研究・論文
市民の都市農業・食育・コンポスト・福祉などに関する研究や報告書を集めています。
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批判的・否定的知見
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都市農業における屋上菜園の障壁と、その規定要因
2026Md. Nur Alom Sarkar Mithun, Saifur Rahman, Md. Asifur Rahman, Md. Hasan Sabit, Joseph L. Donaldson, Shonia Sheheli · Urban Agriculture & Regional Food Systems 11(1) · Bangladesh (Mymensingh — Kewatkhali and Aqua)
バングラデシュ・マイメンシンのケワトカリとアクア地区で、屋上菜園を実際にやっている住民100人を無作為に選び、2023年9〜11月に構造化面接で「何が障壁と感じられているか」を調べた研究。記述統計・順位づけ・相関係数・重回帰で分析した。結果は、全員が相当の障壁を感じていた。もっとも大きな懸念は屋上菜園に伴う技術の複雑さで、逆にもっとも小さかったのは近隣住民からの否定的な視線だった。相関分析では、年齢・屋上菜園の面積・所得・経験・普及メディアとの接触・栽培の知識が、感じている障壁の大きさと負の関係にあった(多いほど障壁を感じにくい)。重回帰では、屋上菜園の面積と知識が特に効いていた。著者らは、研究・実演・普及活動・研修を通じて住民の技能と理解を高めることが障壁を下げる道だとしている。
DIY・自作コミュニティ経済気候変動農福連携をめぐる情勢(令和8年8月)
2026· 農林水産省 農村振興局 農村政策部 都市農村交流課 · Japan
農福連携の現状・施策・事例をまとめた農林水産省の資料集。農福連携を「障害者の農業分野での活躍を通じて自信や生きがいを創出し社会参画を促す取組」と定義し、対象が高齢者・生活困窮者・ひきこもり状態にある者の就労支援や、罪を犯した者等の立ち直り支援にも拡大していると整理する。農業就業人口の推移、障害者数と雇用状況、障害者就労施設の農業参入事例を含む。
政策福祉コミュニティ市がコンポスト取り締まりを再開、アッパーウェストサイドの数字が示す参加状況
2026Scott Etkin · West Side Rag · United States
NYC衛生局は一時停止していたコンポスト取り締まりを2026年1月に再開した。アッパーウェストサイド(UWS)の捕捉率は2025年春時点で13.5%とマンハッタン平均・市全体(約10%)を上回り、月間回収量も2024年10月の129トンから2025年12月には318トン超に増加した。2026年2月10日までに414件の違反切符が発行された。
コンポスト政策有機資源循環コミュニティ保存されたガーデン(近隣ガーデン・トラスト)
2026Neighborhood Gardens Trust · Neighborhood Gardens Trust (NGT) · United States
フィラデルフィアの非営利団体Neighborhood Gardens Trust(NGT)は、コミュニティガーデンの土地保有を恒久化する土地信託。これまでに53のコミュニティガーデンを保存し、2027年までに80か所の保護を目標としている。保存されたガーデンは1軒分の宅地から最大3.7エーカーまで規模は様々で、食料生産用・花壇・集いの場など用途も多様。NGTは賠償責任保険・固定資産税・資本改善(Pennsylvania Horticultural Societyの支援を受け)を継続的に負担し、日常の管理は地元ガーデナーが担う。
コミュニティ政策都市農村連携都市農業について
2026農林水産省 · 農林水産省 農村振興局農村政策部農村計画課都市農業室 · Japan
農林水産省は都市農業の機能を「新鮮な農産物の供給」「農業体験・交流活動の場」「災害時の防災空間」「緑地空間の提供」「国土・環境の保全」「食育・教育」の6つに整理している。都市住民への意識調査では、約5割が新鮮な農産物供給の役割を評価し、約6割が地場産農産物の購入に関心を示す一方、農業体験・交流の場としての認識は約3割にとどまる。防災協力農地は、平成7年の阪神・淡路大震災を機に再認識された取組で、自治体が農家等と協定を結び、避難空間や仮設住宅建設用地として都市農地を活用する仕組み。
政策コミュニティ都市農村連携食育水法廷(バレンシアの灌漑用水裁判所)——Wikipedia(英語版)
2026· Wikipedia (English) · Spain
