研究・論文

Akiko Iida, Toru Terada, Kazuaki Tsuchiya, Tadashi Yamaguchi, Makoto Yokohari · Urban forestry & urban greening · Japan

都市と農地が歴史的に混在する東京を事例に、都市林から出る緑の廃棄物(green waste)を活用したコミュニティスケールの堆肥化システムが商業的都市農業にどう組み込まれているかを、郵送アンケートと都市農家への対面半構造化インタビューにより調査した研究(2024年、日本)。プロの都市農家のおよそ3分の1が、特に落ち葉を中心とした緑の廃棄物から堆肥を作り土壌改良に利用しており、自身の所有林だけでなく数キロメートル圏内の公園・学校・神社など近隣の都市林にまで落ち葉の調達先を広げて都市化に適応してきたことが分かった。都市化が景観そのものを大きく変えた一方で、農家はこの無形のシステムを仕組みを作り替えながら数百年にわたり継承してきたが、農家がこの仕組みを維持している主な動機は環境面ではなく経済的な理由であるとされた。著者らは、廃棄物の供給地と需要地が地理的に近接する生産的な都市景観では分散型堆肥化システムが有効に機能しうるとし、都市農業を通じた廃棄物リサイクルの拡大方法についてさらなる研究が必要としている。

· 農林水産省 農村振興局 · Japan

都市農地貸借法に基づく認定等の状況（令和6年3月末時点）。都道府県・市区町村別の内訳を含む。令和7年3月末時点の集計と並べることで、制度の年次推移を追える。

農林水産省 · 農林水産省 · Japan

農林水産省が令和6年7月に公表したガイダンス。生分解性プラスチック製の生ごみ収集袋の利用が今後増える見込みを踏まえ、肥料化・バイオガス化施設でこれらの袋を取り除くか、作物生育を阻害しない程度まで十分に分解させることを求めている。

農林水産省 · 農林水産省 · Japan

農林水産省の資料によれば、固定資産税における農地は一般農地・市街化区域農地等に区分され評価・課税される。一般農地は農地評価（売買実例価格基準）で農地課税、市街化区域農地は宅地並評価（近傍宅地価格から造成費相当額を控除）が原則だが、一般市街化区域農地は農地に準じた課税、特定市街化区域農地は宅地並課税となる。市街化区域農地（生産緑地を除く）は課税標準を3分の1とする特例があり、評価額急騰時の負担調整措置として負担水準0.9以上で負担調整率1.025、0.8以上0.9未満で1.05、0.7以上0.8未満で1.075、0.7未満で1.1という区分が設けられている。

千島土地株式会社 · 千島土地株式会社 · Japan

大阪市住之江区北加賀屋で千島土地株式会社が2011年に「北加賀屋クリエイティブ・ファーム事業」を立ち上げ、翌2012年に「みんなのうえん北加賀屋」（第2農園、北加賀屋5-2-29）を開園した。空き地をコミュニティ活性化に活用する発想から、アートと農を組み合わせた都市型農園として参加者間のコミュニケーションを重視して運営されており、現在は一般社団法人グッドラックが運営を担っている。

農林水産省 · 農林水産省 · Japan

農林水産省の資料で、都市農業を巡る制度の歴史を年代順に整理している。昭和43年（1968年）の都市計画法制定で市街化区域が「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と位置づけられ、昭和45年に農地法改正で市街化区域内農地の転用が許可制から届出制に変更、昭和47年に固定資産税の宅地並み課税が導入された。昭和49年（1974年）に生産緑地法が制定され、生産緑地地区内農地は宅地並み課税が免除、昭和50年には相続税納税猶予制度（猶予期限20年）が創設された。平成3年には三大都市圏の特定市で納税猶予を生産緑地地区のみに限定する改正が行われた。

東京都 · 東京都例規集 · Japan

東京都の施行規則第6条は緑化計画書制度の具体的な基準を定め、地上部緑化は敷地規模に応じて（敷地面積−建築面積）の0.2〜0.35倍（別表第二）、建築物上（屋上等）の緑化は屋上面積の0.2〜0.35倍（別表第四）を求める。接道部緑化率は十分の三から十分の八（別表第三）、植栽本数は10㎡あたり高木1・中木2・低木3の割合を基準とする。2001年（平成13年）制定、2024年（令和6年）3月改正が最新。

