研究・論文

Hara Y., McPhearson T., Sampei Y., McGrath B. · Sustainability Science (Springer) · Japan (Osaka)

大阪とニューヨークの都市農業生産ポテンシャルを高解像度土地利用データで比較。未利用地・空き地への都市農業拡張ポテンシャルと、地元野菜生産で支えられる人口規模を定量推計する。

Kimisato Oda, Christoph Rupprecht, Kazuaki Tsuchiya, Steven R. McGreevy · Sustainability · Japan (Kyoto)

日本の京都市で行われた研究は、縮小都市における持続可能性戦略としての都市農業を評価するため、2007年から2017年までの農地利用を調査しました。分析の結果、農地利用は10年間で10%（209ヘクタール）減少しており、主な転用先は住宅地（40%）と空き地（28%）でした。これらの結果は、京都市が人口減少から地域に根ざした食料生産を通じて利益を得る状況にないことを示しています。

Kota OGUCHI · The Annals of Japan Association for Urban Sociology · Japan (Saitama City)

本稿は、日本の埼玉県さいたま市における「コメマメプロジェクト」を事例に、地域支援型農業（CSA）プログラムにおけるコーディネーターの影響を研究しています。コメマメプロジェクトは、有機農家、営利企業、NPOが協力する取り組みであり、NPOは農家と企業の仲介、流通経路開発の仕組み構築、人材交流の促進、利害関係者の関係支援を調整しています。本研究は、CSAの確立と普及において、食と農業の関係の管理者としてのコーディネーターの役割がますます重要になると示唆しており、その役割を社会的に認知された職業として確立できるかが課題であると述べています。

肇 石原, Hajime Ishihara · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan

本稿は、2017年10月までに策定された東京都、大阪府、愛知県を含む6都府県の都市農業振興基本計画を比較分析した。その結果、相続税納税猶予制度の適用範囲、市街化区域内農地の貸し借り、農家以外の者の農業への参入の3点において政策課題が明らかになった。これらの課題解決には、国による真摯な検討と、地方公共団体による地域の実情に応じた制度提案が急務であると結論付けられている。

マリコ ソヤ, ミチコ コバヤシ, Mariko Soya, Michiko KOBAYASHI · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan (Niiza)

新座市では、地場野菜の加工品開発が進んでいない現状がある。この研究では、新座市のニーズと大学のシーズをマッチングさせ、産官学連携で新座市認定の秋冬ニンジンを使った「にんじんドレッシング」の商品開発を行った。食物栄養学科の学生が栽培から試作、デザインに携わり、地域企業との連携により平成29年3月に製造、4月に販売に至った。

Ryo Kawabe, Hiroshi Sakazume · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan (Nagakute City)

この論文は、愛知県長久手町（現長久手市）の事例研究を通じて、都市農業地域における6次産業化におけるソーシャル・キャピタルの重要性を分析しています。研究結果は、6次産業が都市農業、農村、農業自体の多機能を管理・発揮する効率的な戦略であり、ソーシャル・キャピタルがその推進力として重要であることを示しました。長久手市の「田園バレー構想」に基づく取り組みは成功し、政府主導の結束型と多様な地域住民の橋渡し型を組み合わせた統合的なソーシャル・キャピタルが形成されました。

Mattia Scarpellino · · Japan (Tokyo)

この建築設計の卒業論文は、東京の郊外、特に都市と農村の特徴を併せ持つ西東京地域の再設計を提案している。研究では、大規模都市圏の郊外で農業生産活動を統合する方法、その社会的役割、および現代の居住テーマとの関連で生じるダイナミクスを探求した。居住、都市化、機能的ノマディズム、デジタル化に関する文献研究、コミュニティガーデンに焦点を当てた都市農業の側面分析、および東京でのワークショップ参加を通じて、設計シナリオがシミュレートされた。

グエン トラン イェン カン, 涼 村田 · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan (Tokyo)

