研究・論文

株式会社ネイバーズファーム, 農林水産省 · 農林水産省 農山漁村振興交付金事例 · Japan

日野市で農園を開放し地域密着型マルシェを開催した交付金活用事例。国の都市農業共生推進支援と市の連携により、市民農園・体験農園の収穫物流通と地域コミュニティ形成を同時に実現した報告資料。

かきつ畑プロジェクト推進協議会, 農林水産省 · 農林水産省 農山漁村振興交付金事例 · Japan

愛知県知立市で地元学校と連携し都市農業の魅力を発信した交付金事例。行政・学校・農家の協働による体験農園・食育活動のモデルとして、名古屋近郊の都市農業振興の調査報告資料となる。

一般社団法人KOBE FARMERS MARKET, 農林水産省 · 農林水産省 農山漁村振興交付金事例 · Japan

神戸市で若い世代を取り入れたマルシェを開催した都市農業機能発揮交付金の事例報告。市・農家・市民団体の連携により都市農業の担い手確保と市民農園・直売の活性化を目指した取組を記録する。

大阪府摂津市, 農林水産省 · 農林水産省 農山漁村振興交付金事例 · Japan

摂津市が交付金を活用し防災協力農地の看板を設置して市民へ周知した事例報告。都市農地の防災・緑地機能と市民農園等の保全を結びつける自治体主導の公的支援モデルを示す。

神奈川県 · 神奈川県 調査報告書 · Japan

神奈川県内自治体別の市民農園数・区画数・面積を集計した調査表。横浜市285農園、川崎市64農園など大都市圏における行政・農協・農家主体の開設状況を比較でき、県域の公的支援型市民農園の実態把握に資する。

川崎市 経済労働局 都市農業振興センター · 川崎市 調査報告書 · Japan

川崎市の農地面積、経営体、生産緑地、観光農園、市民農園・地域交流農園の現況を整理した実態報告。都市部での小規模多品目栽培と体験型農園の行政支援状況を定量的に示す。

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構） · UR都市機構 西日本支社 ニュースリリース · Japan

UR都市機構によるニュースリリース。神戸市兵庫区のUR所有地で展開する「みんなのうえんPARK湊川」に交流施設PARK BARが完成したことを報告し、農園＋公園による地域交流・子育て・福祉の社会実験を紹介する。

Kamiyama C., Hori K., Matsui T., Pretty J., Saito O. · Sustainability Science (Springer) · Japan

2015年・2021年の全国調査。農業地域ほど自家食料生産・近隣共有量が多く、COVID-19後に都市部でも自家生産への関心が上昇したことを示す。地域食料システムの多重便益を縦断的に実証する。

Ryo Sakurai, Takuro Uehara · Sustainability Science · Japan (Kyoto)

日本の立命館大学で学生主体の農業活動に対する金銭的価値を、二段階二肢選択式の仮想評価法（CVM）で測った研究。2016年に375人、2020年に356人の学生を対象に、自身の支払意思額（WTP）と「他の学生ならいくら払うと思うか」という推測価値を比較した。2016年は平均WTP 1,613.6円（中央値1,101.3円）に対し推測価値は平均1,056.6円（中央値742.4円）、2020年は平均WTP 2,376.8円（中央値1,408.8円）に対し推測価値は平均1,814.5円（中央値1,150.6円）で、いずれも信頼区間が重なり統計的に有意な差はなかった。すなわち社会的望ましさバイアスは先行研究より小さかった。総効用は約251万円と推計され、学生主体の農業プロジェクトを賄いうる水準とされた。単一大学の調査であること、推測価値が生じる仕組みまでは検討していないこと、仮想的な寄付であって実際の支払を観測していないことを限界として挙げている。

Bean Casey · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan

本稿は、2016年に金沢工業大学で始まったKITコミュニティガーデンプロジェクトの現状について議論する。このプロジェクトは、ガーデニングを通じてメンバーの英語能力、園芸知識、環境意識の向上、およびコミュニティとのより深いつながりの確立を目指している。論文では、庭の状態、設計原則、最近の変更点、現在のメンバーからのフィードバック、および克服すべき課題が取り上げられている。

Rushi Wang, Shigeto YANAI · Land · Japan

本研究は、日本の都市部にある公立小学校の学校菜園管理者を対象にアンケート調査を実施し、学校菜園の特性とその影響要因を分析しました。調査結果は、学校敷地内の菜園は子供の安全を確保しやすいが地域とのつながりが少ないこと、学校外の農園は子供が農業体験をする場所を確保しやすいことを示しました。また、両方を持つ学校は菜園のみの学校よりも地域とのつながりが強いものの安全性が低下し、学校菜園の運営において予算、教師、支援政策、管理者間の意欲の不足が顕著に認められました。

Benjamin Schrager, Hiroki Ikeda, Takahashi Yukitsugu · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · Japan

本稿は、宇都宮大学のエコプログラム（無農薬・無化学肥料の共同菜園と教育講座・活動シリーズを組み合わせたもの）を、民族誌的データを用いて考察している。調査結果は、エコプログラムの農業生態学的目標と大学の他の制度的目標との間に緊張関係があることを示している。これらの対立にもかかわらず、プログラムは農業生態学的園芸のための場を提供し、日本における代替農業イニシアチブの事例となっている。

王 文倩, 大島一二 · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan

JA大阪中河内の組合員組織である柏原ハウスぶどう出荷組合を対象に、農協の組織力を発揮する組合員組織の活動内容とその機能・課題、今後の発展方向を、先行研究の整理とフィールドインタビューに基づいて検討した論文。JA大阪中河内は農業生産に適した自然条件に恵まれる一方、大阪府の都市化の影響を強く受けており、その結果、農業経営は都市農業の形をとって発展し、農地・経営規模は全国平均に比べかなり限られている。主要な農産物はぶどうなどの果樹と野菜である。

