研究・論文

Laure‐Elise Ruoso, R. Plant, Brent Jacobs, Pierre Maurel · · Australia (Western Sydney)

オーストラリアのシドニー近郊の農家を対象とした詳細なインタビューに基づくこの研究は、準都市地域の変化が農家の場所のアイデンティティと意思決定にどのように影響するかを調査しています。都市開発の増加、土地の細分化、地価の上昇、および住宅の生活の質を重視した環境規制が農業活動を脅かしていることを分析しています。調査結果は、これらの要因が農家の慣行、事業管理、および準都市農業を継続するか、農場を移転するかの決定に影響を与えることを示しています。

Alexandra Doernberg, Ingo Zasada, Katarzyna Bruszewska, Björn Skoczowski, Annette Piorr · Sustainability · Germany

ドイツ・ベルリン都市圏(BMR)における地域産オーガニック食品供給の可能性と限界を、フードシステムアプローチにより検討した論文(2016年)。文献に基づく分析枠組みを構築し、有機コミュニティ支援型農業(CSA)と有機小売の2種の代替的フードネットワークを対象に質的インタビューと関係者ワークショップで規定要因を調査した結果、地域産オーガニック食品への需要は域内供給を上回っていることが判明した一方、土地アクセスの制約、賃借料の上昇、加工能力の不足、有機農業に不利な政策環境といった課題が確認された。

Won Kim · Korean Journal of Sociology · United States

米国のファーマーズマーケットとコミュニティ支援型農業(CSA)に参加する農民への詳細な聞き取り調査に基づき、両者の共通点と相違点を分析した論文(2016年)。ヒンリクスの主張とは異なり、ファーマーズマーケットとCSAはいずれも強い市場性を存立基盤としていることが確認された。社会的埋め込みはファーマーズマーケットよりCSAで明確であり、空間的埋め込みでも部分的に同様の傾向がみられた一方、自然的埋め込みは両者間で目立った差がなくいずれも顕著だった。これらの特徴分析を踏まえ、両者を活性化するための方策も検討している。

Wahida Junainah, Sanggar Kanto, Soenyono Soenyono · DOAJ (DOAJ: Directory of Open Access Journals) · Indonesia (Surabaya)

スラバヤ市スコリロ郡クプティ地区の農民グループ「テガル・マクムル」を対象とした質的事例研究は、ギデンズの構造化理論と参加概念を用いて政府の都市農業プログラムを検証した。実施面では乾季の水不足やRW VIII地区の実情に合わない農法といった構造的な欠陥があり、農民グループは計画段階から参加できずトップダウン的な運営になっていたことが明らかになった。プログラムは貧困削減に実質的な効果を生んでいないが、研究者は農民グループの熱意と普及員（PPL）の支援を根拠に、成功度をおよそ60%と評価している。

Patrizia Ghisellini, Marco Casazza · Journal of Environmental Accounting and Management · Global

都市がほぼ全面的に資源の域外調達に依存している状況を踏まえ、都市農業とエネルギー、都市のレジリエンスに関する研究動向を短くレビューし、都市と農村の関係概念の歴史的展開を概観した論考。結果として、様々な形態の都市農業は先進国・途上国双方で食料安全保障に部分的に寄与し、環境・経済・社会面での便益をもたらすとされる一方で、そのエネルギー面・環境面での影響は現地ごとに十分に検証されておらず、都市農業が持続可能な選択肢と言えるかどうかは明らかになっていないとしている。

Tracey Adams · Lincoln (University of Nebraska) · Global

都市農業に関する文献調査と小規模農場での実地作業をもとに、都市農業が将来の食料安全保障を支えうるかを検討した米国ネブラスカ大学の研究。ネブラスカ州オマハ市内のコミュニティガーデンの立地を世帯所得の中央値と比較する地図を作成した結果、農村地帯に囲まれた同市においても、貧困が集中する地域を含め都市農業が広く存在していることが示された。

Connor J. Fitzmaurice, Brian J. Gareau · Yale University Press eBooks · United States

