研究・論文

Bianca Jacqueline Silva, André de Carvalho Bandeira Mendes · LA Referencia (Red Federada de Repositorios Institucionales de Publicaciones Científicas) · Brazil

ブラジル・イタジュバー連邦大学(UNIFEI)イタビラキャンパスにおけるコミュニティガーデン導入プロジェクトの報告。キャンパス職員との対話から企画立案が始まり、大学コミュニティと地域住民双方の関与を通じて、管理・実装・維持の各段階で社会的・文化的・環境的側面を横断する普及活動を目指している。企画段階には意識啓発と動員、人的・物的資源の調査、参加希望者間の経験共有が含まれ、特に栽培活動に参加する高齢住民の包摂を重視し、文化的知識の継承と集団の絆の強化を図っている。管理チームが物理的空間の整備と維持活動の調整を担い、ガーデンは観察・栽培・レクリエーションの場として計画されている。

Cadaval Solà-Morales · On diseño · Mexico

建築賞「On diseño」（2020年）の審査講評は、メキシコシティ旧市街のCH-REURBANOプロジェクトを評価した。放棄されていた不同沈下のある3棟の別々の建物を、中央部を撤去して中庭を新設することで構造的に統合し、共用の循環動線と換気系統として機能させた。用途混在が制限区域での過去の複数用途の既得権を根拠に法的に認められた、複合用途建築である。

Carla Rocha, Alanne Rainer Rosa Nascimento, Maristela Marques da Silva · Cadernos de Agroecologia · Brazil

ブラジル、パラー州アルタミラ準地域のブラジル・ノヴォ市にある農村学校（初等から高校までの複式学級）を対象に、アグロエコロジーと地域の環境問題についての知識対話を進める教育活動が報告された。1校では土壌をテーマに、もう1校ではリサイクルと菜園・学校農園の設置という2つの方向で活動計画が進行中で、植物や生態過程に詳しい農家への聞き取りも行われた。

Bobby J. Smith · The Journal of Southern History · United States

アシャンテ・M・リースの著書『Black Food Geographies: Race, Self-Reliance, and Food Access in Washington, D.C.』（2019年）の書評。ワシントンD.C.のディアンウッド地区を対象に、大移動（グレート・マイグレーション）で北部に移住した黒人住民が、農業的な出自を切り捨てたのではなく、それを用いてコミュニティガーデン、小規模農場、街角の食料品店、コミュニティ食料市場からなる多面的な「フードスケープ」を築き、コミュニティと自立を形成し、反黒人性を乗り越える手段としたことを、空間的・歴史的・構造的分析とエスノグラフィー手法によって示している。

Henrique Freitas Alves · Cadernos PROLAM/USP · South America

サンパウロ大学のメタ検索ポータル「Portal Águia」を通じて選定した文献レビューに基づき、都市の政治生態学と都市農業に関する議論の全体像を示すブラジルの論考。政治生態学に固有の文献と都市農業への接続の道筋を比較する中で、この分野のラテンアメリカにおける学術文献が乏しいことを踏まえ、両分野の分析をいっそう近づける必要性を明らかにし、都市農業という実践の背後にある政治的・社会環境的関係の複雑さと、政治生態学の領域とのつながりが持つ意義を論じている。

Charlotte Glennie · New York University Press eBooks · United States

シアトルのP-Patchコミュニティガーデンプログラムの歴史を扱った章。住民活動家が要所で存続を訴えたことで開発圧力から守られてきた一方、擁護派は成長志向の都市戦略の枠内で「成長する都市に良いもの」として庭園を位置づけた。その結果、P-Patchは緑豊かで住みやすい都市というシアトルのイメージを高め高所得層の流入と地価上昇を後押しし、庭園自体は存続していても低所得層など脆弱な住民は緑によるジェントリフィケーションで住居を追われている。

Laércio Stolfo Maculan, Vera Regina Tângari · Revista Nacional de Gerenciamento de Cidades · Brazil

ブラジル南部の中規模都市パソフンド（リオグランデ・ド・スル州）を対象に、2000年から2018年にかけて地域を構造化する要素（地形、ポルトアレグレ大都市圏、開発回廊、都市産業集積）が都市周縁部に与える影響を論じた研究。同大都市圏の存在が成長のベクトルに影響し、地域幹線道路沿いに企業が集中する一方、周縁部にはグローバル化したアグリビジネスの構造に組み込まれた都市農業を含む商工業活動が立地していることを確認した。

Pamela Arnette Broom, Yuki Kato · New York University Press eBooks · United States