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

国土交通省が実施した全国屋上・壁面緑化施工実績調査(令和5年分)の結果発表。令和5年の1年間で屋上緑化約15.7ha(東京ドーム約3個分)、壁面緑化約5.0haが新たに施工され、平成12年からの累計は屋上緑化約615ha、壁面緑化約125haに達した。調査は全国560社に郵送で行われ、284社(回収率50.7%)から回答を得た。

東京都環境局 · 東京都環境局 · Japan

東京都環境局は2024年、第1回Tokyo-NbSアクションアワード優秀賞に特定非営利活動法人銀座ミツバチプロジェクト（2006年春開始）を選定した。同団体は周辺2km圏内から集めた蜂蜜を百貨店・飲食店に地産地消商品として供給するほか、屋上でのサツマイモ栽培・焼酎加工、和紙原料の栽培、環境教育を行い、2024年のはちみつ収穫量は約2.7トン、体験参加者数は約1.8万人に達した。

環境省 · 環境省 (Ministry of the Environment, Japan) · Japan

環境省は令和6年6月21日、令和4年度における我が国の食品ロス発生量の推計値を公表した。総発生量は約472万トンで、内訳は事業系236万トン・家庭系236万トンであり、令和3年度の523万トン(事業系279万トン・家庭系244万トン)から約51万トン減少した。政府は2030年度までに2000年度比で食品ロスを半減させる目標を掲げている。

農林水産省 · 農林水産省 (Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, Japan) · Japan

農林水産省は令和6年6月21日、令和4年度の事業系食品ロス量が236万トンとなり、2000年度比で2030年度までに半減(547万トン→273万トン)させるという国の削減目標を達成したと公表した。前年度(令和3年度、279万トン)からは43万トン(15.4%)の減少となった。

内閣府 · 内閣府 · Japan

内閣府が令和6年3月に公表した、特定非営利活動法人(NPO法人)の実態に関する全国調査の報告書。法人の概要(所在地・設立時期・代表者の年代と性別)、活動状況(活動分野・ボランティア数・抱える課題・企業等との連携・国際的な活動)、経理と情報開示およびデジタル化の状況、主たる収入源・借入・会費収益といった財務の実態を、認証法人と認定・特例認定法人に分けて集計している。回答は北海道・東北から九州までの7地域区分で整理されている。

一般財団法人 日本民間公益活動連携機構 · 一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） · Japan

休眠預金等の活用事業を担う資金分配団体・活動支援団体・実行団体に向けて、JANPIAが2019年7月に策定し2024年5月に改訂した評価指針。評価の基本と休眠預金等活用における評価の意義・目的、評価の主体と実施時期、評価の原則を定めたうえで、社会的インパクト評価を独立の章として扱い、その体系と構成を示している。休眠預金を原資とする助成では、資金の入口から出口まで各層の団体に評価が制度として組み込まれていることがこの文書から読み取れる。

Kishimoto K., Yan W. · Renewable Agriculture and Food Systems (Cambridge), 38:e54 · Japan

東京に登録された約430の市民農園を区画数・区画面積・利用料・契約期間・設備などからクラスター分析し、その立地と供給主体の特徴を定量的に解明。市民農園の多くは2000年以降に開設され、地方自治体が大半を所有する一方、需要が供給を上回る地域が多いことを示した。

神戸市 · 内閣府地方創生推進事務局（地域再生計画認定） · Japan

神戸市が内閣府に提出し認定された地域再生計画。「食都神戸2020構想」を基盤に、EAT LOCAL KOBEやファーマーズマーケット、市民・観光客向けの農業体験、大学生と農家の商品開発などを通じて、地産地消・交流人口・新規就農や食関連起業の増加を数値目標（KPI）として掲げる公式政策文書。

Iida A., Yamazaki T., Hino K., Yokohari M. · npj Urban Sustainability 3:4 · Japan

東京を対象に、都市農業を通じた地場産食料へのアクセスが、近隣住民の主観的幸福感・身体活動・食料不安とどのように関連するかをCOVID-19下で定量的に検証した。歩いて行ける範囲の都市農業が健康と食料システムのレジリエンスを支えたことを示した。