米国ニューイングランドのシーニック・ビュー・ファーム(経営者ジョンとケイティ)を取り上げる書籍の一章(2016年)。同農場の歴史と、周辺の他のニューイングランドの農場との比較にもとづく特徴を概観し、その景観を描写する。CSA(地域支援型農業)プログラムは安定した売上を農家にもたらす一方、消費者需要に応えるため多様な作物の栽培を必要とする。他の作物が収支トントンにとどまる年でも、花卉は農場の見栄えを高め、安定した利益をもたらしていた。有機農場が直面する課題として、地域一帯に広がったトマト疫病の発生が取り上げられ、シーニック・ビューはCSAによってこの疫病を乗り切り、有機認証を維持した。補助的収入源の確保が経営継続の鍵であり、農薬を完全には手放せないと感じる農家も含め、責任ある形で農業を営もうとする農家の試みが描かれている。

E.N. Sabiiti, Constantine Bakyusa Katongole · Water science and technology library · Uganda

ウガンダの首都カンパラ（人口約151万人）を取り巻く周辺都市地域ワキソ県は、養鶏で全国1位、養豚で全国2位の生産量を誇り、それぞれ全国のニワトリ・ブタ飼育数の7.4％、6.3％を占める。しかし本章は、人口増加、地価の人為的な歪み、建設ブームやレクリエーション・娯楽施設の増加により農業用地と都市的開発との間の土地競争が激化し、周辺都市の農地が都市の拡大による浸食の危険にさらされつつあり、市の食料安全保障に悪影響を及ぼす可能性があると指摘する。

徐正挺 · 合作经济与科技 · China

江蘇省蘇州市の国家自主創新モデル区建設における農業分野の革新を論じ、長江デルタの中心都市である上海市の現代都市農業の先行事例を紹介する記事。上海国興農公司が「インターネット＋農業」の発想のもと、「五環連動」事業により農業の生産・技術・サービスとインターネット情報技術を融合させ、生産前・生産中・生産後・販売の各段階を包括的に支援している事例を取り上げ、農業基盤が良好な常熟市がこの手法を参考に「インターネット＋」戦略を活用してプラットフォームを構築し、農業の質と効益を高めるべきだと論じている。

Cristian Suzin Magrin, Angélica Ferari Rodrigues · Mostra IFTec em Resumos · Brazil

ブラジルのこの報告は、魚の排泄物が植物の養分となり植物が水を濾過して魚に戻す、養殖（ピシカルチュラ）と無土壌のハイドロポニックス栽培を組み合わせたアクアポニックスについて、文献レビューと、魚槽とハイドロポニックユニットをポンプで接続したアクアポニック環境の実験的模擬を通じて説明している。最終的な濾過廃棄物の除去が不要で、養殖ほど複雑な濾過システムも不要であること、土耕栽培より病害虫による損失が少なく収穫も早いこと、運用コストが低いことを述べ、家庭用・産業用いずれの規模でも推進すべき持続可能かつ経済的な食料生産方式であると結論づけている。

Elisabeth Meyer-Renschhausen · ˜L' œHomme · Europe

「アーバンガーデニング」という語をめぐる近年の流行に対し、生存経済における意義を強調するため「アーバン・アグリカルチャー(Agrarkultur)」という語を選ぶべきだと論じるエッセイ。コミュニティガーデニングを、これまで見過ごされてきた家事労働を公共の場に取り戻す、女性主導の社会運動として位置づける。1806〜1813年のシュタイン・ハルデンベルク改革が農民のコモンズ利用権を抑圧し、寡婦たちが自給の手段を失って都市に流入したこと、19世紀末のマックス・ヴェーバーによる農業労働者の妻たちの自律的な自給経済の記述、1919年の帝国市民農園法が困窮者への割当地権を定めたこと、第二次世界大戦中に女性が自宅の庭・割当地・戦勝菜園から新鮮な野菜供給を担わされたことなど、女性と生存経済の歴史を辿る。現代では、アーバンガーデニングが声を持たない移民・難民の定住を助ける役割を果たしているとも述べる。

