研究・論文

Alexis R. Cole, Jennifer Pethan, Jason Evans · Nutrients · United States

米国における食事関連慢性疾患の蔓延を背景に、農場・コミュニティガーデン・垂直農法・都市農業を含む地域の農業と連携した「ティーチングキッチン」の役割を検討した統合的レビュー。農業システム、フード・イズ・メディシンの概念、消費者行動、各セクターの役割の現状を概観したうえで、ティーチングキッチンと農業の間の隙間を埋める事例を紹介する。ティーチングキッチンと農業プログラムの知見・資源を組み合わせる機会と、その過程で生じうる課題を整理している。

Ana Carla Alves Gomes de Almeida, Maria Lúcia Brito da Cruz · Revista Geonorte · Brazil

ブラジル・フォルタレザ市を対象に、市が推進する「ソーシャル菜園（Hortas Sociais）」事業など危険区域（リスクエリア）における都市農業導入事例を、文献調査と現地訪問により検討した。結果は、危険区域の空き地への都市農業導入が不適切な占有の抑制策として機能しうることを示し、地方自治体の政策への組み込みを通じて都市貧困層への所得と食料供給に資すると結論づけた。

Leonor Ángeles Hernández, Mónica Leticia Acosta Miranda, Julio Pérez Machorro, Daniel Domínguez Estudillo, Leidys Fernández Arias · IPSUMTEC. · Mexico

メキシコ・モレロス州東部地域を対象に、IoT（モノのインターネット）技術を用いた都市・家庭菜園の設計・構築プロジェクト。小規模農家、主婦、家族、高齢者を主な受益者とし、モバイル端末やパソコンから菜園を遠隔監視できるようにすることで管理の手間を減らすことを目指した。プロジェクトは開発途上の段階にあり、有機肥料と自動灌漑・モニタリングシステムを備えた異なる規模・作物の菜園プロトタイプを製作している。

André Augusto Manoel, Carolina Andion · Cadernos Metrópole · Brazil

ブラジル・フロリアノーポリス市を対象に、都市農業の実践が生み出す社会イノベーションの過程を検討した質的内在的事例研究。プラグマティズムの視座と公共アリーナのエスノグラフィーという分析枠組みを用い、同市の都市農業実践のフィールドマッピングから、有機固形廃棄物、適切な食料への人権、生産・消費サイクルという3つの異なる公共アリーナに位置づけられる社会イノベーションの力学を特定した。これらの結果は、社会イノベーション過程の複雑性と都市におけるガバナンスへの含意の理解に資するとされた。

Lorien Nesbitt, Daniel L. Sax, Jessica Quinton, Leila M. Harris, Camilo Ordóñez Barona, Cecil Konijnendijk · Ecology and Society 28(4): art29 · Canada (Metro Vancouver, Greater Toronto Area)

メトロバンクーバーとグレーター・トロントの都市緑化実務者51人を対象にしたオンライン調査。多くの回答者はグリーン・ジェントリフィケーションを「緑地の新設・改善が高所得の転入者を呼び込み地価を押し上げ、脆弱な住民の立ち退きにつながること」と定義した。緑化そのものをグリーン・ジェントリフィケーションの主因とみなす回答者が最も多く、他の構造的要因と緑化を副次的な要因として位置づける回答者は少数にとどまった。実務者は制度上の対応力不足・データや情報への限られたアクセス・政策や委任事項による制約・関与のためのツール不足など複数の障壁を挙げ、懸念があっても業務に反映しきれていない実態を示す。

Tibisay Pérez, Sintana E. Vergara, Whendee L. Silver · Scientific Reports · United States

商業規模の三次元ウインドロー堆肥の温室効果ガス排出を非侵襲の微気象学的マスバランス法で連続測定した。メタン・亜酸化窒素排出係数は湿潤食品廃棄物1トンあたりCH4-C 6.6〜8.8kg、N2O-N 0.01kgで、合計排出係数は乾燥食品廃棄物1トンあたり926kgCO2e。コンポスト化は同等の埋立処分より排出が38〜84%少なく、カリフォルニア州では2025年までに最低140万トンCO2eの削減が見込めるとした。

Jordan Ashby, Clarissa Libertelli · Institute for Local Self-Reliance (ILSR) · United States

NYCが2024年までに家庭系生ゴミの義務的分別収集を拡大すると発表した直後、市はコミュニティコンポスト事業への予算を全廃した。記事は、行政が「コンポスト」と称して実際は嫌気性消化を用いること、集中処理施設が特定地区に環境負荷を偏在させること、行政プログラムが地域コンポスト事業者の経営を圧迫することの3点を全米的な失敗パターンとして指摘する。

Cole Rosengren · Waste Dive · United States

カリフォルニア州リトルフーバー委員会は、2025年目標の未達を懸念してSB1383(有機物リサイクル法)の一時停止を勧告したが、CalRecycleや廃棄物業界、環境団体は既に約5億ドルを投資済みであることなどを理由に強く反対した。614管轄区のうち445区が家庭系食品廃棄物収集プログラムを導入済みで、廃棄物処理コストは家庭向けで20%、事業者向けで30%上昇したと報じる。

