研究・論文

Yassine Moustanjidi · · Morocco

モロッコのカサブランカを事例として、拡大するメガシティの開発動向とその課題、特に発展途上国における課題を分析し、都市農業を多機能的な構成要素とするグリーンで生産的なインフラを統合するためのアプローチ・手法・ツールを提案した。カサブランカは20世紀初頭以降の急速な都市・人口成長と統合的な都市戦略の慢性的欠如により、住宅危機、社会的分断、高い失業率、慢性的な渋滞、大気・水質汚染、緑地・オープンスペースの実質的な欠如といった都市的・生態的危機に直面していると位置づけられる。研究は持続可能な都市開発と気候変動影響をめぐる議論の中で都市農業を再定位し、都市管理の新たな多機能モデルを提案し、カサブランカの都市開発文脈における緑地オープンスペースの役割を再定義した。都心部の未利用地・遊休地を都市農業に基づく多機能施設として再生する手法に焦点を当てている。

Anne Forbes, Vinesh Chandra, Linda Pfeiffer, Rachel Sheffield · Cambridge University Press eBooks · Global

オーストラリアの初等教育を対象としたSTEM教育の教科書の一章。プロジェクト学習を通じたSTEM教育の理論・スキル・実践を教員養成課程の学生に紹介する内容で、学校園プロジェクトの事例研究を通じてオーストラリア・カリキュラムとSTEMの各要素（科学・技術・工学・数学）を統合させている。健康・住居・宇宙（スペース）といった主要テーマを、年齢に適したプロジェクト例を用いて扱い、評価法、学習空間、コミュニティ、STEM教育の展望といった論点を教育実践に結びつけて解説する。

Julia Södergren, Christer Larsson, Lars Wadsö, Karl-Johan Bergstrand, Håkan Asp, Malin Hultberg, Jenny Schelin · Journal of Cleaner Production · Global

食品廃棄物のバイオガス化工程で生じる嫌気性消化液(液体残渣)を水耕栽培野菜の肥料として利用する際の微生物学的な食品安全性を評価した研究。16S rRNA遺伝子アンプリコンシークエンシングによる微生物群集解析と、サルモネラ属菌・リステリア菌・セレウス菌を用いたチャレンジテスト、等温熱量測定による微生物活性の評価を実施した。消化液の微生物群集は必須の初期硝化過程を経て明確に変化し、最も優占した属はマイコバクテリウム属であった。硝化後の消化液に5 log10 CFU/mLのサルモネラ属菌またはリステリア菌を意図的に接種したところ、20℃で48時間培養後には選択培地で検出されなくなった。一方セレウス菌は消化液中に低濃度(約10 CFU/mL)ながら常在しており、5 log10 CFU/mLを接種しても20℃・24時間以内に同程度の低濃度まで減少した。外部から炭素源や微量元素を含む栄養源を加えない限り、消化液自体は微生物活性を支持しないことも示された。本研究で検討した種類の消化液肥料は水耕栽培に用いる上で微生物学的に安全と判断されたが、セレウス菌が常に生存した状態で存在する点は、原料や工程を変更する際に継続的なリスク評価が不可欠であることを示している。

Sanyam Arora, Luv Sethi, Shruti Agarwal, Vimal Kumar · · Global

本章は、IoT（モノのインターネット）センサーで温度・水分・湿度などを計測・制御することで、食料生産の質と量を高め、人手による作業を減らし、都市部の家庭菜園従事者の時間と資源を節約できると述べる解説であり、独自のデータや測定、対象集団は示されていない。

Jassen Callender · · Global

本エッセイは、都市の持続可能性を「終わり」を起点とするライフサイクルの問題として捉え、水と土壌を都市農業を支える不可欠な基盤と位置づける――水は3つの循環から成り、土壌は養分循環の一局面をなすとする――とともに、ライフサイクルの課題がマズローの言う都市の基礎的（「生理的」）ニーズと交差すると論じる。これは概念的な考察であり、独自のデータ、測定、明確な調査対象集団を伴うものではない。

Hannah Hemmelgarn, John F. Munsell · Urban Agriculture & Regional Food Systems · Global

都市アグロフォレストリー（都市フォレストガーデン、UFG）が食料生産以外に果たしうる機能を検討した探索的統合論文。薬用特性を持つ非木材林産種、装飾・造園用製品、工芸原料など、多様で生物学的に重要かつ文化的に意義のある種を含める潜在力に焦点を当てた。UFGの「食料を超えた」専門作物のデザインに関する社会的・生態学的側面の文献レビューから、アクセスの不平等、都市汚染物質による汚染の可能性、多機能性に関する教育・啓発の不足に対処する、協働的・参加型・文化的に適切な意思決定の必要性が示された。研究は、こうした生産空間が見過ごされがちな種の生物学的・文化的リポジトリとなりうると論じる一方、具体的な文化的・健康主権的便益を理解するには実装の文脈的要素を示す事例研究が必要であると指摘している。

