研究・論文

Eun Yu, Yu Bin Yang, Seo Yoon Park, Eun Bin Jeon, Chae Rim Oh · Journal of Basic Design & Art · South Korea

韓国ソウル特別市ノウォン区の京春線の森の道沿いにある公共の市民菜園を対象に、デザインを通じたリサーチ（Research Through Design）の手法で、統合的な菜園管理を可能にするモバイルアプリケーションのデザインを検討した。潜在的な利用者を含む菜園・週末農園関連の関係者を調査して課題と機会領域を把握したうえで、作物管理機能や農具レンタル機能、特定地域の菜園利用者同士が交流・助け合いできるコミュニティ機能を含むサービスのアイデアと機能を具体化した。

Dwiyana Anela Kurniasari, Siti Alimah, Agus Subhan Prasetyo, Nur Hafif · Prosiding Seminar Nasional Gender & Inklusi Sosial UWP · Indonesia

インドネシア・スラバヤ市ウィユン郡バラスクルンプリック地区のRT05/RW06にあるPKK（家族の福祉・エンパワーメント組織）会員を対象に、2020年7月にウィジャヤ・プトラ大学アグリビジネス学科が実施した水耕栽培研修における参加度を分析した研究。育苗研修への参加率は100％、水耕栽培用養液研修への参加率は80％、最初のパクチョイ収穫の成功率は86.67％、研修後も水耕栽培を継続した会員の割合は73.33％で、記述統計分析の結果、PKK会員は水耕栽培プログラムの各活動に良好に参加していたと結論づけられた。

Nur Khasanah · Medikonis · Indonesia

インドネシア・スラウェシ-マルク-パプア(Sulampua)地域における国民所得向上を目的とした都市農業プログラムを検討した研究。SWOT分析により同プログラムの弱み・強み・機会・脅威を分析し、階層分析法(AHP)を用いて都市農業実施の最適化戦略を策定した。分析結果に基づき、政府に対しては適切な都市農業のコンセプト策定、関連政策の整備、住民への教育、支援設備の提供、生産物の販売支援を、住民に対しては適切な種苗の選定と栽培の丁寧な実施を、民間セクターに対してはビジネス面での教育支援とCSR資金提供を提言している。

Deni Irfayanti, Putri Wahyu Ningsih · Jurnal Pembelajaran Pemberdayaan Masyarakat (JP2M) · Indonesia

インドネシア・ジャンビ市トゥラナイプラ郡で、UNISMA(イスラム大学マラン)のCOVID-19対応地域奉仕活動(KKN-PPM)の一環として実施された、バケツ養魚(budikdamber)導入事業の報告。パンデミック下で中間層家庭のタンパク質摂取を確保するため、自宅周辺の狭小地を活用してナマズを飼育し、空芯菜などの野菜を栽培する取り組みを行った。成果物は家庭の食料需要充足と地域経済支援に活用されたとし、都市農業活動としてのバケツ養魚は食料安全保障だけでなく地域の相互扶助意識の強化にもつながったとしている。

Muhammad Fiar Sandika, Ina Helena Agustina · Prosiding Perencanaan Wilayah dan Kota · Indonesia

インドネシア・バンドン市アスタナアニャル郡を対象に、COVID-19パンデミック下での都市農業に関する住民の選好を明らかにし、その選好に基づく開発方針を策定した研究。質的記述的手法による選好の特定と、確認的因子分析(CFA)による定量的アプローチを組み合わせた。同郡では都市農業活動がすでに行われているが最適化されていない状況にあった。研究の結果として、私有地・共有地/公有地で、野菜または植物性タンパク質の食用作物を、慣行農法または水耕栽培、屋上菜園/垂直農法により、まず自家消費用に、その後販売用に栽培する、という開発の方向性が示された。

Retno Purwani Setyaningrum, Arsi Yulianjani, Igor Fadhilah Hibatullah · · Indonesia

インドネシア・西ジャワ州ブカシ県パシルサリ地区で実施された地域活動報告。話し合い、啓発、野菜栽培の実践を通じて、清潔で健康的な環境づくりを目的とする都市農業プログラムを住民に紹介した。活動の結果、パシルサリの住民の大半が都市農業の考え方に強い関心を示したと報告している。

In-Kyoung Hong, Hyung-Kwon Yun, Young-Bin Jung, Sang-Mi Lee, Choon-soo Lee · Journal of people, plants, and environment · South Korea