Nakajima Y., Akita N. · 都市計画論文集 58(3):767-773 · Japan

2015年の都市農業振興基本計画で「宅地化すべき土地」から「あるべき土地」へと位置づけが転換された都市農地について、農業者の高齢化により減少が続くなか、生産緑地の買い取り申出制度の運用と自治体による戦略的位置づけのあり方を、先進的に買い取りを進める世田谷区を事例に検討した。

国土交通省 · 国土交通省（令和5年9月策定） · Japan

官民が両輪となってあらゆる分野・場面でグリーンインフラを普及・ビルトインすることを目指した国土交通省の中核戦略。連携・コミュニティ・技術・評価・資金調達・グローバル・デジタルの7つの視点を掲げ、雨水管理・防災減災・生物多様性・健康・コミュニティといった多機能な緑の社会基盤として、都市農地や身近な緑を含む幅広い空間を対象に位置づける。

Shigita Gentaro, Tran Phuong Dung, Pervin Mst. Naznin, Duong Thanh-Thuy, Imoh Odirich Nnennaya, Monden Yuki, Nishida Hidetaka, Tanaka Katsunori, Sugiyama Mitsuhiro, Kawazu Yoichi, Tomooka Norihiko, Kato Kenji · Breeding Science, 73(3): 263-275 · Japan

農研機構ジーンバンク保有のメロン遺伝資源755系統をGBSで解析し、約3.9万SNPで遺伝的関係と集団構造を解明、世界メロンコアコレクションを構築した。在来資源の保全・活用に資する。

Miyagi R. · Journal of Science Education (Japan), 63(3):645–654 · Japan (Okinawa)

沖縄県の公立幼稚園A園5歳児クラスで6か月間、園庭・畑での植物栽培における保育者と子どものやり取りを観察。保育者が擬人化（植物を「育てる」「かわいい」等）を用いて声かけすることで、子どもが植物への共感と知識を広げる過程を分析。幼稚園における栽培・食育の実践知を示す。

Hénaff E., Najjar D., Perez M., Mason C., McMeekin P. · Environmental Microbiome, 18:23 · United States (Brooklyn) / Australia / Italy / Japan

ブルックリンの屋上蜂箱3基を起点に、ハチミツ・デブリ・巣箱拭き取りなどから都市のメタゲノムを推定するパイロット研究。続いてシドニー・メルボルン・ヴェネツィア・東京の蜂箱デブリも解析し、都市ごとに固有の微生物プロファイルが得られることを示した。屋上養蜂を都市環境モニタリングの手段として位置づける。

松井 崚, 栗山 尚子, 水野 優子 · 日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集 21巻 pp.49-52 · Japan

大和ハウス工業のリブネスタウンプロジェクト（緑が丘ネオポリス等）を含む民間事業者参画の団地再生を類型化。開発事業者の責任型参画ではコミュニティ拠点・栽培事業など多様な事業を主体主導で展開する特徴を示す。

多摩地域都市農業振興協議会, 農林水産省 · 農林水産省 農山漁村振興交付金事例 · Japan

農山漁村振興交付金（都市農業機能発揮対策）を活用し、八王子市を中心とする多摩地域で都市農業コミュニティ形成を進めた事例報告。国の交付金と地域協議会による市民農園・体験農園ネットワークづくりを紹介する。

農と親しみ江東区の共生社会を考える協議会, 農林水産省 · 農林水産省 農山漁村振興交付金事例 · Japan

江東区豊洲エリアで子どもたちが農に触れ合う空間を創設した都市農地創設支援型の交付金事例。区・協議会・事業者の連携により、都市部の空き地活用と食育・共生社会づくりを同時に進めた調査報告資料。

株式会社Tryfe, 農林水産省 · 農林水産省 農山漁村振興交付金事例 · Japan

福岡市で農林水産省交付金を活用し、都市農業者と市民の交流型マルシェを開催した事例報告。自治体連携のもと都市農業の魅力発信と地産地消を促進し、市民農園・体験農園への関心を高めた取組を記録する。