英語版ウィキペディアによれば、バレンシア平野の水法廷(Tribunal de las Aguas)はイスラム統治期スペインのカリフ、アブドゥル・ラフマーン3世とアル・ハカム2世の治世、西暦960年に設立されたとされる。灌漑用水の利用をめぐる紛争を裁く司法機関で、9つの灌漑用水組合からそれぞれ1名選出されるシンディコで構成され、うち1名が2年任期の会長を務める。毎週木曜日にバレンシアの聖母広場にあるカサ・ベスティドールで開廷し、2009年にはムルシアの賢人会議とともにユネスコ無形文化遺産に登録された。
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バルセロナ市民農園ネットワーク(Xarxa d'Horts Municipals)
2026Ajuntament de Barcelona · Ajuntament de Barcelona / Institut Municipal de Parcs i Jardins · Spain
バルセロナ市が運営する市民農園ネットワークの公式ページ。市内10地区に15カ所の市民農園があり、20〜40平方メートルの区画を65歳以上の住民と非営利団体に貸与する。1997年にカン・メストレス農園から本格開始したが、最初の農園は1986年にグラシア地区で市民の請願により誕生したオルト・デ・ラビ。抽選(個人)・公募(団体)で区画を割り当て、環境教育・世代間交流を目的として掲げる。
コミュニティ高齢者食育福祉ミラノの農場群(カッシーネ)
2026· Wikipedia (italiano) · Italy
ミラノに現存する伝統的農場(カッシーネ)についての伊語版解説記事。現在も約100軒が現存し、うち59軒が市の公有地。18軒が廃墟状態で、残りは図書館・レクリエーション施設・高齢者/障害者センター・住宅として利用され、13軒は今も米作・酪農・馬の飼育などの農業経営を続けている。最古のカッシーネ・キエーザ・ロッサは10世紀に遡り、11〜15世紀にかけて主要な農場群が建設された。
都市農村連携近郊農業固定種・在来種コミュニティ農林水産省「市民農園の開設方法」
2026農林水産省 · 農林水産省 · Japan
農林水産省のページは、市民農園を市町村・農業協同組合・農地を所有する農家等・農地を所有しない企業やNPO等が開設できる4パターンを示し、根拠法として市民農園整備促進法、特定農地貸付法、都市農地貸借法の3制度を解説する。開設を検討する主体向けの手続きガイダンスが中心で、令和8年度版の解説パンフレットが公開されている。
政策コミュニティ都市農村連携ブルックリン・グランジ
2026· Wikipedia · United States
Brooklyn Grangeはニューヨーク市の3つの屋上、計5.6エーカーで有機野菜と蜂蜜を生産する、同市最大の屋上農園。2010年の設立以来、年間8万ポンドの野菜と約1,500ポンドの蜂蜜を生産している。創業者は自己資金・借入・出資者からの資金で立ち上げ、ブルックリン海軍工廠の農園は市の緑色基盤補助金プログラムから592,730ドルの補助を受けて部分的に整備された。
経済コミュニティ食育都市農村連携生ごみを『捨てる』から『循環させる』へ
2026台東区 · 台東区 · Japan
台東区は大丸松坂屋百貨店・ローカルフードサイクリング社と連携し、家庭用コンポスト容器の斡旋販売と回収イベントを通じて生ごみの循環利用を促している。2024年12月から2025年11月の1年間で、生ごみ削減量は約5.4トン、CO2削減量は約2.6トンと報告されている。
コンポスト食品ロスコミュニティ政策屋上遊園地
2026· Wikipedia (ja) · Japan
日本の百貨店屋上遊園地は、1907年(明治40年)の日本橋三越「空中庭園」等を経て、1931年(昭和6年)11月に松屋浅草店で日本初の常設屋上遊園地「スポーツランド」が開園した。1950年代半ば〜1960年代後半に全盛期を迎えたが、1972・1973年のデパート火災を機に消防法が改正され、屋上の半分を避難区域として確保することが義務づけられて以降衰退し、2023年時点で常設営業を続けるのは松坂屋高槻店・松坂屋名古屋店・大和香林坊店・いよてつ高島屋・浜屋百貨店の5店舗のみとなっている。
都市農村連携コミュニティ銀座ミツバチプロジェクト
2026· Wikipedia (ja) · Japan
銀座ミツバチプロジェクトは2006年3月28日に活動を開始し、銀座のビル屋上でセイヨウミツバチ・ニホンミツバチの養蜂を行い、はちみつを使ったスイーツやカクテル、石鹸の製造・販売、1000㎡超の屋上緑化、地域の幼稚園・小中学校への環境教育などを展開する。蜂蜜生産量は2006年150kgから2009年には800kgに増加し、2010年には農業生産法人銀座ミツバチが設立された。
コミュニティ送粉者・ミツバチ生物多様性オルガノポニコス
