研究・論文
市民の都市農業・食育・コンポスト・福祉などに関する研究や報告書を集めています。
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批判的・否定的知見
192 件(6 / 8)
生産緑地制度・特定生産緑地制度（2022年問題対応）
2017· 国土交通省都市局 · Japan
1992年指定の生産緑地が指定から30年を迎える2022年に一斉解除される「2022年問題」に対応するため、2017年の生産緑地法改正で創設された特定生産緑地制度に関する国の資料。指定により買取り申出可能時期と税制優遇を10年延長し、以後10年ごとの更新を可能とした。令和4年末時点で約89%（8,282ha）が特定生産緑地に指定された。
政策経済生物多様性都市農地の保全と有効利用―都市農地の貸借に関する制度と課題―
2017· 参議院常任委員会調査室『立法と調査』No.394 · Japan
参議院調査室による立法解説論文。都市農地をめぐる制度（生産緑地・特定生産緑地・税制・貸借）を整理し、2022年問題を見据えた都市農地貸借法制定の背景と論点、保全と有効利用の課題を分析する。
政策経済コミュニティ生物多様性伝統と日本の野菜：歴史・地域性・地理・言説のあいまいさ
2017Uchiyama Y., Fujihira Y., Matsuoka H., Kohsaka R. · Journal of Ethnic Foods · Japan
京野菜・加賀野菜など日本の伝統野菜の定義・歴史・地域との関係を分析し、能登・加賀野菜を事例に品質基準や定義のあいまいさがブランド管理に及ぼす影響を論じる。
固定種・在来種経済食育政策市町村レベルにおける伝統野菜の認知：世代間の知識継承への示唆
2017Uchiyama Y., Matsuoka H., Kohsaka R. · Journal of Ethnic Foods · Japan
石川県小松市で伝統野菜（加賀・能登野菜）の住民認知を質問紙調査し、性別・年代で認知や情報源が異なることを示し、世代間継承とブランド化への含意を論じる。
固定種・在来種コミュニティ食育経済味以外のすべて：食の遺産としての京都・鹿ヶ谷かぼちゃ
2017de St. Maurice G. · Food, Culture & Society 20(2) · Japan
京都の在来野菜「鹿ヶ谷かぼちゃ」が、味が良くないとされながらも文化的埋め込みと独特の形により食の遺産として保持・展示される過程を論じる。
固定種・在来種コミュニティ食育生物多様性H28年度 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査 都市部未利用地のコミュニティ農園的活用方策検討調査 報告書（Co.to.hana）
2017特定非営利活動法人 Co.to.hana, 金田 康孝, 西川 亮 · 国土交通省 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査（平成28年度） · Japan (Osaka)
Co.to.hanaが国交省委託で実施した第1年度調査。大阪・北加賀屋「みんなのうえん」をモデルに、都市部未利用地のコミュニティ農園化の有用性・汎用性を検証。利用者・住民アンケート、環境モニタリング、土地所有者・自治体・不動産事業者へのヒアリング、検討委員会を経て、コミュニティ農園スタートガイドと普及ロードマップを整理した。
政策コミュニティ経済DIY・自作食育平成28年度 都市部未利用地のコミュニティ農園的活用方策検討調査 報告書
2017国土交通省都市局 · 国土交通省都市局 · Japan
都市の未利用地をコミュニティ農園として活用する方策を検討した国交省の調査報告書。大阪・北加賀屋の「みんなのうえん」を主要事例に、利用者調査・関係者ヒアリング・近隣調査を行い、運営手法や効果を分析している。
コミュニティ政策経済場所に根ざした食料ネットワークによる景観の生物文化多様性の促進：欧州・日本モデルの「ソリューションスキャン」
2017Plieninger T., Kohsaka R., Bieling C., Hashimoto S., Kamiyama C., Kizos T., Penker M., Kieninger P., Shaw B.J., Sioen G.B., Yoshida Y., Saito O. · Sustainability Science (Springer) · Japan
欧州・日本のplace-based食料ネットワーク（テイケイ・産直・ファーマーズマーケット等）を「ソリューションスキャン」で横断比較。都市農村食料接続が生物文化多様性の維持に寄与することを体系化する。
生物多様性災害後の都市農業による食料と栄養:東京・練馬区の自給率分析
2017Sioen G., Sekiyama M., Terada T., Yokohari M. · International Journal of Environmental Research and Public Health · Tokyo, Japan