瑞樹 荒毛, 昌弥 菊地, 明日風 清水, 洋一 松本, Mitsuyoshi KISHIGAMI · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan

予算・人員面で厳しさを増す「協同農業普及事業」について、先行研究がJA(農業協同組合)の営農指導事業による量的・機能的な補完・代替の必要性を指摘してきたことを踏まえ、都市農業を管轄するJAを対象に、統計資料の整理、営農指導員へのヒアリング調査、大阪府内の3つのJAのディスクロージャー誌の内容分析を通じて、営農指導事業の現状と担い手としての可能性を検討した研究(2023年、日本)。考察の結果、マーケットインに基づく生産・販売事業モデルを比較的構築しやすい都市型JAの営農指導事業であっても、量的・機能的な観点からは公的な普及事業の補完・代替は厳しい現状にあることが明らかになった。

Hua Xu, Miki U. Kobayashi · Journal of Architecture and Planning (Transactions of AIJ) · Japan

東京・渋谷の商業エリアにある屋上庭園の景観を360度視野で視聴させた上で、空間構成と心理的評価の関係を調べる心理評価実験を行った研究(2023年、日本)。心理評価の結果からまず3つの軸が抽出された。次に、内向き(街路に面さない)屋上庭園では、床面積が広く植物が多いほど快適性因子が大きくなることが分かった。一方、街路に面した屋上庭園では、床面積が小さく建物・道路・フェンスなど植物のない要素が多く見える場合ほど快適性因子は小さくなることが示された。

· こども家庭審議会（2023年12月1日答申。同年12月22日閣議決定） · Japan

すべてのこどもが安全で安心して過ごせる多くの居場所を持てるようにするための、こども基本法下の初の指針。居場所づくりの基本的な視点を「ふやす・つなぐ・みがく・ふりかえる」の4つで整理し、地域の多様な主体による居場所（子ども食堂・プレーパーク等を含む）への支援を方向づける。農園型の居場所づくりにも接続する政策文書。

· 農林水産省 · Japan

都市農地貸借法の運用に関する農林水産省のQ&A。事業計画の認定基準の具体的な当てはめ、市民農園開設時の協定の締結方法、相続税納税猶予との関係、契約解除の手続きなど、条文だけでは分からない実務上の論点を扱う。

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

国土交通省は2023年2月14日、全国199都市を対象とした調査結果として、平成4年に都市計画決定された生産緑地（総面積9,273ha、全生産緑地面積の約8割を占める）のうち、8,282ha（89.3%）が特定生産緑地に指定されたと発表した。特定生産緑地に指定されなかった面積は991ha（10.7%）だった。特定生産緑地への指定期限は都市計画決定から30年で、平成4年決定分は令和4年に期限を迎えていた。

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

国土交通省の令和5年12月11日発表によれば、令和4年の全国の屋上緑化施工面積は約15.6ha、壁面緑化は約4.4ha。平成12年から令和4年までの23年間の累計施工面積は屋上緑化が約597ha、壁面緑化が約119haに達した（令和3年・4年は暫定値）。

Kiminami L., Furuzawa S., Kiminami A. · Asia-Pacific Journal of Regional Science (Springer), 6(2):541-569 · Japan

社会的企業家の認知的イノベーションと、都市住民の都市農業に対する認識・行動に着目し、日本の都市農業における共通価値の創造（CSV）のメカニズムを混合研究法で解明。多面的機能を活かした都市農業が社会的・経済的・環境的な共便益を生み出す可能性を示した。

Nakamura K., Kojima D., Ando M. · Sustainability (MDPI), 14(6):3174 · Japan

全国調査をもとに、日本の家庭における食品ロス発生と削減行動に関わる消費者属性（性別・年齢・子どもの有無・安全意識など）と行動（ラベル確認・食材管理など）を分析。大都市・小都市・農村で寄与要因が異なることを示し、地域に応じた削減策の重要性を指摘した。

· 日本地理学会発表要旨集（J-STAGE） · Japan

京都府八幡市の生産緑地所有者を対象に、特定生産緑地制度や都市農地貸借法など2022年問題対応の都市農地制度への意向を調査した学術発表。1992年改正による30年の営農義務と2022年の指定解除リスク、所有者の選択行動を実証的に検討する。

Zheng H., Akita N., Araki S., Fukuda M. · Land 11(3):333 · Japan

行政オープンデータから抽出した東京の市民農園313区画を、区画数・区画面積・契約価格・契約期間・施設などの属性によりクラスター分析で分類した。市民農園の供給が農地割合や住民の人口・若年人口比・所得水準といった社会人口学的特性によって都心から郊外へと分化していることを明らかにした。

三牧 浩也（柏の葉アーバンデザインセンター 副センター長） · 国土交通省 スマートシティ官民連携プラットフォーム 講演資料 · Japan

柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）副センター長による、三井不動産が関わる柏の葉スマートシティの公・民・学連携まちづくりの解説資料。市民・企業・大学が協働する仕組みと、健康・コミュニティを軸とした住民参加型の街づくりの考え方を示す。

Lu N., Kikuchi M., Takagaki M. · Plant Factory Basics, Applications and Advances (Elsevier), pp. 271-293 · Japan

都心立地のミニ植物工場（PFAL）のビジネスモデルとコスト構造を分析。事業として起業家を惹きつける収益性があるが、産出物価格・設備取得費・賃金水準に対して非常に感応的であることを示す。