ハリケーン・カトリーナ後のニューオーリンズにおける食文化のジェントリフィケーションを扱った章。長年の都市ガーデナーとしての著者自身の経験と生産者へのインタビューを組み合わせ、都市農業を新しいアイデアとして提示する語りが、嵐以前から続く地元の食料生産・調達の伝統を覆い隠していると論じる。地理的な側面（地元産）を強調する都市農業の新しいローカル性の概念は、先住の民俗的フードウェイズが持つ社会的・文化的側面から切り離される傾向があり、その結果、新規移住者の間での都市農業の人気は善意にもかかわらず、起業機会・コミュニティの健康・都市の持続可能性への関与から長年の住民を遠ざけるという悪影響をもたらしたと結論づけている。

Vladimir Mikadze · Journal of Urban Design · Canada

カナダ・モントリオールの市立公園内で、堆肥化施設跡地を再専有する形で発生した無許可のコミュニティガーデン(ゲリラガーデン)の成立と展開を追跡した論文。目立つ立地にありながら一定期間存続できた主な理由とメカニズムを特定し、このゲリラガーデンとその周辺空間への影響を、ランドスケープアーバニズムおよび新たな都市開発パラダイムの追求という観点から検討している。

Zach Mortice · Landscape architecture · Canada

カナダ・モントリオールのリトルイタリー地区にあるコミュニティガーデン「カレ・カスグラン」をめぐり、造園家アレクサンダー・カッシーニ(ASLA)が関わった経緯を扱う記事。モントリオール市と「ル・カレ・エ・サ・リュエル」は、この土地を不動産予約地として位置づけ所有権を市へ移転したうえで、緑地を再生してきた地域住民に管理を委ねる手続きを開始したが、空き地をめぐる争いの末にコミュニティガーデンは廃墟と化したと報じている。

Marilyn Sitaker, Jane Kolodinsky, Weiwei Wang, Lisa Chase, Julia Van Soelen Kim, Diane Smith, Hans Estrin, Zoe van Vlaanderen, Lauren Greco · Sustainability · United States

米国農務省（USDA）助成による複数州の普及・研究協働事業として、2016〜2018年にバーモント州、ワシントン州、カリフォルニア州の3地域でファーム・フレッシュ・フード・ボックス（F3B：CSA型の農産物ボックスを地方の小売店経由で予約販売する仕組み）を混合研究法で評価した。全国市場調査では、定期購読を必要とせず地元産の生鮮品として良い価値があると認識されれば消費者は購入意向を示した。同モデルは農家・小売業者に追加の労働負担を課し、関係構築や記録管理により多くの時間を要した。購入者は品質・量・種類に概ね満足し、多くが金額に見合う価値があると評価した。事業としての利益は小幅にとどまったが、農家・小売業者は顧客基盤の拡大やブランド訴求、パートナーシップ構築の面で取り組む価値があると考えた。

Madeline R. Halvey, Raychel Santo, Sara N. Lupolt, Trent J. Dilka, Brent F. Kim, Grace H. Bachman, Jill K. Clark, Keeve E. Nachman · Food Policy · United States

研究チームは権限・政策手段・論点領域からなる枠組みを構築し、米国の人口上位40都市を対象に、政策提言・都市計画・規制・ガイダンス・自治体運営プログラムをカタログ化して都市農業（UA）政策を分析した。付属構造物や堆肥から公有地アクセス・土壌安全性まで、都市によって用いる政策手段と扱う論点は大きく異なり、官民パートナーシップの増加は市民社会団体が単なる利害関係者から共同統治の担い手へと変わりつつあることを示した一方、誰が政策の主導・立案・執行を担うのかという公平性・フードジャスティスに関わる問いを提起した。また、大半の都市では複数の部局にまたがる都市農業政策が整理されておらず、実務者が全体像を把握しにくい状態にあることも分かった。

Regan Emmons, Kelsey Hall, Roslynn McCann · Digital Commons - USU (Utah State University) · United States

このユタ州立大学エクステンションのワークショップ資料は、ファーマーズマーケットやファームスタンド、CSA（地域支援型農業）が低所得層の顧客に届くよう、補助的栄養支援プログラム（SNAP）や「ダブルアップ・フードバックス（DUFB）」などのインセンティブ制度を活用する方法を扱う。マーケティング手法の強化、SNAP・インセンティブ受け入れの利点、市場運営者やCSA生産者がSNAPを事業に組み込む方法についてのワークショップ内容を示すもので、独自の調査データは報告していない。

Maria Bampasidou, Whitney R. McKinzie, Bampasidou, Maria, McKinzie, Whitney R. · AgEcon Search (University of Minnesota, USA) · United States

米国バトンルージュ都市圏で3年間操業してきた家族経営の小規模都市農場「レッドスティック・ファーム」を題材に、経営者が検討する2つの相互排他的な成長戦略——コミュニティ支援型農業（CSA）プログラムによる顧客基盤の拡大か、土地取得による生産能力の拡大か——を分析する教育用ケーススタディである。ミッションステートメントの策定、強み・脅威の分析、リスクの特定など、戦略的事業計画の手法を学生に実践させる教材として構成されている。

