研究・論文

Blesilda M. Calub, Leila S. Africa, Bessie M. Burgos · · Global

フィリピン教育省が実施する全国学校菜園プログラムおよび学校給食プログラム(SBFP)のもと、保護者の関与を高めることで栄養改善効果を持続させる「School-Plus-Home Gardens Project(S+HGP)」を扱った章。3か月間の給食期間終了時点で、重度消耗症の子ども受益者の62%、消耗症の子ども受益者の70%が正常な栄養状態に回復したと報告する一方、調査対象14校のうち9校で前年度SBFPからの継続受益者が生じており(36〜38%)、14%は3年連続でSBFPを受給していた。この繰り返しの主な要因は、年間を通じた家庭内の食料不足、重い疾病、保護者の姿勢や価値観であった。保護者の定期的な三者面談、参加型開発アプローチ、研修、親子調理コンテスト、地方自治体との連携が保護者関与を成功させた要因として挙げられている。

Irmane Mze Ali, Mohd Wajdi Mohd Feham, Yahia Siddique, Abdul Rahman Ahmad Dahlan · · Malaysia

マレーシアの「未来の大学(UotF)」構想の一環として、都市農業プログラムの規範化とデジタル起業による経済拡大を通じ、低所得層(B40)の若者のウェルビーイング向上を図る取り組みを、文献レビューとビジネスモデルキャンバス(BMC)、バリュープロポジションデザインキャンバス(VPC)、対象者へのアンケート調査を用いて設計した論文。BMCとVPCの初期案と検証済み案を策定する手法を用いたことが報告されている。

João Flávio Bomfim Gomes, Renata da Silva Brant Gomes, Alex Oliveira de Souza · Horticultura Brasileira · Global

世界的な文脈を扱う総説・序論。国連(2015)の推計では2050年に世界人口の66.36%が都市人口となり(2014年は53.60%)、FAOの2015年報告では世界で約7億9500万人が食料不安の状態にあるとされる。FAO(2015)によれば都市農業は世界で8億人が実践しており、食料安全保障、生物多様性、土地・水資源の有効活用、都市農業者の所得と生活の質向上に関わる多機能な活動として位置づけられると論じるが、独自の実証データは示していない。

Kim Viborg Andersen, Jakob Ohme, Camilla Bjarnøe, Mats Joe Bordacconi, Erik Albæk, Claes H. de Vreese · · Global

地域コミュニティへの参加が世代別にどう異なるかを検討した書籍の章。地域コミュニティへの参加は高齢世代で最も高く、最も若い世代で最も低いことが示された。政治ニュースへの接触は、特にベビーブーマー世代において、この種の政治参加に対して正の効果を持ち、その効果は政治的関心と効力感を媒介として生じる。市民は都市型ガーデニングのコミュニティのような地域組織への参加や地域の会合への出席など、さまざまな形で地域社会に関わっている。著者らの提唱するEPIG（Engagement-Participation-Information-Generation）モデルに基づき、政治ニュースへの接触が地域コミュニティにおける政治参加に及ぼす正の効果が、政治的関心・知識・効力感という政治的エンゲージメントの3つの次元を媒介として生じるかどうかを検証し、EPIGモデルが地域における政治参加を理解する上で有用であると結論づけている。

Laine Young, Alison Blay‐Palmer · · Global

本レコードに与えられた要旨はタイトルの繰り返しのみで、都市農業と地域コミュニティに関する参加の促進、結束の構築、国際的な合意との接続を扱うことを示すタイトル以外に、具体的な内容の記載はない。

Louis Amprako, Kathrin Stenchly, Martin Wiehle, George Nyarko, Andreas Buerkert · Insects · Ghana

ガーナ北部タマレ市の36圃場で、灌漑水源の違いが節足動物群集に与える影響を72時間のピットフォールトラップおよびパントラップによる調査で検討した。14,226個体（13目103科264属329分類群）を採集し、非計量多次元尺度構成法と冗長性分析で群集構造を解析した結果、節足動物は灌漑水源ごとにまとまる傾向を示し、廃水灌漑下では疾病媒介者となるアイニクバエ（Hippelates pusio）などのハエ目が優占していたほか、3種の外来アリ種の存在は群集の変化を、アブラムシと相利共生関係を持つ7種のアリの存在は将来のアブラムシ害虫発生リスクを示唆した。

Marcela Patricia Galindo Toloza, Brandon Steven García Rodríguez · · Colombia (Bogotá)

