研究・論文

TechCrunch · TechCrunch · United States

2024年11月4日、垂直農業企業Bowery Farmingが事業を停止したとTechCrunchが報じた。同社はこれまでに7億ドル以上を調達し、2021年の直近ラウンドでは評価額20億ドルを超えていたが、2023年には複数回のレイオフを行っていた。同記事はAeroFarmsやAppHarvestの破産と並べ、垂直農業セクター全体が困難な環境にあると位置づけている。

Stephanie Hinnershitz · The National WWII Museum · United States

全米第二次世界大戦博物館(2024年11月26日公開)の記事は、1942〜1945年に米国で展開された「勝利の菜園」運動を紹介する。最盛期には2000万か所以上の菜園が作られ、1943年には全米で栽培された農産物の42%にあたる100億ポンドを勝利の菜園が生産したという。強制収容された日系アメリカ人12万人も収容所で菜園づくりに従事させられた。

Camila Neves Lange, Bruna Moreira Freire, Lucilena Rebelo Monteiro, Marycel Elena Barboza Cotrim, Bruno Lemos Batista · Plants · Brazil (Santo André)

ブラジル・サントアンドレ市の都市菜園6か所からレタス64株を採取し、有害元素の含有量と家庭でできる洗浄の効果を調べた研究。工業地帯に近いカプアバ1地区の鉛は0.77 mg/kgで基準0.1 mg/kgを超え、クロムとヒ素も高かった。次亜塩素酸ナトリウム浸漬が最も効果的で鉛48%・ヒ素46%・バナジウム52%を除去したが、水だけの浸漬は鉛とヒ素で約30%、カドミウムとクロムは10%未満しか減らせなかった。一部の菜園では子どもの発がんリスクが許容値を超え、洗浄だけでは不十分で汚染源側の対策が要ると結論づけている。栽培者が畝を傷めることを嫌ったため根は分析していない。

· Corresponsables · Peru

スペイン語圏CSRメディアのコレスポンサブレスは2024年11月1日、ペルー・リマ市ビジャ・マリア・デル・トリウンフォ地区の送電線下の土地で2004年に近隣の女性たちが始めた「ウエルトス・エン・リネア」(オンライン菜園)プロジェクトの20周年を報じた。送電事業者ISA REPの支援を受け、参加家族は四半期あたり約25,600キログラムの野菜を収穫し、40品種以上のアグロエコロジー野菜を栽培しており、余剰販売から月額最大350ソルの収入を得ているという。

Agência Senado · Agência Senado (Senado Federal) · Brazil

ブラジル上院ニュース(Agência Senado)による記事。2024年7月26日に制裁され7月29日付官報で公布された法律14.935/2024号が、都市・周辺農業に関する国家政策(PNAUP)を創設したことを報じる。同法は都市・周辺農業を都市の生態的・経済的システムに統合された農牧活動と定義し、脆弱都市人口の食料安全保障拡大、遊休都市空間の活用、代替所得創出、公共調達との連携、家族労働・協同組合・連帯経済の促進、環境教育とアグロエコロジー生産の推進、有機廃棄物リサイクルの普及という7つの目的を掲げている。

AIPH (International Association of Horticultural Producers) · AIPH (International Association of Horticultural Producers) · Brazil

AIPH（国際園芸生産者協会）によるクリチバ市のグリーンシティ・ケーススタディ（2024年AIPHグリーンシティ・アワード関連）。1990年代半ばに始まった都市農業プログラムのもと、コミュニティ農園47・学校農園43・施設農園36を含む計147の農園が17ヘクタール（177,000平方メートル）で運営され、月間約160トンの野菜を生産し、37,000人が恩恵を受けているとする。ミツバチの巣箱は89基設置されている。

Câmara dos Deputados (Agência Câmara de Notícias) · Agência Câmara de Notícias, Câmara dos Deputados (Brasil) · Brazil

ブラジル下院の広報記事。2024年7月29日に公布された法律14.935号(下院議員パードレ・ジョアン提出のPL906/15法案が起源)が、都市・周辺農業国家政策を創設したと伝える。目的として脆弱な都市住民の食料安全保障の拡大、未利用の都市・周辺地空間の活用、都市住民への代替所得創出、学校・病院・刑務所等の公共調達との連携、家族農業や連帯経済組織の支援、環境教育と有機農業の推進、有機廃棄物や雨水の再利用促進を挙げ、連邦・州・市町村・市民社会・教育機関が分散的に協働して実施すると説明する。

Goralnik L., Radonic L., Garcia Polanco V., Hammon A. · Land, 12(1):68 · United States

