研究・論文

農林水産省 · 農林水産省 · Japan

農林水産省の本要領は、都市農業機能発揮支援事業・維持支援事業・福祉農園全国支援事業・福祉農園地域支援事業・防災協力農地等地域支援事業・都市農業機能発揮整備事業について、実施手続や助成対象経費を定めている。防災協力農地等地域支援事業では、指定対象となる農地の要件として概ね500平方メートル以上であること、直近の国勢調査で設定された人口集中地区内であることなどを定め、震災等の非常時に地域住民の安全・生活を守る「防災兼用農業用施設」の整備も支援対象としている。

国立環境研究所 · 国立環境研究所 環境展望台 · Japan

国立環境研究所 環境展望台による屋上緑化・壁面緑化の解説記事(2016年5月改訂版)。中部電力が1985年に行った実験では、よしずに比べ20〜30%の省エネ効果が確認されたと紹介。2000年度から2014年度の15年間で屋上緑化約413.8ha、壁面緑化約68.0haが施工され、2014年度単年では屋上緑化約26.9ha、壁面緑化約5.0haとなった一方、2009年度は前年より約20%縮小したとしている。荷重検討や防根層設置、灌水管理などの実装上の課題にも触れている。

Sakurai Shin · Nippon.com · Japan

2006年3月に田中淳夫が設立したNPO「銀座ミツバチプロジェクト(銀八)」を取材した記事。上パルプ会館ビル屋上にミツバチの巣箱を設置し、半径約3km圏内の日比谷公園・皇居からの蜜源を利用する。10年間で会員150名に成長し、松屋銀座での蜂蜜商品展開、周辺バーでの蜂蜜カクテル提供など地域を巻き込んだ活動に発展、全国100以上の都市養蜂プロジェクト、さらに韓国・台湾など海外にも波及した。

社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ · 内閣府（社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ） · Japan

平成28年(2016年)3月に社会的インパクト評価検討ワーキング・グループがまとめた報告書。人口減少と財政制約で公的資源が細るなか、社会課題の解決に民間資源を呼び込み、インパクト創出を目的とする事業主体を規模の大小を問わず育てることを狙いとしている。外部から資源を調達する前提となる利害関係者への説明責任(アカウンタビリティ)の観点を中心に、社会的インパクト評価がなぜ必要か、何であるか、どのように行うか、普及に向けた課題と対応策は何かを4章立てで整理し、ロジックモデルと変化の理論、英国の普及施策、Shared Measurementなどをコラムで補っている。

Shimpo N., Saito K. · ランドスケープ研究 (Journal of the Japanese Institute of Landscape Architecture), 78(5):629-634 · Japan

分区園・市民農園・コミュニティガーデンなど「都市の農」の変遷を、計画者と利用者双方の視点から文献調査により整理した査読論文。都市農の適切な計画には計画者と利用者の両視点を取り入れる必要があることを論じる。

· 農林水産省・国土交通省 · Japan

2015年に制定された都市農業振興基本法の趣旨・基本理念・国と地方公共団体の責務を解説した行政資料。都市農業の多面的機能（新鮮な農産物供給、防災空間、緑地・景観、農業体験・交流の場など）を明示し、振興施策の法的枠組みを示す。

山口 創 · 食資源教育研究センター報告（CEIS Papers）, 29: 83-88 · Japan

薦池大納言・ハリマ王にんにく・ひめじえび芋の3事例を聞き取り調査し、在来品種が地域資源として『顕在化』する過程とその展開上の課題を社会科学的に分析した。

· 法令（e-Gov法令検索・427AC0100000014） · Japan

都市農業の安定的な継続と、良好な都市環境の形成に資する都市農業の多様な機能の発揮を目的とする基本法。2015年制定。都市農地を「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」へ転換させた政策転換の法的根拠で、国に都市農業振興基本計画の策定を義務づける。

Watanabe Y., Miyamoto M., Amemiya M., Terada T., Yokohari M. · ランドスケープ研究 77(5):713-718 · Japan