Caren Freitas de Lima, Silvia Regina Nunes Baptista, Susana Arruda, Cristhiane Oliveira da Graça Amâncio · Revista Campo-Território · Brazil

フランスの哲学者アンリ・ルフェーブルの「都市への権利」概念を、ラテンアメリカ都市リオデジャネイロの現実に即して分析した論考。ルフェーブルの議論を、リオデジャネイロにおける再開発・立ち退きに関する歴史的文献レビュー、公的機関のデータ分析、現地調査と組み合わせている。2000年代、歴史的に農業活動が行われてきたリオ市西部地域(計画地域4=AP4、特にヴァルジェンス地区、ヴァルジェン・グランデ、ヴァルジェン・ペケーナ、カモリン、ヘクレイオ・ドス・バンデイランテスの一部、バーラ・ダ・チジューカの一部、ジャカレパグアの一部を含む)は不動産開発拡大の標的となった。州は、ヴァルジェンス都市構造化計画(PEU das Vargens)や土地利用・占用法(LUOS)といった都市計画上の手段を通じてこの不動産拡大を可能にしており、これにより農業用地は縮小させられている。都市をめぐる闘争の議論では一般に見過ごされがちであるが、アグロエコロジーを基盤とするリオ都市農業ネットワーク(Rede CAU)は、市民プラン連携(APP Vargens)を通じて都市への権利と都市計画をめぐる闘争を担い、「都市への権利とは耕作する権利でもある」と主張している。

Jennifer A. Nicklay, Kirsten Valentine Cadieux, Mary Rogers, Nicolas A. Jelinski, Kat LaBine, Gaston E. Small · Frontiers in Sustainable Food Systems · United States

米国ミネアポリス・セントポール都市圏（MSP）における都市農場・コミュニティガーデン・家庭菜園を対象とした、農業者・政策立案者・研究者・地域住民の協働に関する研究。5年間にわたるコミュニティと大学の連携から生まれた「学習フレームワーク」を提案する論文で、2019年秋に参加型プロセスの初の正式評価を実施し、（1）真正な協働を促進・阻害した要因、（2）参加型プロセスにおける関係性の役割を検討した。研究者・パートナー・学生を対象に質的な調査とインタビューを行った結果、都市アグロエコロジー研究が共同的な知の創出、身体化されたプロセス、人・コホート・場所との関係性を通じた共有学習の場となっていたことが明らかになった。

Esther McGinnis, Alicia Rihn, Natalie R. Bumgarner, Sarada Krishnan, Jourdan Cole, Casey Sclar, Hayk Khachatryan · HortTechnology · United States

ワークショップ報告（HortTechnology、2020年）は、米国園芸学会（ASHS）年次大会で消費者園芸・マスターガーデナー専門関心グループが2019年7月23日にラスベガスで開催したセッションを記録する。ミレニアル世代に響く用語（プラント・ペアレント、プラント・エンスージアストなど）が議論され、Instagramを用いたSNS発信、小売店頭でのプロモーション、若年層向けの植物園プログラムに関する発表が行われた。同グループは、消費者園芸の専門家がミレニアル世代向けに調整したSNS発信により積極的に取り組むべきであると結論づけ、消費者行動と小売マーケティングについてのさらなる研究を推奨した。

Lily Edelman-Gold, Meredith Melendy · · United States

米国メイン州ルイストン市とオーバーン市を対象に、他都市の都市農業条例の収集・分析と、それら都市の関係者へのインタビュー分析という2つのプロセスに基づき、両市でより実効性のある都市農業を実現するための方策を検討した報告書(2020年)。シカゴ(イリノイ州)、オースティン(テキサス州)、ミネアポリス(ミネソタ州)などの性能基準を比較し、両市の現行制度より自由度が高く公平な都市農業実践を許容する事例を特定した。提言として、(1)鶏・家畜・堆肥化の組み合わせ規制(土地面積に応じた飼育羽数の許可等)、(2)ミツバチの離隔距離要件の緩和と必要に応じた飛行経路バリア設置、(3)コミュニティガーデンの上限面積拡大、「マーケットガーデン」という用語の市条例への導入、敷地内販売・直売所の許可、(4)堆肥化可能な品目の明確な指定、を挙げた。