Carolina Baldini, Mariana Edith Marasas, Andrea Alejandra Drozd · Journal of Environmental Planning and Management · Colombia

土地被覆変化を分析した研究（Journal of Environmental Planning and Management、2021年）は、南米・アルゼンチン最大の郊外園芸地域を対象に、1986年・1996年・2005年・2015年のランドサット衛星画像に教師付き分類を適用した。1986年から2015年にかけて、露地園芸の面積は51.47%減少した一方、温室の面積は2652.83%増加し、高密度市街化は111.58%拡大した。低密度市街化は1986年から2005年の間のみ増加し、天然草地・草本性公園・牧畜地に取って代わった。著者らはこれを、露地園芸地域の喪失と、残された半自然地域の不公平な分布をもたらした、地域的な都市成長と生産集約化のプロセスの表れだと結論づけ、生態学的に強靭な半自然地被を優先する国土計画の緊急の必要性を訴えている。

Olga Romanova, Sarah Taylor Lovell · Urban Agriculture & Regional Food Systems · Global

都市の果樹・堅果類を含む樹木・低木種が、多環芳香族炭化水素(PAH)、重金属(HM)、メタロイドをどの程度蓄積し得るかについて、既存文献をレビューした。全体的な傾向として、(a)野菜と比べ木本種はHMやPAHを蓄積するリスクが低く、(b)同じ木本種の中でも果実は他の部位より蓄積が少ない傾向が見られた。ただしこれらの傾向は一貫しておらず、蓄積量は環境中の汚染物質濃度、汚染物質の種類、樹種・品種など複数の要因に左右される。都市環境で果樹・堅果類を栽培する際の安全性について、さらなる研究の必要性を指摘している。

David M. Lapola, Belen Paez, Sandra Costa, Roberto Donato da Silva Júnior, Daniela M. Peluso, Paulo Moutinho, Maíra C. G. Padgurschi, Denilson Baniwa, Sônia Bridi, Nadino Calapucha, Zienhe Castro, Fander Falconí, James Junior, Mapulu Kamayurá, Eduardo Kohn, Anderson Mattos, Pedro Meloni Nassar, Laurent Troost, Manari Ushigua, Robert B. Wallace, Marko Zangas · UN Sustainable Development Solutions Network (SDSN) eBooks · Global

アマゾン地域における農村(森林)と都市の物理的・文化的関係について非権威的な概観を示した章。医療従事者を農村部に呼び込む経済的インセンティブ、都市の食料安全保障を高める周辺都市農業ベルトの整備、都市緑地へのアクセス拡大、「スマートシティ・スマートフォレスト」構想への投資といった改善点を挙げ、都市住民と森林居住者の間の文化的・精神的・情緒的な結びつきを回復するための人的・資金的・制度的資源の動員が特に重要だとしている。

Aamir Mehmood Shah, Gengyuan Liu, Fanxin Meng, Qing Yang, Jingyan Xue, Stefano Dumontet, Renato Passaro, Marco Casazza · Energies · Global

都市の食料・エネルギー・水(FEW)ネクサスの観点から、小規模な都市グリーン・ブルーインフラ(GBI)に関する知見のギャップを整理したレビュー論文。異なるGBI類型に伴う都市生態系サービス(正の効果)とディスサービス(負の効果)に関する文献を対象とした。GBIは環境・社会・経済面でFEWの安全保障と都市の持続可能性に寄与しうる一方、都市食料生産はしばしば大量の水・エネルギー消費を伴い、特に乾燥気候下でこの傾向が顕著であること、また過剰な堆肥・農薬・肥料の使用が水質や地域の昆虫の生存を脅かし、灌漑による蚊の繁殖を助長する場合があることを指摘し、これらのディスサービスとのトレードオフを踏まえたうえで正の効果を評価する必要があるとした。ネクサスのモデリング手法についてはこれまで議論された事例が少ないことも明らかになった。

Rebecca K. Kelly, Rosie Nash · Journal of School Health · Global

PubMed、Web of Science、EBSCOのデータベースを検索し、4~12歳の児童を対象とした小学校における食リテラシー(FL)介入を特徴づけたシステマティック・スコーピングレビュー。除外を経て116件の研究(うち独自の介入105件)が対象となり、介入期間は45分から4年間にわたった。最も参照された理論は社会的認知理論で、教室での授業、ゲーム、学校菜園、調理準備、料理教室が一般的な介入内容であった。ほとんどの研究(96%、111件)がFLの成果を定量的に測定し、全研究(116件)が機能的FLを扱った一方、相互作用的FLを扱ったのは77%(89件)、批判的FLを扱ったのは28%(32件)にとどまった。小学校におけるFLプログラムの国際的な初のレビューとして、介入設計とFLの測定方法に大きな異質性があることが判明し、批判的FLを扱う介入が少ないことから、これを今後の介入の重点とすべきだと結論づけている。