千葉県柏市のカシニワ制度により設立されたコミュニティガーデン「自由広場」を事例に、住民が描いた配置図や年次運営報告書、町会員へのインタビューを通じて、コミュニティガーデンの公共性が形成・変化していく過程を解明した。

Nishizawa T. · Advances in Horticultural Science · Japan

太陽光型と人工光型に分かれる日本の植物工場の現状と将来を概観。震災や政策を契機とした企業参入の拡大、商業運営の収益性課題を整理した、企業による都市型生産の動向を伝える論文。

河野 誠, 藤田 直子 · ランドスケープ研究 77巻5号 pp.433-436 · Japan

東邦レオが運営する「まちなか菜園」など、民間企業主体の屋上・線路上貸し農園を対象に利用者ニーズを分析。高額料金・好立地・充実サービスが特徴で、都市部における民間ディベロッパー型農園の先行事例を整理する。

国土交通省 都市局 · 国土交通省 委託調査報告書 · Japan

世田谷区の生産緑地指定・農の風景育成地区・区民農園・農業公園整備を対象に、都市農地保全と市民参加型農園活用の実証調査を行った国交省報告書。行政・公的支援による都市農地の多面的機能発揮のモデルを整理する。

環境省 · 環境省 グッドライフアワード · Japan

環境省の第2回グッドライフアワードでNPO法人Co.to.hanaが運営する「北加賀屋みんなのうえん」が受賞した際の公式取組概要。空き地を住民・専門家が協働して農園に育て、農を通じた世代を超えた交流を生む取り組みとして紹介される。

Noriko Akita · AIJ Journal of Technology and Design · Japan, United States (New York City)

本研究は、ニューヨーク市の事例を参照し、日本におけるコミュニティガーデンの制度化の可能性を検討しています。ニューヨーク市では、コミュニティガーデンの管理に35年の蓄積があり、支援体制が確立されており、多くの庭園が個別の区画を持つ土地利用方法を採用しています。対照的に、日本のコミュニティガーデンは主に公共空間を利用しています。本研究は、ニューヨーク市における具体的な支援内容と管理実態を明らかにしました。

Hara Y., Tsuchiya K., Matsuda H., Yamamoto Y., Sampei Y. · Sustainability Science (Springer) 8, 515–527 · Japan (Osaka)

大阪都市圏の地産地消（LPLC）運動をGISで多スケール分析。80km圏内で野菜の生産/消費比率は約70%、耕作放棄地の復元で75%まで上昇可能と試算し、近郊農業が地域食料安全保障に定量的に寄与することを示す。

八木洋憲 · 農村計画学会誌 · Japan (Tokyo)

東京都内の農業体験農園を対象に、利用者アンケートと国勢調査の小地域統計を組み合わせて立地と需要の関係を実証分析した2013年の研究（農村計画学会誌32巻特別号323-328頁）。利用者の多くは農園から2km圏内に居住しており、半径250m以内の住民のおよそ0.5%が利用者になると推計された。近隣に競合する体験農園があると遠方の農園の需要が下がる一方、隣接する市民農園との間には競合関係は認められなかった。体験農園を開設する側にとっては、集客可能な範囲が狭く、近隣の同種施設と需要を奪い合うため、立地が経営の成否を左右することを示す。収支や利用料そのものは分析対象としていない。

卓也 林 · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan (Inagi City)

この研究は、東京都稲城市のナシ栽培農家を事例に、農家直売所の経営特性と都市における農業の役割を考察した。現地調査では、ナシ狩りの減少と直売・宅配比率の高さが特徴として確認された。農業体験学習への協力や市民農園の設置により農業への親しみは高まっているものの、農業に関心の低い層への都市農業の価値伝達には、農地内で農家と交流できるナシ狩りの充実が求められるという限界が示された。

修一 舩戸 · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan (Hino City)