本研究は、東京の菜園付き改修オープンスペース（OSUG）2箇所を調査することで、都市空間形成における利用者の役割を明らかにする。複合的な調査を通じて、空間設定と利用者体験が分析され、「利用」、「空間のアフォーダンス」、「アイデンティティのイメージ」といった質のパラメータが明らかになった。これらの要因は、プライベートな休憩場所から公共の屋外遊び場、コミュニティガーデンまで、7つのOSUGシナリオを示している。

Yoshifumi Ikejima · AgEcon Search (University of Minnesota, USA) · Japan

日本の都市部を対象に、地理情報システム(GIS)を用いて食料品店までのアクセスが不十分な住民、特に高齢者の分布を分析した研究。2つの調査地域で、65歳以上の住民の約60%が日常の買い物に不便な食料品店から離れた場所に居住していることが判明し、個人経営の直売所や農家市場など地域の農業拠点が新鮮な食料への近接性を補える可能性を指摘した。

· 法令（e-Gov法令検索・430AC0000000068） · Japan

生産緑地を第三者に貸しても相続税納税猶予が継続できるようにした2018年の法律。借り手が耕作の事業計画を作り市区町村長の認定を受ける仕組みで、自ら耕せなくなった所有者が農地を手放さずに新規就農者や市民農園運営者へ渡す出口を開いた。

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

国土交通省の全国屋上・壁面緑化施工実績調査(平成29年分)の結果。ヒートアイランド現象緩和と都市低炭素化を目的に、平成29年は屋上緑化約23.1ha(東京ドーム約5個分)、壁面緑化約5.5haが新規施工され、平成12年からの累計は屋上緑化約498ha、壁面緑化約90haとなった。1件あたりの施工面積は261m2で、大規模複合型の事例が増加傾向にあるとしている。

内閣府地方創生推進事務局 · 内閣府 地方創生推進事務局 · Japan

平成30年11月に内閣府地方創生推進事務局が検討会向けに作成した資料。地方創生推進交付金は自治体の自主的・先導的な取組を支援するもので、KPIの設定とPDCAサイクルを組み込み、従来の「縦割り」を超えた事業を対象とする。平成28〜30年度の当初予算はいずれも1,000億円(事業費ベース2,000億円)で、ほかに平成27年度補正の加速化交付金1,000億円、平成28年度補正の拠点整備交付金900億円などが積まれてきた。根拠となる地域再生法(平成17年法律第24号)に基づく地域再生計画は、この時点で5,796件が認定されている。

内閣府地方創生推進事務局 · 内閣府 地方創生推進事務局 · Japan

平成30年4月に内閣府地方創生推進事務局が公表した、地方創生推進交付金を使う事業の立案と改善の手引き。総論では交付金事業のねらいと6つの「先駆性要素」を示し、KPI(重要業績評価指標)とは何か、どの視点で設定するか、設定時に陥りやすい点は何かを整理したうえで、事業化のプロセスをPDCAの段階ごとに解説する。各論はローカルイノベーション、農林水産、観光振興、地方へのひとの流れ、働き方改革、まちづくりの6分野に分かれ、分野ごとのKPI設定例を挙げている。

Soga M., Cox D.T.C., Yamaura Y., Gaston K.J., Kurisu K., Hanaki K. · International Journal of Environmental Research and Public Health, 14(1):71 · Japan

東京の市民農園利用者と非利用者の計332名を対象に質問票調査を行い、主観的な総合的健康感・身体的不調・BMI・メンタルヘルス・社会的結束の5指標を比較。市民農園で耕作する人は非利用者に比べて総合的健康感・身体的不調・メンタルヘルス・社会的結束のいずれもが良好で、都市の市民菜園が住民の心身の健康と地域のつながりを高めうることを示した。

食都神戸推進チーム（神戸市） · 食都神戸・Gastropolis Kobe（公式サイト） · Japan

神戸市が2015年に打ち出した「食都神戸2020構想」の基本コンセプトを解説する公式資料。人口150万人の大都市でありながら北区・西区に農村、沿岸部に漁場を持つ神戸が、食を軸に都市ブランドを再構築し、地産地消・都市農業・農村交流を推進する戦略を整理している。