U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · U.S. Environmental Protection Agency, Office of Research and Development · United States

EPAが1990〜2020年の米国MSW埋立地における食品廃棄物由来メタン排出量を初めて定量化した報告書（EPA-600-R-23-064）。2020年時点で食品廃棄物は埋立地からの二酸化炭素換算55百万トンの排出源であり、埋立地からの逸散メタンの58%を占める。食品廃棄物の分解は速いため、炭素の50%が3.6年で分解し、ガス回収システムの整備が間に合わないうちに排出されることが示された。

U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · U.S. Environmental Protection Agency, Office of Research and Development · United States

EPAの報告書（2023年10月、EPA-600-R-23-065）は、食品廃棄物の11の管理経路を環境負荷が小さい順にランク付けした新しい評価体系「Wasted Food Scale」を提示し、1990年代の「Food Recovery Hierarchy」を置き換えた。発生源削減・寄付・アップサイクリングが最も環境的に望ましく、下水処理と埋立地はメタン排出量が突出して大きいと結論づけている。

Loudoun County · Loudoun County, Virginia · United States

バージニア州ラウドン郡のゾーニング条例第7.02条（オープンスペース）。ゾーニング区分ごとに必要なオープンスペースの割合を定めており、トランジション政策エリアのTR-3UBF/LF・TR-1・TR-2地区では敷地面積の50%、TR-10・TR-3LBR地区では70%のオープンスペースが求められる。いずれの区分でも「農業利用（Agricultural）」がオープンスペースとして算入できる用途区分の一つとされ、保全地役権（conservation easement）による保護が条件となる。住戸5戸以上の開発では、最低5,000平方フィートを含むアクティブレクリエーション用地の確保も義務付けられている。

Jena Brooker · Planet Detroit (via BridgeDetroit) · United States

デトロイト東部で大規模な樹木農園（Hantz Woodlands）を展開するHantz社は、約2,600区画を取得し現在も約2,000区画を保有する。当初1,550区画を54万ドルで取得し、うち約1割を955万ドルで転売するなど購入価格の9倍近い利益を得た一方、荒廃地違反の罰金3万3,110ドルのうち支払ったのはわずか7,035ドルにとどまる。地元住民には猶予を与えず土地を没収した land bank が、Hantz社には期限超過後も一度も土地を回収しなかったことが批判されている。

NJBIZ · NJBIZ · United States

2023年6月8日、ニュージャージー州ニューアーク拠点の垂直農業企業AeroFarmsがデラウェア州の連邦破産裁判所にChapter 11破産保護を申請したとNJBIZが報じた。垂直農業業界と資本市場の逆風を理由に挙げ、既存投資家グループから1,000万ドルのDIP融資を確保。2ヶ月前には82人の人員削減を発表しており、創業者兼CEOのDavid Rosenbergが退任し、CFOのGuy Blanchardが後任となった。

AgFunderNews · AgFunderNews · United States

2023年7月24日、コントロールドエンバイロメント農業企業AppHarvestがChapter 11破産保護を申請したとAgFunderNewsが報じた。2022年度の純損失は1億7,660万ドルに達し、ベレア農場をマストロナルディ・プロデュースへ約375万ドルで売却予定、モアヘッド・リッチモンド・サマーセットの3農場も売却を目指す方針。エクイリブリアム・キャピタルから3,000万ドルのDIP融資を確保し、今後60日間の事業継続が可能とした。

Seattle Department of Neighborhoods · Seattle Department of Neighborhoods · United States

シアトル市P-Patchコミュニティガーデンプログラムの歴史を市の近隣局が解説するページ。1970年にピカルド農場で始まった活動が1973年の市による農場買収と1974年の市営プログラム正式承認を経て発展し、2023年時点で90カ所のガーデン・3,500世帯以上の参加者を抱えるまでに拡大した経緯を年表で示す。2022年実績として、低所得ガーデナー858名への補助金66,152ドルの支給、寄付野菜44,403ポンドなどの数字も記載されている。

Olivia G Bassetti, Rebecca A McDonough, Kabindra M Shakya · Environmental Monitoring and Assessment · United States (Philadelphia, Pittsburgh)