2026· Wikipedia (English) · Cuba
英語版Wikipediaによれば、オルガノポニコスは1989年のソ連崩壊後の「特別期間」に化学資材が途絶えたキューバで生まれた都市農業で、1989〜1995年に1人あたり1日摂取カロリーが2,900から1,800に落ち込む食料不足への対応だった。2009年時点でハバナだけで3万5,000ha超が使われ、1日1人あたり280gの野菜・果物を生産、就労者はハバナで1999年の9,000人から2001年に2万3,000人、2006年に4万4,000人超へ増加した。
食料主権・社会正義都市農村連携コミュニティコンポストパーマカルチャー
2026· Wikipedia · Global
英語版Wikipedia「Permaculture」は、自然生態系の観察に基づく土地管理・設計手法と定義する。1911年にフランクリン・ハイラム・キングが「permanent agriculture」の語を導入し、1978年にビル・モリソンとデイビッド・ホルムグレンが『Permaculture One』を出版して概念を提唱した。土地への配慮・人への配慮・人口と消費の制限という3つの倫理と、ホルムグレンによる12の設計原則、ヒューゲルカルチャーやシートマルチング、コンパニオンプランツなどの実践手法を紹介する。
有機資源循環コミュニティ生物多様性都市農村連携サウス・セントラル・ファーム
2026· Wikipedia · United States
英語版Wikipedia「South Central Farm」によれば、ロサンゼルスのSouth Central Farmは1994年から2006年まで運営された14エーカー(5.7ha)の都市農園で、当時最大級の都市農地の一つとされ、近隣コミュニティの中所得世帯約350世帯が利用していた。2006年6月13日にロサンゼルス郡保安官事務所が立ち退きを執行し40人以上の抗議者が逮捕され、同年7月5日には抗議の中で農地の重機解体が始まった。
コミュニティ食料主権・社会正義都市農村連携政策マナー・ガーデン・アロットメンツ
2026· Wikipedia · United Kingdom
英語版Wikipedia「Manor Garden Allotments」によれば、ロンドンのManor Garden Allotmentsは1924年にアーサー・ヴィリアーズ少佐が設立した4.5エーカー(18,000㎡)・80区画の市民農園だった。2007年10月に2012年ロンドン五輪公園の造成のため撤去され、利用者は2km離れた仮設地に移された。五輪後の原地復元と2.1ヘクタール分の代替地提供が約束されたが、後継のPudding Mill Lane区画の開設は五輪終了から約4年後だった。
コミュニティ食料主権・社会正義都市農村連携政策食べられる都市(エディブルシティ)
2026· Wikipedia (ドイツ語) · Germany
エディブルシティ運動を扱うドイツ語版Wikipedia記事。2008年、英国トッドモーデンでパメラ・ワーハーストとメアリー・クリアが「Incredible Edible」を創設したのが起源とされ、2017年時点で英国内のIncredible Edible Networkに100以上のグループが連携していた。ドイツではカッセルで2009年5月に「Essbare Stadt」団体が設立(パーマカルチャー原理に基づく)、アンデルナッハでは2009年に市の事業が始まり2014年のベルリン国際緑週間で紹介され全国的注目を集めた。2017年時点で自らを「エディブル」と称する都市・自治体・地区のウェブ上の取り組みは140以上に増加したと記載。トロントでは2008年以降、市が共同菜園・教育・食品ロス対策を含む包括的プログラムを推進している。
コミュニティ食育都市農村連携インクレディブル・エディブル
2026· Wikipedia · United Kingdom
2007年に英国トッドモーデンでパメラ・ワーハーストとメアリー・クリアらが始めた都市菜園運動インクレディブル・エディブルを扱うWikipedia記事。誰でも収穫できる公共スペースでの栽培(コミュニティ)・地域食品事業支援(ビジネス)・食育(ラーニング)の「三枚の皿」モデルで運営される。2018年時点で英国内に公式グループ120、世界で700以上のグループが存在し、英国内グループは前年比37%の生産増・9,763m2の栽培地・4,861人の参加者・207件のイベントを記録した。ビッグ・ロッタリー・ファンドから50万ポンドの助成を受けた。
コミュニティ食育政策ビーコン・フード・フォレスト
2026· Wikipedia · United States