· 国土交通省都市局 · Japan

1992年指定の生産緑地が指定から30年を迎える2022年に一斉解除される「2022年問題」に対応するため、2017年の生産緑地法改正で創設された特定生産緑地制度に関する国の資料。指定により買取り申出可能時期と税制優遇を10年延長し、以後10年ごとの更新を可能とした。令和4年末時点で約89%（8,282ha）が特定生産緑地に指定された。

· 参議院常任委員会調査室『立法と調査』No.394 · Japan

参議院調査室による立法解説論文。都市農地をめぐる制度（生産緑地・特定生産緑地・税制・貸借）を整理し、2022年問題を見据えた都市農地貸借法制定の背景と論点、保全と有効利用の課題を分析する。

Uchiyama Y., Fujihira Y., Matsuoka H., Kohsaka R. · Journal of Ethnic Foods · Japan

京野菜・加賀野菜など日本の伝統野菜の定義・歴史・地域との関係を分析し、能登・加賀野菜を事例に品質基準や定義のあいまいさがブランド管理に及ぼす影響を論じる。

Uchiyama Y., Matsuoka H., Kohsaka R. · Journal of Ethnic Foods · Japan

石川県小松市で伝統野菜（加賀・能登野菜）の住民認知を質問紙調査し、性別・年代で認知や情報源が異なることを示し、世代間継承とブランド化への含意を論じる。

de St. Maurice G. · Food, Culture & Society 20(2) · Japan

京都の在来野菜「鹿ヶ谷かぼちゃ」が、味が良くないとされながらも文化的埋め込みと独特の形により食の遺産として保持・展示される過程を論じる。

特定非営利活動法人 Co.to.hana, 金田 康孝, 西川 亮 · 国土交通省 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査（平成28年度） · Japan (Osaka)

Co.to.hanaが国交省委託で実施した第1年度調査。大阪・北加賀屋「みんなのうえん」をモデルに、都市部未利用地のコミュニティ農園化の有用性・汎用性を検証。利用者・住民アンケート、環境モニタリング、土地所有者・自治体・不動産事業者へのヒアリング、検討委員会を経て、コミュニティ農園スタートガイドと普及ロードマップを整理した。

国土交通省都市局 · 国土交通省都市局 · Japan

都市の未利用地をコミュニティ農園として活用する方策を検討した国交省の調査報告書。大阪・北加賀屋の「みんなのうえん」を主要事例に、利用者調査・関係者ヒアリング・近隣調査を行い、運営手法や効果を分析している。

Plieninger T., Kohsaka R., Bieling C., Hashimoto S., Kamiyama C., Kizos T., Penker M., Kieninger P., Shaw B.J., Sioen G.B., Yoshida Y., Saito O. · Sustainability Science (Springer) · Japan

欧州・日本のplace-based食料ネットワーク（テイケイ・産直・ファーマーズマーケット等）を「ソリューションスキャン」で横断比較。都市農村食料接続が生物文化多様性の維持に寄与することを体系化する。

Sioen G., Sekiyama M., Terada T., Yokohari M. · International Journal of Environmental Research and Public Health · Tokyo, Japan

東京・練馬区の都市農地の野菜生産を試算したところ、重量ベースの自給率は6.18%、栄養ベースの総合自給率は平均2.86%にとどまった。都市農業が地域の食料・栄養自給に占める割合はごくわずかであることを定量的に示した。

三橋友美, 寺田徹, 横張真 · ランドスケープ研究 · Japan

日本の農業体験農園62か所を調べ、民間企業の関与の度合いによって運営形態を3類型に分類した2017年の研究（ランドスケープ研究80巻5号647-650頁）。企業が主に農園を管理し利用者を補助する型が48か所、企業が運営を主導し利用者の活動を管理する型が4か所、農家が運営を主導し企業が補助にとどまる型が10か所だった。企業の補助によって体験農園を開設できる農家が増える一方、関与の強さは農園の物理的・社会的条件によって異なる。著者は、農家主導・企業補助という第3の型がこれまで記述されておらず、自立的な担い手を育てる形態として意味を持つ可能性を指摘している。収支や継続率は扱っていない。