韓国の主要5地区に住む小中高生の保護者1,010人を対象に、2020年10月22日から26日の5日間、非対面オンライン調査機関Mを通じて実施された調査。学校菜園を活用した教育サービスへの認知度、参加意向、支払い意思を尋ね、SPSS for Windows 25.0とExcelで各項目の頻度・比率を分析した。回答者の平均は1.83(子どもの人数)で、52.8%が男性であった。55.3%が学校菜園を活用した教育サービスを認知しており、27.9%が実際に経験していた。このサービスを必要と回答した割合は全体で79%だったが、サービスを経験した保護者に限ると91.8%が必要と回答した。全回答者のうち54.9%が学校菜園にかかる費用を支払う意思を示し、所得税を支払い手段とした場合の平均支払意思額は13,193ウォン、税率換算で2.02%であった。経験者は非経験者より必要性の認識と支払い意思は高かったが、運営実態を知っているため実際の金額や税率はむしろ低かった。

Dwi Aditiyarini, Catarina Aprilia Ariestanti, Aniek Prasetyaningsih, Timothy Charles Wherrett, Hardo Firmana Given Grace Manik, Katon Wijana · Sendimas 2021 - Seminar Nasional Pengabdian kepada Masyarakat · Indonesia

インドネシア・ジョグジャカルタ市の都市農業モデル地区であるバウサスラン野菜村を対象に、COVID-19パンデミックによる生産性・住民参加の低下を受け、UKDW(ドゥタワチャナ・キリスト教大学)が実施した地域貢献プログラムの報告。農民グループ6団体と食料庭園運動(Gerakan Pekarangan Pangan)用地1か所を対象に、人材・事業・組織・環境の各面から育成を行った。研修・応用・シミュレーションを組み合わせた手法を用い、まず各農民グループへの聞き取り調査で需要を把握したところ、条件・立地・農地面積によってニーズが異なる一方、いずれも農業関連の支援を主として求めていることが分かった。簡易な水耕栽培の手法を都市農業の解決策の一つとして導入したほか、野菜村の景観改善や経営・事務管理の改善を支援し、教育型エコツーリズム地区への発展を目指した。プログラムは村役場や農民グループ幹部から好意的に受け止められ、緑化された野菜通路、加工品の多様化、広報用ウェブサイト・SNSの整備といった成果が得られた。今後の課題として、農民グループの潜在力のより詳細な把握と、都市農業への意欲を高めるための人材育成プログラムの必要性が挙げられている。

Sangmi Lee, Hyung Kwon Yun, Young-Bin Jung, In-Kyoung Hong · Journal of people, plants, and environment · South Korea

韓国では2013年の都市公園法改正で「都市農業公園」がテーマパークの一区分として制度化されたが、利用者ニーズや都市の物理的基盤を踏まえた方向性・運営管理の研究は乏しい。本研究は、韓国行政安全部が2019年に示した公共サービスデザインプロセス（現状理解・ニーズ発見・課題定義・アイデア開発の4段階）を用いて都市農業公園の運営方向を検討した。その結果、「利用者が知りたい情報の提供」「デザインへの利用者参加」「地域コミュニティの拠点化」「健康・休息の場としての活用」という4種のアイデアが導出され、既存都市公園に見られる画一的空間や受動的参加のパターンを避け、より体系的で多様な運営システムを地域コミュニティの活性化と結びつける必要があると結論づけた。

Syariful Mubarok, Salsabila Ananda, Farida Farida, Ainun Fadilah, Rija Sudirja · Kultivasi · Indonesia

インドネシア・ブカシ市の住宅密集地(ジャラン・チャリンギン・ラヤ)において、2020年8月から9月にかけて実施された実験。乱塊法(RAK)を用い、ホウレンソウ(バヤム)の2品種「マエストロ」と「ミラ」を、慣行栽培、垂直栽培(ヴァーティカルチャー)、浮体式水耕栽培の3つの異なる栽培システムのもとで、各4反復により栽培した。結果、浮体式水耕栽培によるホウレンソウ栽培は、慣行栽培および垂直栽培と比較して、生育、収量、収量品質、収益のいずれにおいても最も優れていた。

Sai Balakrishnan · Cornell University Press eBooks · India

インド・マハーラーシュトラ州における大規模な土地投資をめぐる地域階級・カースト政治を、周辺都市部の農地が都市不動産に転換されたケド経済特区（SEZ）の事例を通じて分析する。商品作物農業に長く投資し都市資本と深いつながりを持つ支配的な農業カースト集団はSEZ用地収用に激しく抗議した一方、歴史的に「荒れ地」に依存してきたアディヴァシ（先住民）やダリット集団は強制的な土地収用を受け入れた。土地の質の低さと居住者の社会的後進性を結びつける「荒れ地」という歴史的語りが、下位カースト・下層階級の集団自身によって、土地収用を都市経済への参入手段として位置づけるために利用されたことを示す。かつて商品作物経済から最も社会的に周縁化された集団を排除していた「荒れ地」というフィクションが、都市への包摂の手段へと転じたと結論づける。