東京・練馬区の都市農地の野菜生産を試算したところ、重量ベースの自給率は6.18%、栄養ベースの総合自給率は平均2.86%にとどまった。都市農業が地域の食料・栄養自給に占める割合はごくわずかであることを定量的に示した。
政策福祉体験農園運営における民間企業の補助実態
2017三橋友美, 寺田徹, 横張真 · ランドスケープ研究 · Japan
日本の農業体験農園62か所を調べ、民間企業の関与の度合いによって運営形態を3類型に分類した2017年の研究（ランドスケープ研究80巻5号647-650頁）。企業が主に農園を管理し利用者を補助する型が48か所、企業が運営を主導し利用者の活動を管理する型が4か所、農家が運営を主導し企業が補助にとどまる型が10か所だった。企業の補助によって体験農園を開設できる農家が増える一方、関与の強さは農園の物理的・社会的条件によって異なる。著者は、農家主導・企業補助という第3の型がこれまで記述されておらず、自立的な担い手を育てる形態として意味を持つ可能性を指摘している。収支や継続率は扱っていない。
経済コミュニティインフォーマルな都市緑地：日本の主要な4つの縮小都市における住民の認識、利用、管理の好み
2017Christoph Rupprecht · Land · Japan
本研究は、日本の主要な4つの縮小都市（札幌、長野、京都、北九州）において、1000人の住民を対象とした大規模なオンライン調査を通じて、インフォーマルな都市緑地（IGS）に対する住民の認識、利用、管理の好みを分析しました。住民はIGSを都市景観の一般的な要素と認識していましたが、その評価は賛否両論でした。レクリエーションと都市農業が再開発や非管理よりも好まれ、参加型管理においては、市行政による利用と責任の仲介、財政的および非財政的支援の必要性が強調されました。約10%の住民が管理活動への参加意欲を示しました。
コミュニティ政策都市農村連携1990年以降の愛知県の都市における農業の変化 ―都市農業振興基本法の施行をふまえて―
2017肇 石原, Hajime ISHIHARA · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan
1990年以降、愛知県全域で農業経営基盤である農地面積や農家戸数の減少が確認され、特に名古屋市とその周辺市町で顕著であった。生産緑地面積や専業農家数の減少は一定程度に留まったものの、直売を除く農業関連事業等への取り組みはそれほど多くないという地域特性が把握された。生産緑地の指定においては、積極的な市と消極的な市の二極化が見られ、これは今後の土地利用計画策定における課題となっている。
制度・ガバナンスの不全政策都市農村連携経済地域在住の50〜74歳男性コミュニティガーデナーにおける果物・野菜ガーデニングと健康関連要因の関係
2017Daisuke Machida, Tohru Yoshida · PubMed · Japan
群馬県に住む50〜74歳の男性を対象とした横断研究では、果物・野菜（FV）ガーデニングと健康関連要因の関係が調査された。コミュニティガーデナーは、ガーデニングの頻度や時間とFV摂取量および身体活動の知覚された変化との間に有意な正の相関を示した。ロジスティック回帰モデルの結果、コミュニティガーデナーは非ガーデナーよりも身体活動が有意に高く、他の種類のガーデナーはFV摂取量、近隣の社会的結束の認識、および座位時間が有意に少ないことが示された。
コミュニティ健康高齢者我が国の都市型農園と農的活動の変遷に関する研究（博士論文）
2016Shimpo N. · 博士論文 (Doctoral dissertation, The University of Tokyo) · Japan
日本における都市型農園と農的活動の歴史的変遷を体系的に分析した博士論文。市民農園・分区園・コミュニティガーデンなど多様な都市の農的空間の成立と展開を跡づけ、後の著作・論文群の基盤となった。
コミュニティ政策有機資源循環食育都市農業振興基本計画（平成28年5月閣議決定）
2016農林水産省, 国土交通省 · 農林水産省（都市農業振興基本法に基づく政府の基本計画・閣議決定） · Japan
都市農業振興基本法（平成27年法律第14号）に基づき政府が定めた基本計画。『都市農業の多様な機能の発揮』を中心的な政策課題に据え、(1)都市農業の担い手の確保、(2)農業の用に供する土地の確保、(3)農業振興施策の本格展開、を新たな施策方向として掲げる。全国の自治体が市民農園・体験農園・農地保全等を進める根拠となる中核計画。
政策コミュニティ生物多様性食育経済都心の屋上を利用した稲作体験。森ビルが取り組む“街育”とは？
2016HILLS LIFE（森ビル） · HILLS LIFE（森ビル運営メディア） · Japan
森ビルが六本木ヒルズ・アークヒルズの屋上水田で行う稲作体験を、街づくりの理念『街育（まちいく）』の観点から解説した記事。住民やワーカーが田植え・稲刈りに参加する意義、屋上緑化・グリーンインフラとコミュニティ形成の関係を、デベロッパーの視点からまとめている。
コミュニティ食育政策日本における生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）：実務者ハンドブック