Hiran Roy, C. Michael Hall, Paul W. Ballantine · · Global

この序論部分は北米・欧州における地元食材への関心の高まりを扱う。新鮮な食材へのアクセス、地元農家や地域社会の支援、社会的交流への参加などを消費者が地元食材を支持する理由として挙げ、信頼・地域性・透明性・動物福祉・食品安全への関心の高まりとともに、ファーマーズマーケットや宅配ボックス、地域支援型農業（CSA）などの直売形態が1990年代後半以降に普及したと述べる。標題が示すホスピタリティ産業側の具体的な障壁・制約の内容は、この抜粋には記述されていない。

KIKUCHI Toshio, TABAYASHI Akira · E-journal GEO · Japan

東京都立川市砂川地区を事例に、農産物直売所の立地形態と農村空間の商品化との関連から、都市農業の維持・発展メカニズムを分析した。同地区の都市農業の維持・発展は農産物直売所の立地に大きく依存しており、直売所が都市住民のニーズに応える形で維持されることで農産物生産が継続していることが明らかになった。結果として、農村景観や農業的土地利用だけでなく農村コミュニティも維持され、都市住民が直売所を訪れて購買することで、当該農村空間は生産空間であると同時に消費空間としても意味づけられるようになっていた。

Saverio Miccoli, Fabrizio Finucci, Rocco Murro · Agriculture and Agricultural Science Procedia · Global

世界的な都市人口増加に伴う食料需要増大を背景に、もはや持続可能とはみなされない従来型農業生産を補うため、伝統的農業生産を統合する都市農業の推進を提唱する論文(2016年、地域限定なし)。都市農業の統合システム導入を提案した上で、その社会的評価を測定する手法として、討議型評価手続きによって得られる「コミュニティ評価価値(Community Esteem Value)」を提案している。

Christine Brown-Paul · Practical Hydroponics and Greenhouses · Global

小規模なコミュニティガーデンから複数の街区にまたがる都市農場、集約的な屋内水耕栽培・養殖施設まで、都市農業の多様な形態を概観する記事(2016年、地域限定なし)。この急成長する現象がコミュニティの健康や社会的結束を育み、農家や地域に経済的機会を生み出す可能性を持つ一方、独自の課題と機会を伴うと述べている。

Silke Ötsch · DOAJ (DOAJ: Directory of Open Access Journals) · Europe

シュンペーターが提示した「起業家」という理想型に対し否定的に位置づけられてきた「静的快楽主義」的な経済のあり方が、脱成長運動や都市ガーデニングに関する言説の中でむしろ肯定的に読み替えられつつあるとの見立てのもと、脱成長を志向するトランジション運動の関係者への問題中心的な質的インタビューを通じて、彼らの暮らしと経済に関する構想を検討した論考。ガーデナー（Gärtner/Gärtnerin）という人物像が、起業家に代わる新たな指導理念となりうるかを問うている。

Efrat Eizenberg, Simone Tappert, Nicola Thomas, Andis Zīlāns, Kristine Abolina, Theodosia Anthopoulou, Jevgenijs Duboks · · Europe

ヨーロッパ都市における市民農園（アロットメントガーデン）が直面する変化と課題を、都市政治経済学の視点から検討した書籍の一章で、資本主義とガバナンスのマクロな枠組みの中でこれらの新しい都市の配置を読み解いている。企業家的都市（entrepreneurial city）という経済・政治・空間の枠組みを通じて過去から現在に至る都市変容の過程を描き、都市再編が市民農園の構造・運営・意味に及ぼす影響を論じ、企業家的都市における政治的・空間的な再編が都市内部の社会的・経済的不平等の先鋭化を伴ってきたと述べている。

Carlos Santiago Martín Fernández, Víctor O. Martín Martín · Boletín de la Asociación de Geógrafos Españoles · Spain

スペイン・カナリア諸島において、経済危機による建設業やサービス業関連部門での雇用喪失が、第一次産業への労働者の回帰・参入を促したことを論じている。この回帰は主に公的な管理制度の枠外で行われ、多くのカナリア諸島の家計を支える非正規な慣行となっており、行政はこうした状況を是正するために土地バンクや都市菜園(huertos urbanos)といった施策を講じてきたが、これらは家計の困窮に対する部分的な解決策にしかなっていないとしている。