Muhammad Taqiyudin Majid, Nurul Aini · Jurnal Produksi Tanaman · Indonesia

インドネシア国内で栽培可能でありながら一部地域でしか栽培されていないハツカダイコン(Raphanus sativus L.)について、都市農業による栽培地域拡大を目指し、ポリバッグのサイズと培地組成の交互作用を調べた研究。2020年3月から4月にかけて、マラン市ブラウィジャヤ大学農学部のグリーンハウスで実施された。2要因3反復の要因配置乱塊法を用い、要因1はポリバッグサイズ(30×15cm=U1、35×17.5cm=U2、40×20cm=U3)、要因2はココピート:堆肥:砂の混合比(1:1:1=K1、1:3:1=K2、1:1:3=K3、3:1:1=K4)とした。結果、適切な培地組成はポリバッグサイズによって異なり、30×15cmと35×17.5cmのポリバッグではココピート:堆肥:砂=3:1:1の組成で最も高い生重量が得られた一方、40×20cmのポリバッグではココピート:堆肥:砂=1:1:1の組成でダイコン塊根の生重量を高めることができた。

E. Ramanujam, S. Padmavathi, Nashwa Ahmad Kamal · International Journal of Sociotechnology and Knowledge Development · India

屋上農業は水利用を最小限に抑えた有機野菜栽培として人気が高まっている一方、病害虫の被害を受けやすく、屋上での栽培に不慣れな都市住民は病害虫の発生に気づきにくいという課題がある。既存の画像処理・機械学習による病害虫識別システムは特定の病気に特化しており汎化精度が低く使いやすさにも欠けるとして、事前学習済み畳み込みニューラルネットワークモデル(AlexNet)を用いたモバイル向け病害虫識別システムを提案した。異なるカーネルサイズと層構成のCNNモデルで様々な屋上病害虫を対象に実験的評価を行い、最良の評価を得た事前学習モデルをREST API経由でモバイルアプリケーションに変換し、初心者ユーザー向けの農薬推奨機能を実装した。

Ram Ranjan · Water Economics and Policy · India

インドの周辺都市農業地域を対象に、アグロフォレストリーを通じた工業排水の浄化可能性を検討した研究。生態系サービス支払い(PES)メカニズムのもとで、農家に農地をポプラ主体のアグロフォレストリーへ転換し、工業排水を樹木の灌漑に利用するインセンティブを与える仕組みを想定し、ポプラ材の販売による追加収入がこのPESメカニズムの魅力を高めるとした。動的最適化モデルを用いて、農家にとって最適な土地利用配分を社会的最適配分と比較するとともに、アグロフォレストリーによる浄化オプションがない場合に排水事業者が未処理排水の排出に対して課徴金を科される代替的な仕組みとの比較を行った。結果は、こうしたPESメカニズムが工業排水の排出問題に対処しつつ、廃水再利用を通じて水不足の影響を同時に緩和する上で有効であることを支持している。完全な排水処理を達成するために必要な最適課税水準は、PES支払い額の数倍に達することが示された。また、ポプラ植林への転換インセンティブはPES支払いが増えるほど高まる一方、農作物の収益性が高まるほど低下することが示された。

Jin-Hee Ju, Hee-Yeon Song, Deuk-Kyun Oh, Sun-Yeong Park, Yong-Han Yoon · Journal of Environmental Science International · South Korea

韓国・建国大学グローカルキャンパスの屋上で、2019年4月から9月にかけて実施された、ミニトマト(Lycopersicon esculentum)とバジル(Ocimum basilicum)の混植比率による生育・生理反応・生産性を評価した研究。単植トマト(TC)、トマト対バジル2:1(T₂B₁)、1:1(T₁B₁)、1:2(T₁B₂)、単植バジル(BC)の5処理を乱塊法(3反復・計15区画)で設定し、草丈・葉長・葉幅・葉数・根長・根元径・クロロフィル含量・生鮮重・乾物重・果実数・果径・果重・糖度を測定した。比較分析の結果、トマト対バジルの比率が2:1または1:1のとき、生育・生理・生産性の各指標が効率的であることが示された。

Teguh Husodo, Keukeu Kaniawati Rosada, Mia Miranti, Nining Ratningsih, Suryana Suryana · Kumawula Jurnal Pengabdian Kepada Masyarakat · Indonesia

零細・中小企業(UMKM)は、自らの能力と創造性を頼りに独立した事業機会を創出することを目的とした、コミュニティによる自己エンパワーメントの取り組みである。こうした取り組みには、製造工程や製品の効用についての理解を深めるための起業家精神の支援が必要とされる。インドネシア・バンドン県チヌヌック村の30のUMKM(6カテゴリーに分類)のうち7件を対象に、ビジネスモデルキャンバス法の9指標を用いた分析を行った。加えて、経済的側面だけでなくコミュニティのエンパワーメントの観点からも有望と判断された1件のUMKMを、育成対象事業として選定した。住民が所有する狭小な土地の活用と都市農業(アーバンファーミング)の概念による生産のしやすさが、チヌヌック村を代表する事業の象徴となりうると考えられている。チヌヌック村の女性農業者グループ(KWT)は、許認可の整備、薬理試験、認証取得といった起業家精神の育成支援を通じて、発展したUMKMへと成長する可能性があるとされる。