本稿は、東京都日野市と町田市における援農ボランティアの取り組みを通じて、都市農業の持続可能性を考察した。日野市では2006年から「日野人・援農の会」が無償で農作業を支援し、町田市では2002年からNPO法人「たがやす」が有償で支援を行っている。これらの事例に基づき、市民と地元農家の協働が都市農業の持続可能性に与える影響が議論された。

元 山中 · Hosei University Repository (Hosei University) · Japan

この計画は、都市農業の再生を目的として、農家が野菜を直接販売する小型の無人店舗の設計である。建設材料には間伐材が使用され、森林ボランティアへの参加と間伐材の購入を通じて森林再生に貢献する。折りたたみや移動が可能なユニットが計画されており、野菜の展示方法も各野菜に適したものが提案されている。

Masao Makiyama, Norifumi Hosoya, Mami Inoue · JOURNAL OF RURAL PLANNING ASSOCIATION · Japan

本研究は、滞在型市民農園（クラインガルテン、KG）とその滞在施設の地域分布を、空き施設の現状と今後の建設計画の観点から調査した。長野県と兵庫県に多数のKGと施設が分布しており、特に長野県では初期に多くの施設を持つKGが建設されたことが現状に影響している。2011年度には22のKGに空き施設があったが、これは施設の立地密度のみでは説明できなかった。

Akira Yuzawa · Journal of Architecture and Planning (Transactions of AIJ) · Japan

本研究は、日本の「コミュニティファームYUI」に焦点を当て、市民農園の利用者特性と効果を調査しました。主な利用申込者は50歳以上の男性であり、市民農園を選ぶ際の主要因は利用料金、自宅からの距離、農業指導であることが判明しました。市民農園の効果としては、生きがい、農業理解の促進、参加者間の交流効果が挙げられました。

Takanori Kuronuma, Saori Hashimoto, Ryuta CHIMURA, Haruaki YOKOKAWA, Kazunori Sakamoto, Hitoshi Watanabe · Journal of the Japanese Society of Revegetation Technology · Japan

コウライシバを植栽した屋上緑化薄層基盤軽量土壌の経年変化を調査した結果、芝の生育や土壌物理性に経年的な変化は見られなかった。土壌有機物は施工後に増加傾向を示し、栄養塩類含有量はゴルフ場グリーンの土壌診断基準値と同等であったが、未使用の軽量土壌中の栄養塩類量は施工後より有意に高く、経年的に減少した。追肥の有無による栄養塩類量の差は確認されず、屋上独自の環境を考慮した施肥管理の必要性が示唆された。

Yugo YAMAMOTO, Asami ORITA, Motoyuki NAGAI · Studies in Regional Science · Japan (Osaka)

大阪府のLOHAS（健康と持続可能性のライフスタイル）消費者と一般消費者を対象にアンケート調査を実施し、食料生産と消費に関連する持続可能なライフスタイルを特定し、CO2排出量への影響を評価した。LOHAS消費者は地元の食料生産活動に参加し、健康と環境意識に基づいて購買決定をする傾向があった。彼らの日常生活における総CO2排出量は一般消費者より15%低かったが、地元の農産物直売所への往復移動により交通関連のCO2排出量は高かった。

Masao Makiyama, Mami Inoue · JOURNAL OF RURAL PLANNING ASSOCIATION · Japan

本研究は、東日本大震災が宮城県丸森町の不動尊およびヒッポ滞在型市民農園に与えた影響を調査した。地震直後、管理団体は利用者の安全を確認し、自主的に被災者への救助活動を行った。震災後、一部の利用者は退会したが、両市民農園には震災の被災者や復興作業員が新たな利用者として加わった。

東京都都市整備局 · 東京都都市整備局（民有地の緑の保全・創出 制度） · Japan

東京都が平成23年（2011年）に創設した制度で、減少しつつある農地をオープンスペースとして保全し農のある風景を将来に引き継ぐもの。農地や屋敷林がまとまって残る地区を指定し、散在する農地を一体の都市計画公園・緑地として保全できる。世田谷区喜多見（第1号）や練馬区高松・南大泉などが指定され、自治体の都市農地保全の制度的枠組みとなっている。