コロンビア・ボゴタ市南東部、ウスメ地区とサン・クリストバル地区の境界に位置し、2000年以来国土整備計画(POT)により保護区域に指定されているエントレ・ヌベス生態地区公園の高地に立地するサン・ヘルマン地区を対象に、建築・都市計画・環境の各面から問題解決を図る総合改善計画(PMI)を提案する論考。プロジェクトの主眼は、時間の経過とともに形成された違法占拠居住地との関係を踏まえつつ、リハビリテーションと景観再生の介入を通じて既存の都市組織を回復するための代替案を構築することにある。PMIは、インフォーマルな占拠によって生じてきた物理的・環境的・法的影響を最小化する形で構成され、これまで住民の生活の質を悪化させ、地区の都市構造を街全体との関係から分断させてきた。方針としてエコバリオ(生態地区)戦略を導入し、自転車道や歩行者道を優先した多様な移動手段のデザインを組み込み、可能な限り既存建造物の総合改善処置を行い、未利用地の回収と都市農業のための区域設定を図ることで、サン・ヘルマン地区コミュニティの持続可能性と居住可能性を再生する諸要素を一体的に機能させようとしている。

Joanne Dolley · Geographical Research · Global

コミュニティガーデンが、近隣住民間の非公式な交流を促す「サードプレイス」として機能しうることを論じた研究。コミュニティガーデンがサードプレイスとして、場所づくり(プレイスメイキング)の特徴とあわせて機能する場合、新たに転入した住民を土地に結びつけ、人口移動に伴う社会的孤立などの課題を和らげる助けとなるとされている。

Francesca Grazioli, Muhabbat Turdieva, Chris J. Kettle · · Global

書籍の一章（2020年）は、学校菜園を通じて児童が学校やコミュニティ周辺の社会経済的に重要な樹木種の多様性を記録する取り組みへ関与できることを論じ、学校樹木園・採種園・苗畑を通じた樹木遺伝資源の域外保全において学校が果たしうる役割を強調する。事例研究と、これを学校カリキュラムに組み込むための枠組みを提示しているが、定量的な成果は報告されていない。

Joshua P Newell, Anu Ramaswami · Environmental Research Letters · Global

都市における食料・エネルギー・水(FEW)ネクサスの研究を扱う特集号の序文(2020年、地域限定なし)。世界人口の過半が都市に居住する中、都市が食料・エネルギー・水のグローバルなフローを左右する存在になっているとし、収録された8本の論文が学際的・複数スケール・複数セクターにわたりFEW相互作用が都市とその住民、および資源の由来となる遠隔地の人々と場所の健康に与える影響を検討していると紹介する。取り上げられるテーマとして、都市FEWシステムに関する既存研究のレビューと有望なアプローチ、都市農業とエネルギー・水の力学、従来型農業とFEW力学、米国の食生活のエネルギー「フードプリント」を挙げる。編集後記では、さらなる研究が必要な4つの重点領域として、(1)都市農業に関連する生態系サービス、(2)都市FEWネクサスにおける資源回収、(3)FEWネクサスの公平性・社会的アクター・ガバナンス、(4)食料-エネルギー-水-健康ネクサス、を挙げている。

Lisandro Esteban Martínez · Estudios socioterritoriales · Global

アルゼンチン国立農業技術院(INTA)の専門家チームが、ブエノスアイレス大都市圏(RMBA)を対象に、食料生産・消費と都市圏の土地利用に焦点を当てた地域プロスペクティブ(未来予測)演習を実施した。同地域を「大都市圏農業食料システム(SAM)」と定義し、複数の将来シナリオを構築した。INTAが同地域で都市・周辺都市農業に10年以上取り組んできた専門家の知見を活用し、複雑なシステムの動態を特徴づけた。

A Shumba, N Dunjana, B. Nyamasoka, P. Nyamugafata, Simon Madyiwa, J. Nyamangara · South African Journal of Plant and Soil · Zimbabwe

ジンバブエ・ハラレの砂質土壌と赤色粘土質土壌で、牛糞堆肥＋窒素化学肥料、マルチ0または5t/ha、簡易耕起（RT）または慣行耕起（CT）を組み合わせた処理区を設け、土壌有機炭素（SOC）・団粒安定性・仮比重・定常浸入速度（SSIR）・トウモロコシ収量への影響を2作期にわたり評価した。表層0〜5cmでは簡易耕起により慣行耕起よりSOCと団粒安定性が少なくとも6%改善し（p<0.01）、牛糞堆肥＋化学肥料区は化学肥料単独区よりSOC・団粒安定性が少なくとも13%増加し、SSIRも少なくとも17%高くなった一方、マルチはSSIRを少なくとも8%、簡易耕起は両土壌で27%改善した。トウモロコシ収量は化学肥料の投入下で両土壌とも有意に（少なくとも3.7倍、p<0.05）増加し、収量は砂質土壌では仮比重、赤色粘土質土壌では団粒安定性とSSIRから予測できることが主成分分析で示された。

