研究・論文
市民の都市農業・食育・コンポスト・福祉などに関する研究や報告書を集めています。
テーマ
批判的・否定的知見
192 件(5 / 8)
都市と緑・農が共生するまちづくり 優良取組事例集（2019年3月）
2019国土交通省 都市局 公園緑地・景観課 · 国土交通省（MLIT）報告書 · Japan
国土交通省が、コンパクトな都市構造と『都市と緑・農の共生』の両立を目指す方針のもとにまとめた優良事例集。民間ディベロッパーや自治体による屋上菜園・市民農園・農を活かしたまちづくり・公園緑地の活用など、住民参加型を含む都市農・緑地の取組事例を整理しており、デベロッパー事例の政策的背景を理解する基礎資料。
政策コミュニティ生物多様性食育低未利用空間の暫定活用 事例集
2019国土交通省 · 国土交通省 都市局 · Japan
開発の本格化までの期間に低未利用地を暫定的にイベント空間・菜園・緑地等へ活用する事例・仕組みを整理した国の資料。川崎の道路予定地『きせつのこみち』や横浜の残土置場活用など具体事例を収録。
政策コミュニティ経済ゲノムワイドSNPおよびSSR遺伝子型に基づくナス（Solanum melongena L.）コアコレクションの構築
2019Miyatake Koji, Shinmura Yoichi, Matsunaga Hiroshi, Fukuoka Hiroyuki, Saito Takeo · Breeding Science, 69(3): 498-502 · Japan
農研機構ジーンバンクのナス遺伝資源893系統をゲノムワイドSNP・SSRで解析し、コアコレクションを構築。アジア系統が多様性の中心で、在来資源の効率的保全・活用を支援。
固定種・在来種生物多様性政策植物工場における野菜生産の意義とその多様性
2019Kashiwagi J. · 農業経営研究 (Journal of Farm Management Economics) · Japan
関東地方の完全制御型人工光植物工場を運営する製造業G社と外食業T社を事例に、栽培未経験の企業が生産性と作付効率を高めた過程を分析。企業による都市型野菜生産の意義と多様性を論じる。
経済「ブランズ練馬中村南」竣工（はぐくみガーデン）
2019東急不動産株式会社 · 東急不動産 プレスリリース資料 · Japan
東急不動産の分譲マンション「ブランズ練馬中村南」竣工資料。居住者専用畑「はぐくみガーデン」、キッチンラウンジ、コンポストチェアによる食・ゴミの循環を掲げ、アグリメディアと連携した食育・菜園コミュニティを計画する。
コミュニティ健康経済世田谷区農業振興計画（2019年度策定）
2019世田谷区 · 世田谷区 農業振興計画 · Japan
2019年に策定した10か年の世田谷区農業振興計画。都市農地貸借円滑化法を活用した市民農園、ふれあい農園、農福連携、六次産業化支援など、自治体が推進する都市農業施策の基本方針と具体施策を定める。
政策コミュニティ食育経済横浜都市農業推進プラン
2019横浜市 環境創造局 · 横浜市 都市農業推進計画 · Japan
横浜市が策定した都市農業推進プラン。みどりアップ計画と連動し、多様な市民農園・栽培収穫体験ファーム・収穫体験農園・恵みの里など、行政が支援する市民の農体験基盤の整備方針と実績を整理する。
政策コミュニティ食育生物多様性農の風景育成計画（練馬区南大泉・高松地区）
2019練馬区, 東京都都市整備局 · 練馬区 農の風景育成地区計画 · Japan
東京都の農の風景育成地区制度に基づく練馬区南大泉・高松地区の育成計画。区民農園・体験農園・直売所・食育イベントを一体的に位置づけ、行政が支援する都市農地保全と地域活性化の調査報告資料。
政策生物多様性コミュニティ食育日本における農業と地域条件の維持・発展戦略
2019Akira Tabayashi, Toshio Kikuchi, Toshiaki Nishino · Journal of Geography (Chigaku Zasshi) · Japan
本研究は、東京の都市農業を含む日本各地の10の事例研究に基づき、日本の農業を維持・発展させるための戦略を論じています。主要な戦略には、有能な農業経営者、後継者、労働者の確保、先進技術を用いた合理的かつ大規模な農業経営の推進、農産物と非農業収入源を含む安定した収入源の維持、農産物の複数の出荷経路の確立、生産者と消費者のネットワーク形成が含まれます。本研究は、立地、物理的、経済的、社会的、文化的、政治的条件、特に主要市場である大都市へのアクセスと生産に適した物理的条件の重要性を強調しています。
政策都市農村連携経済コミュニティガーデンの持続可能性の運営に関する研究
2019In Sook Jo, Jung Min Choi · Residential Environment Institute Of Korea · South Korea; Japan