Johanna Lochner, Marco Rieckmann, Marcel Robischon · Sustainability · Global

地域の園芸活動とグローバルな思考を結びつける「学校菜園バーチャル交流(VSGE)」――世界各地の初等・中等教育の生徒がデジタルメディアを通じて自校の菜園や関連テーマについて情報を交換する取り組み――を対象に、VSGEが持続可能な開発のための教育(ESD)の実践として適切かどうか、また教育者が期待する学習成果を実際にもたらしているかについて議論があることを背景に、VSGE担当教育者20人への半構造化インタビューをアブダクティブかつ質的に分析した研究。結果は、期待される学習成果とESDの目標との間に大きな重なりを示した一方で、国際的な仲間と関わった学習者が固定観念や規範の影響を受ける様態にはばらつきがあることも明らかになった。一方では、VSGEは「他者化(アザリング)」につながることがあり、これはESDの目標にも期待される学習成果にも合致しない。他方で、変容的学習(トランスフォーマティブ・ラーニング)を促し、ESDの目標に資することもある。したがって、VSGEにはESDへの活用可能性があるものの、それは複数の要因の複雑な相互作用に左右され、VSGEが必ず良質なESD実践になるという保証はない、と結論づけている。

Johan Colding, Stephan Barthel, Robert Ljung, Felix Eriksson, Stefan Sjöberg · Social Inclusion · Global

都市コモンズに関する著者らの既往研究を踏まえ、気候変動への「気候対応化」活動における都市コモンズの役割を論じる概念的な論文。環境志向の都市コモンズを3類型に整理する ― アロットメントガーデンやコミュニティガーデンなどの「都市グリーンコモンズ」(環境学習を通じて気候変動の緩和・適応を支えるとされる)、シェアリングエコノミーを通じて通勤・移動を減らす「コワーキングスペース」、そして地域コミュニティが低炭素資産を共同で創出する「コミュニティ気候コモンズ」である。独自の実証データは示さず、こうしたコモンズを拡大していくための決定要因の整理で締めくくられる。

Deisy Carolina Benavides Agudelo, Gustavo Adolfo Mojica Peñaloza · P P D Q Boletín · Colombia

コロンビアの国立教育大学校化学専攻の教育実習の一環として、マリア・モンテッソーリ・ディストリタル師範学校（ENSDMM）で2019年後期から2020年前期にかけて11年生を対象に実施された教育実践を報告する。オンライン学習環境の中で、有機化学の官能基、都市農業、食料主権を切り口として、生徒が播種・収穫・食物の化学組成という過程をどのように理解するかを検証した。論文は実習の目的・理論的枠組み・問題設定・方法論を提示した上で、成果物の分析結果と、この教育実習の目的が達成された範囲およびその限界についての結論を示している。具体的な数値や効果量は示されていない。

Masato Kobiyama, Karla Campagnolo, Marina Refatti Fagundes · LA Referencia (Red Federada de Repositorios Institucionales de Publicaciones Científicas) · Global

水文学の制度的・科学的側面の変遷を概観したうえで、人口が集中し社会経済的・環境的問題を抱える都市域に焦点を当てた文献研究である。都市化は植生・土壌・雨水の自然条件を除去するもので水文学的に負の影響を及ぼすとした上で、2000年に提唱された都市化とは逆の「農村化(ruralização)」概念を、水文学・哲学・実践の観点から再考し、雨水の都市貯留、雨水利用、都市農業といった農村化のための具体策を提示しているが、いずれの実践も実験流域(bacias-escola)で得たデータに基づいて行うべきだとしている。

Ferne Edwards, R Gerritsen, G Wesser · · Global

コミュニティガーデンや採集の場、健康食品店やファーマーズマーケット、フリーガン・ヴィーガン的な抗議や食の改革運動、共有される食卓、フードトラックや新しい食料配達の形態として、食の実践が都市に入り込み、都市を通り抜け、定着し、時に既存秩序を揺るがし、都市を再デザインしていく様相を論じる章である。人々と場所、製品との間に触覚的・情動的・身体的な関係を生む食への関与が都市の形と感触に影響を与えるという視点から、社会科学における「感覚論的転回」を概観し、書き言葉を超えた研究方法論を検討し、移民・記憶・帰属・包摂・政治・ケアといったテーマを扱う論集各章の要約で締めくくっている。