2016Ministry of the Environment, Government of Japan · Ministry of the Environment, Government of Japan · Japan
環境省がまとめたEco-DRR（生態系を活用した防災・減災）の実務ハンドブック。森林の土砂流出防止、海岸林の津波減衰、湿地・水田の一時的な遊水機能など、日本の伝統的な土地利用と生態系の活用を体系化し、防災・減災と生物多様性保全を同時に達成する考え方を提示する。都市・農村の農地や緑を防災のグリーンインフラとして捉える政策的基盤となる。
政策生物多様性コミュニティ都市郊外部における制度に基づく空閑地の暫定利用の成立要件に関する研究（柏市カシニワ制度）
2016· 都市計画報告集（日本都市計画学会）, No.15 · Japan
柏市『カシニワ制度』を対象に、行政が地権者と市民団体を仲介して空閑地を暫定的に庭・菜園化する仕組みの成立要件を分析した研究。マッチング型の暫定活用制度の実証研究。
政策コミュニティ葉緑体・核ゲノムのSSRおよび形態形質から推定したカブ（Brassica rapa subsp. rapa）の遺伝的分化
2016Takahashi Yu, Yokoi Shuji, Takahata Yoshihito · Genetic Resources and Crop Evolution, 63(5): 869-879 · Japan
87系統のカブを葉緑体・核SSRと形態で解析。東西ユーラシアで異なるハプログループ・系統が認められ、日本を含むアジア大陸系統が高い多様性を示すことを明らかにした。
固定種・在来種生物多様性日本の在来果樹の遺伝資源
2016Iketani Hiroyuki · Breeding Science, 66(1): 82-89 · Japan
日本の多様な気候が育んだ在来果樹遺伝資源を概観。野生・在来果樹の現状、絶滅危惧種、ジーンバンクや植物園での保全状況と課題を整理したレビュー。
固定種・在来種生物多様性政策アジアナシ（Pyrus spp.）の多様な遺伝資源との比較による現代日本品種の遺伝的多様性喪失の推定
2016Nishio Sogo, Takada Norio, Saito Toshihiro, Yamamoto Toshiya, Iketani Hiroyuki · BMC Genetics, 17: 81 · Japan
野生・中国品種・在来品種と現代日本ナシ品種を比較し、現代品種でヘテロ接合度・対立遺伝子の豊富さが低下、関東由来の在来品種に近く『二十世紀』に偏ることを示した。
固定種・在来種生物多様性植物工場に関するビジネスモデルの多様性
2016Ito H., Senoo K., Kubo E. · 研究 技術 計画 (Journal of Science Policy and Research Management) · Japan
日本の植物工場ビジネスを対象に、ランニングコスト削減だけでなく多様なビジネスモデルが存在することを事例分析で示す。植物販売以外に運営関連事業も含む企業の収益化戦略の多様性を論じた論文。
経済公民連携によるコミュニティガーデンを用いた街区公園の利活用に関する研究
2016岩瀬 貴也, 小泉 秀樹, 後藤 智香子 · 都市計画論文集 51巻3号 pp.277-284 · Japan
江東区の公民連携型コミュニティガーデンを対象に、区・デベロッパー等へのインタビューと参加者アンケートを実施。新規開発に伴う地域貢献型開発負担制度のモデルとなり得る点と、活動継続の課題を明らかにした。
コミュニティ政策経済大阪府における緑地構成要素の変化に関する地域的特性 : 都市農業振興基本法の施行をふまえて
2016肇 石原, Hajime Ishihara · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan (Osaka)
本研究は、1970年から2010年にかけての大阪府全域における緑地構成要素（公園、農地、森林）の変化の地域特性を分析した。森林面積は減少したものの、農地面積の減少に比べると大きくはなく、公園面積は増大したものの、農地面積の減少を補うには至らなかった。その結果、大阪府全体の緑地率は一部の地域を除き全体的に低下傾向にあり、大阪市とその周辺地域で特に顕著であった。
環境負荷のトレードオフ政策都市農村連携気候変動コミュニティ型市民農園による市街化調整区域の土地利用管理
2016Kento Takano, Noriko Akita · Journal of The Japanese Institute of Landscape Architecture · Japan
この研究は、日本の市街化調整区域における土地利用管理戦略としてのコミュニティ型市民農園の要件を明らかにしました。首都圏の自治体へのアンケート調査では、60%以上が農地利用のために市街化調整区域に市民農園を設置していることが判明しました。茨城県牛久市の「元気農園」に関するインタビュー調査では、自治体の支援なしに町内会が積極的に運営し、耕作放棄地の有効活用と竹林管理活動を促進していることが分かりました。この研究は、コミュニティ型市民農園による土地利用管理のために、社会的資本を形成する環境を整備する必要があると結論付けました。
コミュニティ政策都市農村連携