたたみや移動が可能なユニットが計画されており、野菜の展示方法も各野菜に適したものが提案されている。

Masao Makiyama, Norifumi Hosoya, Mami Inoue · JOURNAL OF RURAL PLANNING ASSOCIATION · Japan

本研究は、滞在型市民農園（クラインガルテン、KG）とその滞在施設の地域分布を、空き施設の現状と今後の建設計画の観点から調査した。長野県と兵庫県に多数のKGと施設が分布しており、特に長野県では初期に多くの施設を持つKGが建設されたことが現状に影響している。2011年度には22のKGに空き施設があったが、これは施設の立地密度のみでは説明できなかった。