米ミシガン州ランシングのフードバンク運営のコミュニティ農園を対象に、難民・移民のガーデナーにとって何が社会的包摂を生むかを質的に分析。農園運営のあり方がいかに包摂を促し、それが難民・移民のウェルビーイングに重要なソーシャルキャピタルにつながるかを明らかにした。

Landry M., Asigbee F., Vandyousefi S., Ghaddar R., Davis J. · Journal of the Academy of Nutrition and Dietetics, 123(3):637-643 · United States

テキサス州の主に低所得・ヒスパニック系の小学校を対象に、菜園・栄養・調理授業のTX Sprouts介入が学業成績に与える影響を検証したクラスターRCT。介入は学業成績を損なわず、菜園型食育を授業時間に組み込んでも学力に悪影響がないことを示した。

García-Vásquez R., Vera-Guzmán A.M., Carrillo-Rodríguez J.C., Pérez-Ochoa M.L., Aquino-Bolaños E.N., Alba-Jiménez J.E., Chávez-Servia J.L. · AIMS Agriculture and Food 8(3):832-850 · Mexico

オアハカ産在来種HuacleとDe Aguaおよび市販ハラペーニョのフェノール・ビタミンC・カロテノイド・カプサイシノイド・抗酸化活性を比較。在来種はフラボノイドとカロテノイドが高かった。

Litt J. S., Alaimo K., Harrall K. K., Hamman R. F., Hébert J. R., Hurley T. G., Leiferman J. A., Li K., Villalobos A., Coringrato E., Courtney J. B., Payton M., Glueck D. H. · The Lancet Planetary Health 7(1):e23-e32 · United States

デンバーの地域菜園待機者を対象とした観察者盲検RCT。介入群は食物繊維摂取と中高強度身体活動が有意に増加し、不安・ストレスも低下した。

Alaimo K., Beavers A. W., Coringrato E., Lacy K., Ma W., Hurley T. G., Hébert J. R. · Current Developments in Nutrition 7(5):100077 · United States

RCTの混合研究法分析。地域菜園参加者は収穫期に野菜摂取が増加し、その効果は旬の食材を食べる行動の増加を介して生じていた。

Riehn J.K., Fogel N.S., Hathaway J.N., Camilo G.R. · Frontiers in Sustainable Cities, 5:1100470 · United States (St. Louis, MO)

セントルイス市中心部近くの3か所の屋上フードファームと2か所の地上コミュニティガーデンで2017–2018年に蜂類を調査。屋上では38種を確認し、Bombusは地上より少なく非在来のMegachileが相対的に多いなど、屋上蜂類群は地上の部分集合であることを示した。屋上菜園の授粉サービス設計に示唆。

Jha S., Egerer M., Bichier P., Cohen H., Liere H., Lin B., Lucatero A., Philpott S.M. · Ecology Letters, 26(3):369-383 · United States (California)

カリフォルニアのコミュニティガーデン網で5年・5,000超の観測データを用い、都市農生態系における生物多様性と複数の生態系サービス（害虫防除・送粉など）のトレードオフと相乗効果を定量化した研究。「食料生産は生物多様性と相反する」という従来の前提に反し、相乗効果が多くトレードオフは少ないことを示した。さらに、周辺の自然的な土地被覆が局所管理と相互作用し、移動性の高い動物が担う送粉・害虫防除サービスを媒介することを明らかにし、生物多様性と人への便益を最適化する都市計画・菜園管理の重要性を強調する。

Kerstin Schreiber, Klara J. Winkler, Killian Abellon, Graham K. MacDonald · Urban Agriculture & Regional Food Systems · United States

本研究は、米国とカナダの人口30万人超の主要22都市による25のローカルフード戦略・行動計画文書を分析し、都市が都市周縁部・農村の食料生産をどの程度計画・支援しているかを評価している。農地へのアクセスと質、農業経営の存続可能性、農業研修、加工インフラ、そしてBIPOCを含む周縁化された人々のニーズといった論点がしばしば見落とされ、進捗の測定方法を定義していた都市は半数未満であったことを見出した。

Frank Oliver, Melanie N. Stock, Paul Grossl, Grant Cardon · Urban Agriculture & Regional Food Systems · United States (Salt Lake County)

本研究は、都市農業が拡大するユタ州ソルトレイク郡のコミュニティガーデンおよび都市農園を対象に、鉛・ヒ素・ベンゾ(a)ピレン(BAP)などの土壌汚染物質の初期スクリーニング調査を実施した。測定された鉛は14.8〜516 mg/kg（平均91.8）、ヒ素は2.83〜39.3 mg/kg（平均11.8）で、全てのヒ素値がUS EPAの地域スクリーニング値0.68 mg/kgを超えた。これらのベースラインデータをもとに、生産者向けの局所的スクリーニング水準と土壌管理計画が策定された。