国立環境研究所 · 国立環境研究所 環境展望台 · Japan

国立環境研究所 環境展望台による屋上緑化・壁面緑化の解説記事(2016年5月改訂版)。中部電力が1985年に行った実験では、よしずに比べ20〜30%の省エネ効果が確認されたと紹介。2000年度から2014年度の15年間で屋上緑化約413.8ha、壁面緑化約68.0haが施工され、2014年度単年では屋上緑化約26.9ha、壁面緑化約5.0haとなった一方、2009年度は前年より約20%縮小したとしている。荷重検討や防根層設置、灌水管理などの実装上の課題にも触れている。

Ville de Paris · Ville de Paris (Parisculteurs) · France

パリ市の都市農業事業「Parisculteurs」公式サイトの概要ページ。2016年に「100ヘクタール」を目標とする憲章に署名して発足し、現在までに約36ヘクタール・70件超のプロジェクトを実現(同数が開発中)。2013年のAPUR(パリ都市計画研究所)による調査で屋上農業の可能性が確認され、2014年時点では都市農業に使われる面積は約11ヘクタール(うち建物上はわずか0.3ヘクタール)だった。現在は官民約30団体・自治体14が参画している。

Resilient Cities Network · Resilient Cities Network · France

レジリエント・シティーズ・ネットワークによる記事。パリ市が2016年に開始した都市農業支援プログラム「パリキュルトゥール」を紹介する。「100ヘクタール憲章」に82の関係組織が参加し、これまでに50件以上のプロジェクトが実現、同数が開発中。目的として食料供給の短距離化、コミュニティ結束、健全な食生活、食料安全保障、生態系サービスの提供を挙げる。

Katie Boswell, Anne Kazimirski · New Philanthropy Capital (NPC) · United Kingdom

英国のシンクタンクNPCが2016年1月に出したブリーフィング。2015年7月9日に開いた小規模チャリティ向けセミナーの内容をまとめたもので、評価専任の職員や予算を持つ大規模団体と違い、小規模団体では測定の責任が職員間で分担されたり事務局長の長い作業リストの一項目になったりする現実を出発点にする。よい測定は限られた資源を効果のある活動に集中させ、資金獲得にも役立つが、団体の規模に見合った範囲に測定努力を収めることが重要だと論じ、「変化の理論(theory of change)」の作成を第一段階とする4本柱のアプローチを提示する。

Innovation Network · Innovation Network, Inc. · United States

米国の評価専門機関 Innovation Network が2010年から続けている全国調査の2016年版で、米国の501(c)(3)団体1,125件から回答を得た。過去1年に何らかの評価を行った団体は92%と調査開始以来最高になり、評価に資金を得た団体も2012年の66%から92%へ増えた。一方で評価に取り組む体力を備えた団体は2012年と同じ28%にとどまり、組織予算の5%以上を評価に充てている団体は12%、評価担当の人員(内部・外部を問わず)を置く団体は8%と、いずれも前回から大きく減っている。

社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ · 内閣府（社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ） · Japan

平成28年(2016年)3月に社会的インパクト評価検討ワーキング・グループがまとめた報告書。人口減少と財政制約で公的資源が細るなか、社会課題の解決に民間資源を呼び込み、インパクト創出を目的とする事業主体を規模の大小を問わず育てることを狙いとしている。外部から資源を調達する前提となる利害関係者への説明責任(アカウンタビリティ)の観点を中心に、社会的インパクト評価がなぜ必要か、何であるか、どのように行うか、普及に向けた課題と対応策は何かを4章立てで整理し、ロジックモデルと変化の理論、英国の普及施策、Shared Measurementなどをコラムで補っている。

Vera Institute of Justice · Vera Institute of Justice · United States

2016年9月21日公開。ヴェラ司法研究所が、米国初のソーシャル・インパクト・ボンドで資金を得たニューヨーク市ライカーズ島のABLEプログラム(16〜18歳の若年収容者向け)を独立評価した結果を伝える。2013年に入所した対象群を、2006〜2010年に入所した比較群および対象外の19歳と照らす準実験デザインで、再犯による収容日数を1年間追跡した。結果は「16〜18歳の対象者における再犯の変化は統計的に有意でなかった」というもので、事前に定めた10%削減の閾値に届かず、プログラムは2015年8月31日に終了した。