Global Methane Pledge · Global Methane Pledge / Climate and Clean Air Coalition (CCAC) · Global

2021年のCOP26でEUと米国が主導して発足したGlobal Methane Pledgeは、2030年までに世界のメタン排出量を2020年比で少なくとも30%削減することを目指す自主的な国際イニシアチブで、159カ国と欧州委員会が参加する。メタンは産業革命以降の温暖化の30%の原因とされ、対策を取らなければ2020〜2030年で排出量が最大13%増加すると見込まれている。

Singapore Food Agency · Singapore Food Agency (SFA) · Singapore

シンガポール食品庁(SFA)のCEOが、90%超を輸入に依存し土地の1%しか農地に使えない同国の食料安全保障策を解説する。「30by30」目標のもと、農業生産性基金や研究助成、Express Grantで農場の高度化を支援し、立体駐車場屋上の都市農場9カ所で年1,600トンの野菜生産を見込むなど具体的な施策と生産能力の数値を示す。

WRI Ross Center Prize for Cities · WRI Ross Center Prize for Cities · Argentina

アルゼンチンのロサリオ市は2001年の経済危機を機に都市農業プログラムを開始し、2004年の遊休地一時利用条例、2007〜2008年の洪水対策公園「Parques Huerta」、2011年の周辺農地800ヘクタールを対象とするグリーンベルト条例へと発展させてきた。現在、農業用地75ヘクタールと周辺保護農地800ヘクタールで年間2,500トンの野菜・果物を生産し、2,400以上の家族が自分の農園を持ち、新規常設市場7カ所が設けられた。地元産野菜の流通は従来比で最大95%の温室効果ガス排出削減につながるとされ、同プロジェクトはWRI Ross Center Prize for Cities 2020-2021のグランプリを受賞した。

· Quito Informa (Municipio del Distrito Metropolitano de Quito) · Ecuador

キト都市圏議会の臨時会（第173回、2021年9月13日）で、賛成15票により土地利用管理計画（PUGS）が第二読会・最終可決されたことを伝える市公式ニュース記事。有効期間は12年で、従来の拡張型都市モデルから多極型モデルへの転換と、旧土地利用占有計画（PUOS）の置き換えを報じる。

Martin Daniel Florez Camelo · Observatorio Ambiental de Bogotá · Colombia

ボゴタ環境観測所は2021年10月4日、ボゴタ植物園(JBB)とイベロアメリカ諸国機構(OEI)が共同で立ち上げたデジタルプラットフォーム「ボゴタ・エス・ミ・ウエルタ」を紹介した。記事によれば同市には2万人以上の都市農業者と4,000カ所以上の菜園があり、余剰を生む菜園は月間約1,778キログラムの野菜・薬草・果物などを生産している。2004年以降の累計実績として7万1,286人が研修を受け、5万5,426人が技術支援を受け、2万5,022カ所の菜園が支援されたと報告されている。

Guido Lautaro Padin · La tinta / Revista InterNos · Argentina

ロサリオの都市農業プログラムが2021年にWRI(世界資源研究所)の都市賞を54か国262件から選ばれ25万ドルを獲得したことを機に、その仕組みと歴史を紹介する記事。現在市内40haで7つのパルケ・ウエルタ(各2.5〜3ha)が稼働し、年間2,500トンを生産、250以上の家族・団体が参加し、土地は無償のコモダート(期限のない貸与)で提供される。2000年前後の経済危機時には2年で約800の共同菜園が生まれ約4万人に利用されたという歴史や、周辺部に700haを確保した「グリーンベルト」構想にも触れる。

Alessio Russo, Giuseppe T. Cirella · Agriculture, 10(8), 358 · Global

イタリア・カンパニア州の10件の食べられるグリーンインフラ（EGI）関連の都市再生事例を、地域コミュニティの発展・参加・教育の観点から分析した実証研究。市民が関わる都市菜園が公衆衛生（ストレス低減・身体活動）と荒廃地の再生に寄与し、先見的な都市計画によって持続可能性が高まることを5州すべてで確認した。

Vernooy R., Sthapit B., Bessette G. · Development in Practice · Global

バングラデシュ、コートジボワール、インド、ジンバブエの事例をもとに、コミュニティ・シードバンクが農民の権利を実効的に実現する仕組みを分析する。

Diehl J. A., Sweeney E., Wong B., Sia C. S., Yao H., Prabhudesai M. · Global Food Security · Singapore

シンガポールの土地利用計画が高度集約型生産やアグリフード・イノベーションパーク、商業・産業用地での都市農場をどう支援するかを分析。官民連携と企業による高付加価値農業の制度的位置づけを論じる。