米国シアトルのビーコンヒル地区にある公有地上の都市フードフォレスト、ビーコン・フード・フォレストを扱うWikipedia記事。2009年にジャクリーン・クレイマーとグレン・ハーリヒーが構想を発表し、2010年に2万ドル、2011年12月に10万ドルの助成を受け、2012年9月に1.75エーカーの植栽から始まった。米国内の公有地上では最大級のフードフォレストとされ、2014年にP-Patch区画27区画を設置、2019年に1.5エーカーを拡張、2017年8月にFood Forest Collectiveが非営利団体認定を取得した。
コミュニティ生物多様性都市農村連携食育アーバン・フード・フォレスト・アット・ブラウンズミルについて
2026City of Atlanta (AgLanta) · AgLanta (City of Atlanta, official) · United States
米国アトランタ市の公式ページ「アーバン・フード・フォレスト・アット・ブラウンズミル」の紹介。2016年秋にThe Conservation Fundが取得した食料砂漠地域の7.1エーカーの土地に、果樹・ナッツ・野菜・ハーブ・きのこを栽培し公共の消費に供するフードフォレストを整備するアトランタ初のコミュニティ・アーバン・フードフォレストと説明されている。2022年までにアトランタ住民の85%を健康的な食料の半マイル圏内に置くという市の目標の一環と位置づけられ、米国森林局のコミュニティ林業プログラム等の資金で運営されている。
コミュニティ食育福祉都市農村連携アロットメント(市民農園)
2026· Wikipedia · Europe
アロットメント(市民農園)の歴史と各国制度を扱うWikipedia記事。英国では1732年のバーミンガムの版画にすでに町を囲む市民農園が描かれ、1809年にウィルトシャー州「グレート・サマーフォード・フリー・ガーデンズ」が創設された。1908年の「小規模所有地及び市民農園法」で法制化され、1922年・1950年に改正、区画数は1873年の244,268から1918年の約150万をピークに、2009年には約30万まで減少したとされる。ドイツでは1864年にライプツィヒで始まった「シュレーバー運動」に由来する「シュレーベルガルテン」が1919年の「小庭園・小借地地法」で制度化され、現在は約140万区画(総面積470km2、うちベルリンだけで833の複合施設)があるとされる。フランスでは19世紀末に出現した家族農園が「全国集団・家族農園評議会」の管理下で約135,000人の会員を擁するとされる。オランダでは最初の市民農園が1838年に創設され、現在は240,000区画があり、1928年に「全国市民農園協会連合」が設立されたと記述されている。
コミュニティDIY・自作都市農村連携政策AVVN — 共に自然に園芸する(全国市民農園協会連合)
2026AVVN · AVVN (official) · Netherlands
オランダの市民農園団体連合AVVNの公式サイト。「オランダ全土の園芸愛好家・協会・緑のイニシアティブを結集する」ことを掲げ、知識バンク(社会的緑化・野菜園・自然と持続可能な園芸・協会運営等のテーマ)、ウェビナーや活動の開催、ニュース記事の発行を行っている。所在地はユトレヒト州のRijnzathe 12。トップページには会員(組織)数として「+1.489」の表示がある。設立年についてはこのページ自体には明記がなく、確認できなかった。
コミュニティDIY・自作生物多様性シティ・ファーム
2026· Wikipedia · Europe
「シティ・ファーム(都市農場)」を扱うWikipedia記事。1972年にロンドンのケンティッシュ・タウンに設立された初期のシティ・ファームは、農場動物と園芸スペースを組み合わせたもので、この組み合わせはオランダの子ども農場(kinderboerderij)に着想を得たとされ、その後ロンドンや英国各地に同様の施設が広がったと記述されている。ただしオランダの子ども農場自体の起源や歴史についての詳細は本文には記載されていない。
コミュニティ食育都市農村連携ヘーレンボーレン
2026European Social Fund Plus (European Commission) · European Social Fund Plus, Social Innovation Match · Netherlands
2016年に始まったオランダの市民出資協同組合型農場モデル「Herenboeren」の事例紹介。約250世帯が共同出資・共同運営する「Herenboerderij」を単位とし、1世帯あたり約2,000〜2,500ユーロの初期出資と月額45〜80ユーロ(所在地・肉消費量による)の会費を払い、季節の野菜・果物・卵(希望者は肉も)を毎週受け取る。専業農家を雇用し、土壌・生物多様性・動物福祉に配慮した農業を行う。2026年時点でオランダ全土に稼働中の農場23か所、会員9,000人超が参加している。
コミュニティCSA・提携生物多様性経済