Lexi Earl, Pat Thomson · · Global

現在の学校ガーデニング運動の歴史的側面を探る章。コメニウス、ルソー、フレーベル、ペスタロッチ、モンテッソーリといった教育思想家によって、庭園が教育理論の中でどのように取り上げられてきたかを示すとともに、19世紀後半に子ども向けガーデニングの構想がどのように発展し、子どもたちが「陶冶」されるべき存在としてどのように見られていたかを検討する。庭園が、子どもを型にはめ特定のあり方に育て上げる、いわば子どもを「文明化」するもう一つの空間として立ち現れた経緯を論じ、20世紀初期の米国の学校菜園の事例を分析する。「子どものガーデニング」について、またそのために書かれたテキストを分析し、園芸の書き手たちがどのようにガーデニングや自然世界への関心を促そうとしたかに焦点を当てている。

Lexi Earl, Pat Thomson · · Global

学校菜園の現場で見られたさまざまな言説を検討する章であり、園芸活動を「解決策」とする問題設定がどのような言説の絡み合いの中に位置づけられているかを探る。あわせて、園芸をめぐる語りの「沈黙」――現在の会話から抜け落ちているもの――にも注目し、学校菜園において何が排除されているか、何が語られないままになっているか、それが学校のアイデンティティや、外部者・保護者との関係をどう規定している(あるいはしていない)かを問う。本章は概念的な考察であり、具体的な調査結果やデータは提示されていない。

K. Michelle Glowa, Antonio Roman-Alcalá · · Global

都市農業(UA)における土地アクセスの戦略と力学を形づくる政治を、市民(Civic)・生態(Ecological)・遺産(Heritage-based)・正義志向(Justice-driven)・市場志向(Market-oriented)という5つのヒューリスティックな類型から検討する章。これらの類型は、都市アグロエコロジーの系譜がどのように交差してUAの土地政治とアグロエコロジー的力学、およびその相互関係を生み出しているかを見るための枠組みとして提示される。章は複数のUAのプロジェクトや事例、その土地アクセス・土地政治・アグロエコロジーの歴史を検討し、実践の異なる系譜を描き出す。市民型UAはこうした標準化に従う傾向があるものの、あらゆる菜園プロジェクトには土地とその農業利用の意味を揺るがす潜在力があり、土地政治において市民型の領域はヘゲモニックではあるが、それが唯一の力学ではないとされる。正義志向型のプロジェクトは、都市部における長期的な周辺化のパターンから生まれることが多く、不正義についての当事者の生きられた経験と分析に基づく共通原則の上で機能する。

Kheir Al‐Kodmany · · Global

増加する都市人口の需要に応え、渋滞・汚染・食料価格の高騰を回避するために、都市は食料を内部で生産する必要があると論じる書籍の一章。土地が限られ高価な都市部に適した手法として、水耕・エアロポニクス・アクアポニクスを用いる垂直農業を検討する。これらの技術とプロジェクトの試作例をレビューしたうえで、経済的な実現可能性、建築基準・規制、そして専門知識の不足が、垂直農場の実現に向けた大きな障害として残っていると結論づけている。

Tudor Traian Bojan, Oana Pusco · · Global

キューバの首都ハバナと米国ニューヨーク市における都市農業の実施アプローチを比較した論考。ハバナの事例では、国家が制度的基盤を整備し、住民の高い動員度が食料安全保障にとって不可欠な形で都市農業が「必要に迫られて」導入されたとする。ニューヨークの事例では、住民や地域コミュニティの関与を伴いながらより長い期間をかけて都市農業が浸透し、地方自治体の支援のもとで潜在力のある地区が特定されてきたとする。両都市とも都市農業は成功裏に実施され、都市の文化的・緑の基盤の恒久的または一時的な要素になっているとまとめている。

Alexey Valerevich Vasilchikov · Eurasian Law Journal · Russia

ロシア連邦の都市集積地域の発展動向と課題を検討した研究で、社会学的研究の分析に基づき都市間、特に人口100万人以上の都市とその他都市との分化を考察した。大規模集積地域は資源獲得において独占的地位にあり、中小規模のロシア都市の発展を妨げている場合が多いことを指摘し、これがロシア連邦全域における生活水準・生活の質の格差をさらに悪化させていると結論づけた。

Zhaohui Wu, Madeleine Pullman · Oxford University Press eBooks · Global

持続可能なフードサプライチェーンをめぐる論点を概観した書籍の一章。食品サプライチェーンにおける主要な担い手と、統合・産業化を特徴とする世界の食料システムを紹介した上で、トレーサビリティ、透明性、認証・規格、協同組合やコミュニティ支援型農業（CSA）、中小規模生産者による再生型農業など、産業化された食料システムに対する代替策を論じ、最後にラストマイル配送、新技術、コールドチェーン管理といった物流上の新興課題を扱った。

Joseph Richmond Fianko, Mavis Korankye · West African Journal of Applied Ecology · Ghana