韓国と日本の8つのコミュニティガーデンを対象に、持続可能なコミュニティガーデンの運営プログラム開発のため、現地調査と管理者への詳細インタビューによる事例研究を実施した。研究では、参加者の積極的な関与、コミュニティを育む空間レイアウトと管理、各運営段階での要素の考慮、計画段階からの維持管理要素の検討、参加型ガバナンスの必要性が示された。高齢化による参加者減少を見据え、新規参加者の確保と動機付けが求められる。
コミュニティ政策オフィス・職場における高倉式ポータブル・コンポストボックスによる食品廃棄物の回収
2018Jiménez-Antillón, J., Calleja-Amador, C., Romero-Esquivel, L. G. · Resources (MDPI), 7(4):84 · Global (Costa Rica; Japan-origin method)
北九州発祥でインドネシア・スラバヤなどで普及した『高倉式コンポスト』を、コスタリカの大学のオフィス・職場に小型ポータブルボックスとして導入した実証研究。45名分の生ごみを半年間処理し、安価で市民・職場規模の発酵堆肥化が成立することを示した。
コンポスト食品ロス有機資源循環コミュニティ都市農地の貸借の円滑化に関する法律の概要
2018· 農林水産省 · Japan
2018年施行の都市農地貸借円滑化法の制度解説。生産緑地について農地所有者以外の意欲ある都市農業者や企業・NPO等が借りて耕作・市民農園開設できる仕組みを創設し、法定更新を適用しないこと、貸付け後も相続税納税猶予が継続することを措置した。
政策経済コミュニティ東京における農地と都市の混在的土地利用によるレジリエンス
2018Sioen G.B., Terada T., Sekiyama M., Yokohari M. · Sustainability 10(2):435 · Japan
GISグリッド解析により東京の各土地利用パターンの野菜重量・主要栄養素の自給率を定量化し、農地と市街地の混在がレジリエンスに寄与することを示した。東京の果菜類自給率は現状4.27%、潜在的には11.73%と算出された。
政策経済コミュニティ低未利用土地利用促進協定（都市再生特別措置法）
2018国土交通省 · 国土交通省 · Japan
都市再生特別措置法に基づき、市町村等と低未利用地の所有者が協定を結び、広場・コミュニティ農園・緑地等として暫定的に整備・管理できる制度。都市のスポンジ化対策の一環。
政策コミュニティ大都市郊外住宅地の再生における民間企業の参画に関する研究
2018平江 良成, 小泉 秀樹, 後藤 智香子 · 都市計画報告集 17巻2号 pp.195-201 · Japan
東京急行電鉄の著者を含む研究で、大都市郊外住宅地再生への民間企業参画の実態と条件をインタビューにより分析。ディベロッパーがコミュニティ施設や新規業態を含む複合サービスで関与する必要性を論じる。
コミュニティ政策経済空家活用等による「東京クラインガルテン」実現方策検討調査 報告書
2018国土交通省 都市局, 八王子市「東京クラインガルテン」検討協議会 · 国土交通省 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査 · Japan
八王子市を事例に空家・農地・緑地の民間活力活用を検討。民間事業者による市民農園展開事例の視察・ヒアリングと市民農園事業シミュレーションを含み、住宅地・団地周辺のレンタル菜園実現方策を整理する。
政策コミュニティ経済農業経営・交流の両面からみた農業体験農園の役割─東京都練馬区農業体験農園を事例として─
2018藤井 至, 稲葉 修武, 藤田 武弘 · 農業市場研究 27巻1号 pp.12- · Japan
練馬区の全農業体験農園主へのヒアリングと利用者調査を基に、区助成型の体験農園が経営面・交流面で果たす役割を分析した論文。収益維持、担い手確保、地域理解醸成など、行政支援を受けた体験農園の効果を実証的に示す。
コミュニティ経済食育政策高齢者名古屋市農業振興基本方針 なごやアグリライフプラン（平成30年3月改定）
2018名古屋市 · 名古屋市 農業振興基本方針 · Japan
名古屋市の都市農業振興基本方針。市営市民農園（憩いの農園・コミュニティ農園・みのりの農園等）や農業と市民の接点づくりを柱の一つとし、行政が支援・運営する市民農園体系を体系的に示す。
政策コミュニティ食育経済H29年度 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査 都市部未利用地のコミュニティ農園活用方策検討調査 報告書（Co.to.hana）
2018特定非営利活動法人 Co.to.hana, 金田 康孝 · 国土交通省 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査（平成29年度） · Japan (Osaka)