Pedada Sindhusha · Journal of Food & Nutritional Disorders · India

インドの都市人口増加に伴い食料需要と支出が拡大する一方、農地は住宅・商業・工業用地への転換により減少している。論文は、屋上での野菜栽培が、都市内の食料輸送距離の短縮、食料生産に対する意識向上、栄養・健康・経済状況の改善を通じて、化学肥料や農薬による食品汚染の問題にも対処しうる選択肢だと論じる。屋上野菜栽培は良質で衛生的な野菜の供給、家計の野菜支出の削減、大気質の改善と炭素吸収、気候変動影響の緩和に寄与しうるとしている。データや調査は示されていない。

Etika Larasati, Agriani Hermita Sadeli · MIMBAR AGRIBISNIS Jurnal Pemikiran Masyarakat Ilmiah Berwawasan Agribisnis · Indonesia

インドネシアの食用花販売業者IJOハイドロ・ルーフトップガーデン&ハイドロポニック・マーケットを事例に、消費者51名を対象とした定量的アンケート調査により、食用花という商品に対する消費者態度を記述的分析によって検証した。結果、回答者の情緒的態度（アフェクティブ・アティテュード）属性における評価は概ね良好であり、最も評価が高かった属性は「魅力的である」であった一方、最も評価が低かった属性は「重要である」であった。

Siti Hayati Efi Friantin, Ika Swasti Putri · TA AWUN · Indonesia

インドネシア・スラカルタ市バンジャルサリ郡ギリンガン地区チンデレジョ・キドゥル地域において、新型コロナウイルス感染症流行下の家計支出削減を目的とした都市農業の研修・普及活動(地域奉仕活動)を実施した。狭小地や自宅の庭を活用する都市農業の手法を指導した結果、参加者は自分たちの居住環境で都市農業を実践できるようになったと報告されている。

Shrabana Mazumder, Joydeep Saha, Gouranga Nandi, Mrinmoyee Naskar, Jibananda Gayen, Debajit Datta · SN Applied Sciences · India

インド・コルカタ大都市圏を対象に、無料オープンソースソフトウェアと多時期地理空間データベースを用いて1990年から2020年までの土地利用/土地被覆変化を分析し、都市化に伴う都市・周辺部農地の変容を検証した。さらにMOLUSCEプラグインの人工ニューラルネットワークにより2030年の農地変化を予測した。結果、1990～2020年の間に181.11平方キロメートルの農地が消失し、市街地の拡大が農地・湿地・植生・水域を侵食し続けていることが明らかになった。2030年までにはさらに15.46平方キロメートルの農地減少が予測され、1990年時点の農地面積の37.39%に相当する累積損失に達する見通しである。

CGTN · CGTN (China Global Television Network) · China

北京市は2020年5月1日から2,100万人の住民を対象に家庭ゴミの4分別を義務化した。施行1年で1日あたりのゴミ収集量は2019年の27,700トンから2021年初頭には20,600トンへ減少し、リサイクル率は37.5%に達し、生ゴミの分別量は施行前の約11.6倍に増加したと報じる。

Santiteerakul S., Sopadang A., Yaibuathet Tippayawong K., Tamvimol K. · Sustainability (MDPI) · Thailand

タイのワンリー・ヘルス・ファクトリー社の植物工場を事例に、スマート技術が生産性・品質・資源効率・従業員の生活の質を高め持続可能性に寄与することを分析。企業による都市型農業の事業効果を示す。

Pham T.T.H., Turner S. · Land Use Policy · Vietnam (Lào Cai)

ベトナム北部国境都市ラオカイにおける都市農業の実態を調査した本研究は、食料安全保障の基本的ニーズよりも「安全で清潔な野菜」へのアクセスが農園活動の主要な動機であることを明らかにした。国家が上流域の都市化モデルとして推進するラオカイでは、農薬汚染への不信感から市民が自家菜園に取り組む傾向が確認された。食の安全への不信が都市農業の広がりに直接寄与していることが示されている。

· Landscape Ecology · China

中国を対象に、都市拡大に伴う農地喪失を最小化する都市の空間配置(少数の大都市か多数の小都市か)を検討した研究。

Jing R., Hastings A., Guo M. · iScience · China (Shanghai)

生物地球化学シミュレーションと多目的エネルギーシステム最適化を統合し、上海を事例に屋上農業(屋上菜園・無空調/空調温室)とPVパネルを評価した研究。空調温室が土地利用の環境持続性に寄与しうると示す。