ガーナ・グレーターアクラ州の都市・周辺部農業で用いられる灌漑用水を対象に、理化学的・微生物学的特性を分析し、環境・健康影響を評価した研究。総合汚染指数（CPI）とナトリウム吸着比（SAR）を算出した結果、非公式灌漑に用いられる水試料には高濃度の微生物負荷が認められ、総大腸菌群数は100mlあたり25×10²～1209×10²cfu、大腸菌数は2×10²～651×10²cfuの範囲であった。総大腸菌群の平均値（517.917×10²cfu/100ml）は灌漑用水の推奨許容上限（5000cfu/100mlおよび1000cfu/100ml）を大幅に超えていた。CPI値は0.16～0.43（平均0.27）で中程度の汚染を示し、試料の約42%がナトリウム質水に分類され、SAR値は3.42～24.75の範囲でほぼ全ての試料が浸透性・透水性への悪影響が懸念される値（SAR>4）を示した。灌漑用水は都市域の人間活動の拡大に伴い持続的な汚染負荷を受けており、環境・農家・取引業者・消費者の健康に高いリスクをもたらしているとされた。

Helena Kahiluoto · Food Security · Global

パンデミックの時期に書かれた論説で、食料システムの強靭性（レジリエンス）について論じている。多様な未来シナリオを共同設計し、変化に適応する能力を育てる手段を開発することがレジリエンス強化につながると主張する。市場主導の世界的な食料網では供給者と購買者の多様性が、公的保護のある地域では農業・作物の多様性が、天候・価格・政策の変動への対応に重要だとし、国際紛争やパンデミックの際には、地域の生産者・消費者協同組合からコミュニティ支援型農業や都市農業に至る多様な食料調達が市民の食料確保に役立ちうるとする。具体的な調査データや事例分析は示されていない。

Cepic S., Tomicevic-Dubljevic J., Zivojinovic I. · Urban Forestry & Urban Greening · セルビア・ベオグラード

市民農園の慣習が薄いベオグラードで、共同菜園の需要と、耕作したい人が何を求めているかを調べた研究。既存の菜園の参加者は30〜50代・就業者・高学歴に偏っており、耕作の主な動機は健康と人とのつながりで、経済的な理由はほとんど挙がらなかったと報告している。

Ministry of Sustainability and the Environment, Singapore · Ministry of Sustainability and the Environment, Singapore · Singapore

サステナビリティ・環境省のグレース・フー大臣が、2020年11月4日の国会質問に対し、SFAとHDBが2020年9月に立体駐車場9カ所の初回入札を実施し、高生産性システムを提案した事業者に落札したと回答した。9カ所は合計で年間最大1,600トンの野菜を生産できる見込みで、地元産品は輸送距離が短く日持ちも良いとし、雇用創出や地元産品への関心向上といった副次的便益にも言及した。

Mothership.SG · Mothership.SG · Singapore

シンガポール住宅開発庁(HDB)の多層駐車場9棟の屋上を対象に2020年5月12日から入札が公開され、6月16日に締め切られ、9月30日に結果が発表された記事。単独5サイトと2サイトのクラスター2組の計9サイトが6事業者に落札され、これらの農場システムは合計で年間約1,600トン(160万kg)の野菜を生産できる可能性があるとされる。シンガポール食料庁(SFA)とHDBが関わり、2030年までに食料の30%を国内生産する「30 by 30」戦略の一環と位置づけられている。

Dotanhan Yeo, Kouassi Dongo, Adeline Mertenat, Phillipp Lüssenhop, Ina Körner, Christian Zurbrügg · International Journal of Environmental Research and Public Health · Côte d'Ivoire (Tiassalé)

コートジボワールのティアサレ市に設置されたパイロット・コンポスト施設の実測データをもとに、分散型コンポストの物質フローと温室効果ガス削減効果を評価した2020年の研究。物質フローは STAN 2.6（ウィーン工科大学開発）で可視化し、排出削減量は UNFCCC の方法で算定した。2017年に処理した有機廃棄物59.4トンから完熟コンポスト14.2トンが得られ、これは湿重量ベースで投入質量の24%、乾燥重量ベースで36% に当たる。コンポストの養分含有量はサブサハラ・アフリカのコンポストに関する既往文献の値と整合し、重金属汚染はフランスとドイツ双方のコンポスト規格を満たした。温室効果ガスについては、このコンポストのシナリオにより、野外投棄（オープンダンピング）を基準としたベースライン排出量の87% を回避できると試算された。サブサハラ・アフリカでは近年コンポスト事業が数多く実施されてきたにもかかわらず、物質フローと排出削減寄与の実測データが不足していたことが、この研究の出発点である。なお本研究は1施設・1年分のデータに基づく試算であり、長期の運転継続性や需要側の販路については扱っていない。