Janete Webler Cancelier, César De David, Janete Facco · Geosul · Brazil

ブラジル・リオグランデ・ド・スル州サンタマリア市の都市近郊地域における野菜栽培の実践を扱った論文(2020年)。都市・都市近郊エリア内での食料生産を目的とする農業が空間利用を再定義し、社会的・環境的・経済的関係の変化、景観と生産様式の変容をもたらしていると述べる。良質な食料への需要増加が都市空間での農業活動の存続を可能にしており、独自の生産システムと地域固有性を発展させる異なる生産様式に基づく生活様式が評価されるようになったとする。サンタマリア市の都市近郊地域では野菜栽培が行われており、生産物は毎週市(フェイラ)や市場、生産者の敷地で販売され、園芸生産は家計への収入源とみなされている。

Kyle Richardville · Purdue e-Pubs (Purdue University System) · United States

パーデュー大学(米国)のキャンパスとその周辺の多くがUSDAによって「フードデザート」に分類される中、大学院生が生鮮野菜・果物の購入・消費や地域の都市農業活動への参加においてどのような障壁に直面しているか、また新型コロナウイルス流行が食料アクセスと健康的な食事・コミュニティガーデン参加への動機づけにどう影響したかを、全大学院生対象に一斉メール配信した33問の任意参加型オンライン調査(Qualtrics)で調べた。結果、多くの大学院生が生鮮果物・野菜の入手において個人的・構造的な障壁に直面しており、特に留学生は構造的な障壁に脆弱だった。自家用車を持たないことが脆弱性の最大の予測因子であり、その影響はパンデミック下で特に顕著だった。学生は地域の都市農業活動への参加に関心を示す一方、その多くはそうした活動の存在自体を認知していなかった。研究のもう一つの目的として、劣化した都市土壌の改善に葉かぶ堆肥が有効かを検証している。

Elizabeth G. Calamidas, Tara L. Crowell, Laura Engelmann, Heather Watkins-Jones · Health Education Journal · United States

米国ニュージャージー州南部（アトランティック郡、ケープメイ郡、オーシャン郡）の学校を対象に、2014〜2017年度にアトランティケア医療システムから菜園立ち上げ資金を受けた73校のフォローアップ報告書を内容分析した。地域連携や菜園の維持管理、収穫実績などの基礎統計に加え、カリキュラムや政策への影響、参加者の知識・態度・行動の変化、改善が必要な点を報告書の自由記述12問から抽出し、学校側は菜園づくりの機会を歓迎し継続を計画していたことを示した。

Thalita Barbalho, Rita de Castro Engler · Design e Tecnologia · Brazil

ブラジル・ベロオリゾンテ市における市民農園(オルタ・ウルバーナ)の実践の改善・拡大にデザインがどう寄与しうるかを示すことを目的に、社会イノベーションと持続可能性へのデザインの貢献を検討した研究。サービスデザインの手法を用いて、周縁地域の集団「アグロエコロジア・ナ・ペリフェリア」のサービスを設計し、その現在の活動を理解し、それをどう強化しうるかを検討した。方法論は質的・応用的アプローチをとり、探索的・記述的な目的のもと2段階に分けて実施された:(1)社会イノベーション、サービスデザイン、関係的サービス、持続可能な発展、都市農業に関する体系的文献レビュー、(2)探索・省察・アイデア創出・プロトタイピングという4段階から成る方法論を用いた事例研究。結果として、社会イノベーションのためのサービスデザインは、提示された目的の解決と実行可能な未来の構築を後押しし、持続可能性に向けた漸進的で有意義な変化を促進・先導しうるアプローチであることが示された。

Bareng Antolin · Digital Scholarship - UNLV (University of Nevada Reno) · United States

米国のFarm to School各州担当窓口を通じて全国の学校菜園ネットワークに配布された調査により、小学校・中学校段階の菜園プログラムに比べ先行研究が少ない高校段階の菜園プログラムについてデータを収集した。回答者42人が調査に回答し、最終分析の対象となった。多くの回答者が高校菜園プログラムの実施により肯定的な便益を認識していると回答し、現状の実践、障壁、および導入・継続のための戦略が示された。

Brian Raison · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · United States

本稿は、米国コロラド州の有機コミュニティガーデン・プロジェクトを扱った映画『A Garden Experience: Growing Organic』の映画評である。参加ガーデナーの「野菜のことじゃない。コミュニティのことなんだ」という言葉を軸とし、地域の食のグループやガーデンクラブ、食とコミュニティをテーマとするイベントへのインスピレーション源となりうる作品として紹介している。

Alex Dias da-Silva · Revista Geográfica de América Central · Brazil

ブラジル・パライバ州ジョアン・ペソア市を対象に、都市農業を都市の持続可能性の手段として促進する公共政策を、質的・記述的・探索的手法で調査した研究。都市農業振興が同市では比較的新しい動きであることから、それを支える固有の法制度の有無を検討している。市政府が1993年以降、都市農業の管理・改善に向けた施策を継続的に推進してきたことを明らかにした。