2021年9〜10月に米国ペンシルベニア州のフィラデルフィア市内・同郊外・ピッツバーグ市内の計21か所のコミュニティガーデンで土壌を採取し、ICP-MSで鉛・亜鉛・銅・バナジウム・カドミウム・ニッケル・ヒ素の7元素を測定した2023年の研究。市内の農園は郊外より濃度が高く、バナジウムを除く全元素はペンシルベニア州環境保護局の基準値を下回ったが、より厳しいカナダ環境大臣会議（CCME）の鉛基準（140 mg/kg）と比べると、フィラデルフィア市内の農園の36%、ピッツバーグの60%、フィラデルフィア郊外の20%が超過した。どの基準を採るかで「安全」か「超過」かが入れ替わる点が示されている。フィラデルフィア市内では歴史的な製錬所からの距離が遠いほど濃度が下がる傾向があったが、有意な相関は亜鉛のみだった。レイズドベッド（囲い花壇）の土は鉛とヒ素は低かったが、亜鉛・銅・バナジウム・ニッケルはむしろ高く、道路交通や現在も稼働する産業からの継続的な降下が原因と推定されている。

Superintendencia Nacional de Servicios de Saneamiento (SUNASS) · Superintendencia Nacional de Servicios de Saneamiento (SUNASS), Plataforma del Estado Peruano · Peru

ペルー衛生サービス監督庁(SUNASS)は2023年1月18日、リマ・メトロポリターナで63万5千人以上(人口の6%、うち11歳未満の子ども18万人)がセダパル公共上水道網へのアクセスを持たないと発表した。網外の住民はタンク車から1立方メートルあたり16〜18ソルで水を購入しており、網に接続した利用者の平均3ソルの最大6倍の価格を支払っている。同庁は区ごとの1人1日あたり水消費量ランキングも公表し、サン・イシドロが280リットルで最多、ルリガンチョが32リットルで最少だった。

Wells N., Myers B., Henderson C. · Preventive Medicine Reports (Elsevier) · United States

アーカンソー・アイオワ・ニューヨーク・ワシントンの4州の低所得小学校46校を菜園導入群と待機対照群に無作為割付し、2年間にわたり校内での果物・野菜摂取の変化を検証した研究。介入群では果物と低脂肪野菜の摂取が対照群より増加し、学校菜園プログラムの効果を裏づけた。

Joyner L., Yagüe B., Cachelin A., Rose J. · Journal of Agriculture, Food Systems, and Community Development 11(2):67-88 · United States

ソルトレイクシティ西部のCSA農場と連携し、政治経済的慣行が生んだフードアパルトヘイトを検証。都市農業による食の公正への貢献と限界を批判的に論じる。

Colson-Fearon B., Versey H. S. · International Journal of Environmental Research and Public Health 19(19):12752 · United States

ボルチモア市の都市農業を食料不安への持続可能な対策として検討。社会関係資本の構築、健康的な食習慣の教育、手頃な食料の分配を通じ食料主権に寄与しうると示す。

Hawes J. K., Gounaridis D., Newell J. P. · Landscape and Urban Planning 225:104447 · United States

デトロイトの都市菜園とジェントリフィケーションの関連を分析。両者に明確な関連は見られないが、菜園は若く裕福で教育水準の高い、黒人の少ない地区に偏在し、不平等が残ると指摘する。

Cosco N.G., Wells N.M., Zhang D., Goodell L.S., Monsur M., Xu T., Moore R.C. · Frontiers in Psychology, 13:993637 · United States (North Carolina)

Wake郡の保育施設15園を対象に、Preventing Obesity by Design（POD）菜園介入のRCT。待機対照デザインで、ハンズオン菜園が3–5歳児の果物・野菜の識別・嗜好・スナック時摂取に与える効果を検証。保育園・幼稚園相当施設と研究チームの連携による屋外学習環境づくりの有効性を示した。

Manda S. · Journal of International Development · Zambia (Chongwe, Lusaka)

本研究はルサカ近郊チョングウェ地区の都市周辺部小規模農家を対象に、COVID-19の政策対応が食料システムと生計に与えた影響を調査した。厳格なロックダウンを回避した「新常態」政策にもかかわらず、農業投入財の価格上昇や市場アクセスの制限により、約53%の農家が農業収入ゼロを経験した。組織的な農業支援の欠如が脆弱性を深刻化させたことが明らかになった。

Harvey S., Mount P., Valentine H., Gibson C. · Journal of Agriculture, Food Systems, and Community Development, 11(4):233-247 · United States

米国カンザスシティ都市圏で、落穂拾い（グリーニング）に参加した農家12名と未参加の農家16名に聞き取りを行い、余剰農産物をフードバンクなど食料救済団体へ寄付する動機と障壁を分析した研究。参加者は寄付の手軽さと税制優遇を利点として挙げ、未参加者は安全性や責任の懸念を課題とした。都市・近郊農地の余剰を地域の食料支援に回すフードレスキューの設計に示唆を与える。

Ashley Conway, Christine Nieman · Urban Agriculture & Regional Food Systems · United States

本レビューは、米国の都市・都市周縁部農業における家畜飼養の三つの主要な障壁（飼料資源、水質と養分循環、重金属汚染地の利用）を特定し、アグロフォレストリー（シルボパスチャー）手法がその緩和に役立つと提案している。著者らは都市向けと都市周縁部向けの二つの理論的シルボパスチャー体系を提示し、システム全体を対象とした今後の研究の必要性を指摘している。