Samuel J. W. Peters, Sydney M. Warner, Eri Saikawa, P. Barry Ryan, Parinya Panuwet, Dana B. Barr, Priya E. D'Souza, Gil Frank, Rosario Hernandez, Taranji Alvarado, Arthur Hines, Chris Theal · GeoHealth · United States (Atlanta)

本研究は、地域住民参加型研究(CEnR)の手法を用い、研究者とコミュニティ菜園者が共同で設計し、アトランタ西部の都市農業・住宅サイト19か所とジョージア州の農村3か所の土壌鉛(Pb)濃度をXRFとICP-MSで測定した。多くのサイトはEPAの居住地スクリーニング値を下回ったがジョージア大学の農業向け低リスク値を上回り、金属精錬廃棄物やスラグを含む一部サイトではEPA値の3倍に達した。これらの知見は地方・連邦政府によるスラグ残渣の浄化開始という直接的な行動につながった。

Zhiming Zhang, Dibyendu Sarkar, Frances Levy, Rupali Datta · Sustainability · United States (Jersey City)

本研究は、ニュージャージー州ジャージーシティの鉛(Pb)汚染コミュニティガーデンにおいて、生分解性キレート剤EDDSを用いた化学的触媒ファイトエクストラクション（ベチバーグラスによる）の有効性を圃場試験で実証した。近隣の建設現場からの継続的な鉛流入にもかかわらず、土壌鉛濃度は3年間で1144から359 mg/kgへ減少した。EDDSは植物が利用できない形態の鉛を利用可能な形態へ転換し、ベチバーの根の鉛蓄積量はEDDS無施用時より高かった。

Hannah Ramer, Kristen Nelson · Journal of Agriculture, Food Systems, and Community Development · United States (Minneapolis)

本研究は、ミネアポリス市と独立して選出されるミネアポリス公園レクリエーション委員会の文脈化された事例比較を用い、公有地へのアクセスを認める都市菜園の土地政策が人種的不平等をどのように縮小あるいは拡大しうるかを検討する。一見些細に見える政策の細部が受益者を体系的に規定すると論じ、公園委員会の方が人種的公正により踏み込んでおり、それは政策の細部を定める過程でのより集中的な住民参加によって支えられたとする。

Stacy M. Philpott, Peter Bichier, Genesis Perez, Shalene Jha, Heidi Liere, Brenda B. Lin · Frontiers in Sustainable Food Systems · United States (California)

カリフォルニア中部沿岸のコミュニティガーデンで、区画の物理的特徴・「ラグジュアリー」・土地保有の安定性が植物種の豊富さ、機能的多様性、種組成に与える影響を検討した研究。土地保有が安定したガーデンほど植物・作物の種数が多く、一方でラグジュアリー関連要因は観賞用植物や花の豊富さを高める反面、作物の種数を下げたと報告している。

Logan Bowdish, Adalie Duran, Justin Richardson, Eric Vukicevich · Urban Agriculture & Regional Food Systems · United States

都市コミュニティ農園において、作物の種類・収穫部位・土壌要因（アーバスキュラー菌根菌を含む）が鉛とヒ素の作物への吸収に与える影響を評価した研究。鉛の吸収は土壌pHとリンが低いほど増加し、菌根菌の定着が進むほど鉛吸収が高まる一方、菌の貯蔵小胞が多いと葉へのヒ素吸収が減ることが示された。

Justine Lindemann · Frontiers in Sustainable Food Systems · United States (Cleveland)

本稿は、脱工業化した都市空間における「協働的サバイバル」の可能性を問い、増加する空き地がより自己決定的な食料システムへの道を示すと論じる。オハイオ州クリーブランドの黒人の菜園家・農家の実践を事例に、自らとコミュニティのために食料を育てる営みを、解放と抵抗のための実践・知の枠組みとして検討している。

· Sustainability · Arizona, USA

アリゾナ州フアラパイ居留地を対象に、屋根からの雨水集水を食料生産用灌漑に用いる実現可能性を評価。水ストレス緩和の可能性を論じる。

· Frontiers in Sustainable Food Systems · Mexico (Queretaro)

メキシコの半乾燥地にある中規模都市ケレタロを事例に、都市アグロエコロジーが農業生物多様性やレジリエントで生物文化的な食料システムをいかに高めるかを検討した研究。

Range Camille, O'Hara Sabine, Jeffery Tia, Toussaint Etienne C. · Foods · USA

米国主要都市の食料政策協議会の有効性を評価し、不安定な資金と制度的支援の弱さが政策への影響力を損なうと指摘。多くの協議会が資源・能力不足により本来の任務に対して成果不足であると結論づける。