Co.to.hanaによる第2年度調査。前年度で示した「みんなのうえん」の効果を再現する運営手法の言語化・分析が中心。2011年からの活動データ分析、国内外類似事例比較、中間組織の必要性、社会的インパクト評価指標の試行を行い、報告書と調査WEBサイト（minnanouen.jp/research）でノウハウを公開した。
政策コミュニティ経済DIY・自作生物多様性都市農業ポテンシャルの評価：日本・大阪と米国・ニューヨーク市の比較研究
2018Hara Y., McPhearson T., Sampei Y., McGrath B. · Sustainability Science (Springer) · Japan (Osaka)
大阪とニューヨークの都市農業生産ポテンシャルを高解像度土地利用データで比較。未利用地・空き地への都市農業拡張ポテンシャルと、地元野菜生産で支えられる人口規模を定量推計する。
縮小都市における持続可能性移行戦略としての都市農業？日本の京都市における土地利用変化の軌跡が障害に
2018Kimisato Oda, Christoph Rupprecht, Kazuaki Tsuchiya, Steven R. McGreevy · Sustainability · Japan (Kyoto)
日本の京都市で行われた研究は、縮小都市における持続可能性戦略としての都市農業を評価するため、2007年から2017年までの農地利用を調査しました。分析の結果、農地利用は10年間で10%（209ヘクタール）減少しており、主な転用先は住宅地（40%）と空き地（28%）でした。これらの結果は、京都市が人口減少から地域に根ざした食料生産を通じて利益を得る状況にないことを示しています。
効果は限定的都市農村連携政策食料主権・社会正義気候変動地域支援型農業におけるコーディネーターの役割と意義
2018Kota OGUCHI · The Annals of Japan Association for Urban Sociology · Japan (Saitama City)
本稿は、日本の埼玉県さいたま市における「コメマメプロジェクト」を事例に、地域支援型農業（CSA）プログラムにおけるコーディネーターの影響を研究しています。コメマメプロジェクトは、有機農家、営利企業、NPOが協力する取り組みであり、NPOは農家と企業の仲介、流通経路開発の仕組み構築、人材交流の促進、利害関係者の関係支援を調整しています。本研究は、CSAの確立と普及において、食と農業の関係の管理者としてのコーディネーターの役割がますます重要になると示唆しており、その役割を社会的に認知された職業として確立できるかが課題であると述べています。
CSA・提携コミュニティ都市農村連携都府県が策定した都市農業振興基本計画の比較
2018肇 石原, Hajime Ishihara · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan
本稿は、2017年10月までに策定された東京都、大阪府、愛知県を含む6都府県の都市農業振興基本計画を比較分析した。その結果、相続税納税猶予制度の適用範囲、市街化区域内農地の貸し借り、農家以外の者の農業への参入の3点において政策課題が明らかになった。これらの課題解決には、国による真摯な検討と、地方公共団体による地域の実情に応じた制度提案が急務であると結論付けられている。
制度・ガバナンスの不全政策経済都市の市民農園（アロットメント）がもたらす健康効果：身体的・心理的ウェルビーイングと社会的統合の改善
2017Soga M., Cox D.T.C., Yamaura Y., Gaston K.J., Kurisu K., Hanaki K. · International Journal of Environmental Research and Public Health, 14(1):71 · Japan
東京の市民農園利用者と非利用者の計332名を対象に質問票調査を行い、主観的な総合的健康感・身体的不調・BMI・メンタルヘルス・社会的結束の5指標を比較。市民農園で耕作する人は非利用者に比べて総合的健康感・身体的不調・メンタルヘルス・社会的結束のいずれもが良好で、都市の市民菜園が住民の心身の健康と地域のつながりを高めうることを示した。
健康コミュニティ福祉食都神戸とは（Gastropolis Kobe コンセプト解説）
2017食都神戸推進チーム（神戸市） · 食都神戸・Gastropolis Kobe（公式サイト） · Japan
神戸市が2015年に打ち出した「食都神戸2020構想」の基本コンセプトを解説する公式資料。人口150万人の大都市でありながら北区・西区に農村、沿岸部に漁場を持つ神戸が、食を軸に都市ブランドを再構築し、地産地消・都市農業・農村交流を推進する戦略を整理している。
政策コミュニティ経済